金融庁は「顧客本位の業務運営」を銀行を含む金融事業者に求めています。この顧客本位の業務運営というのは難しい言葉ではありますが、要は「金融事業者の利益ばかりを優先せずに、お客様の利益を考えて商品を販売するということ」です。 今般、3メガバンクがこの顧客本位の業務運営について2021年3月期の取組状況を発表しました。 今回は3メガバンクの公表資料から各行の投資信託の販売スタンスについて考察していき、日本の銀行から投資信託を購入することの是非について簡単に考察したいと思います。 投資信託の平均保有期間 グループ会社商品の販売比率 コスト比較 運用損益の動向 所見 投資信託の平均保有期間 近時まで、金融事業者は自らの利益のために、投資信託で含み益が発生したりすると、お客様に投資信託の回転売買を促していたとされています。これは、投資信託を販売すると販売手数料を得られるためです。 投資信託の回転売買は

本年の株主総会シーズンは終了しましたが、東芝で取締役会議長が選任を否決される等、アクティビストと言われるような物言う株主の影響力は増しています。 これは、年金や投資信託の運用を行う機関投資家の議決権行使基準が、物言う株主の主張・考え方と近くなってきていることがあります。 そのため、少し前までは、株主総会の議決権行使においては、機関投資家は経営者（会社）側に賛成に回ることが多かったものの、近時は、機関投資家が経営者・会社側に必ずしも味方しないようになってきました。 機関投資家と物言う株主の考え方が近くなってきた理由は簡単です。 どちらも「儲け」を第一に考えているからです。 そもそも、アクティビストとか物言う株主と言われる株主は、収益を上げるために株式投資を行っており、企業に様々な要求を行うのは収益を上げる（株価を上昇させる、配当を増やす）ための手段に過ぎません。 そして、機関投資家の目的も、

気候変動は銀行にも大きな影響を与え始めています。 特に銀行の株価には「座礁資産リスク」が影響を及ぼしていると報じられるようになりました。 座礁資産とは、市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産の意味です。近時は石炭、石油、天然ガス等の化石燃料資産を示すことが多くなってきています。（他に座礁資産と言われるものは、畜産・食肉のようなものもあります） メガバンクは、この化石燃料の採掘プロジェクトに融資を行っています。現在は、資源として重要な化石燃料も、気候変動対応により資産価値が大きく棄損する可能性があります。 今回は、気候変動が銀行業績にどの程度の影響を与えるのかについて、メガバンクが公表している数字を確認していきたいと思います。 報道記事 三井住友FGの場合 MUFGの場合 みずほFGの場合 所見 報道記事 座礁資産リスクについては日経新聞の記事が雰囲気をつかめるので

東京オリンピック・パラリンピックが間もなく開幕します。 ここまで盛り上がりに欠けるように感じるオリンピック・パラリンピックは過去に無いのではないでしょうか。また、日本国民の間では、オリンピック・パラリンピックの開催に反対する人も相応に存在するでしょう。 このオリンピック・パラリンピックですが、その経済効果はどの程度だと当初は想定されていたのでしょうか。オリンピック・パラリンピックを強行開催しないと日本にとっては大きな損失だったのでしょうか。 今回は、オリンピック・パラリンピックの経済効果について2017年に試算された数字を、開幕直前のこのタイミングで確認してみたいと思います。 直接的効果 レガシー効果 所見 直接的効果 では、早速にオリンピック・パラリンピックの経済効果についての2017年当時の試算を確認していきましょう。 以下は、東京都 オリンピック・パラリンピック準備局が2017年4月

西村経済再生担当大臣が酒類の提供停止を拒む飲食店に対して、取引する金融機関から応じるよう働きかけてもらう方針だと発言し、後に釈明・撤回しました。 この方針の主旨は「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と説明されていました。 もし西村大臣の方針が撤回されなかった場合、銀行（金融機関）はこの方針に従わなければならないのでしょうか。他の業態はどうなのでしょうか。 今回は、この酒類提供停止の要請について、少し考察してみたいと思います。 酒類提供停止の法的根拠 銀行における法的規制 政府の要請の効力 優越的地位の濫用 所見 酒類提供停止の法的根拠 まず、政府・地方公共団体が飲食店に酒類提供停止を求める法的根拠から確認しましょう。 新型インフルエンザ等対策特別措置法　第二節　まん延の防止に関する措置（感染を防止するための協力要請等）には以下の条文があります。 第四十五条 ３　施

コロナ禍は、リアルの世界からデジタルの世界への社会構造の大転換を加速させることについては疑問を持たない人が大半ではないでしょうか。 コロナウィルス感染症拡大は、仕事の内容によっては場所を選ばない働き方が可能であることを見せつけ、東京への人の流れが止まったとの報道もなされています。 このような流れは、東京一極集中の緩和、地方創生につながる動きとなるのでしょうか。 今回は、なぜ東京一極集中が起きてきたのかについて、少し考察してみたいと思います。 東京圏への転入者動向 足元の状況 東京からの転出は続くのか 所見 東京圏への転入者動向 まずは、東京圏への転入者がどのような推移だったのか、長期の時間軸で確認しましょう。 （出所　「国土の長期展望」最終とりまとめ　参考資料） このグラフを見れば分かりますが、長期的に東京一極集中が続いています。 高度成長期には、地方から大都市圏への人口へ大きな流れがあり

朝日新聞社が2021年3月期決算の有価証券報告書を提出しました。 2021年3月期の同社決算は、2021年5月に決算短信という形で発表されています。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されていました。 但し、朝日新聞社がWebサイトで発表している決算短信では全体の損益は分かったとしても、新聞事業（メディア・コンテンツ事業）の損益が分かりません。有価証券報告書によって、同社の業績の分析をもう少し詳細に行うことができます。 今回は、朝日新聞社の新聞事業がコロナ禍においてどのような影響を受けたのか、朝日新聞社の業績動向について確認していきたいと思います。 決算概要 セグメント別業績 朝日新聞社の課題 所見 決算概要 まずは、朝日新聞社の決算概要です。 ＜

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年度の運用実績を発表しました。 収益は約37兆8,000億円の黒字で、収益率はプラス25.15％と、いずれも過去最大です。 今回は、このGPIFの2020年度運用について簡単に見ていくことにしましょう。 2020年度運用実績の概要 資産毎の収益率 年金積立金全体の運用目標 GPIFの運用が年金財政に与える影響 所見 2020年度運用実績の概要 まずは以下の数字をご覧ください。 （出所　GPIF「2020年度業務概況書」） 2020年度は、年間で＋25.2％、金額にして約37兆8,000億円の運用実績でした。 これにより、2001年度からの20年間では平均年率で＋3.6％の運用、累計で95兆円3,000億円程度を稼いだことになります。 運用資産額は186兆円ですので、非常に大雑把に言えば、運用の結果、運用資産額

2021年の株主総会において、銀行業界で最も注目が集まっているのは、システム障害で揺れるみずほFGよりも、実は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）なのではないでしょうか。 MUFGには、株主からの様々な議案（株主提案）が出されています。 今回は、このMUFGに出されている株主提案について確認し、銀行を取り巻く環境について考察してみたいと思います。 株主提案とは MUFGに対する株主提案概要 3号議案 定款変更を求める理由 4号議案～8号議案 所見 株主提案とは 株主提案とは、企業の株主総会で株主が取締役選任、定款変更、配当水準等を提案することです。 株主提案ができる株主は、総株主の議決権の1％以上の議決権、または300個以上の議決権を6カ月前から引き続き有する株主に限定されています（定款で緩和は可）。 これは、議決権割合が少ない株主も含めて、株主なら誰でも株主提案が可能だとすると

HYBEという韓国の企業をご存知でしょうか。 今や世界的なアーティストとなったBTSが所属するエンターテインメントコンテンツ企業です。 このHYBEは韓国証券取引所で株式が取引されている上場企業です。2020年10月に新規株式公開し、当時の社名は「ビッグヒットエンターテインメント」でした。 このビッグヒットエンターテイメントの株式は公開初日に高値を付けた後に急落し、多くのBTSファンが損失を被ったという報道がなされましたので、ご記憶にある方もいるのではないでしょうか。 今回は、このHYBEの株価について少し考察してみようと思います。 HYBEの株価 HYBEの業績 株価評価 所見 HYBEの株価 HYBEの株価は313,000KRW（ウォン）程度です。 時価総額にすると、日本円換算で1兆1千億円程度あります。 HYBEの上場時の株価急落騒ぎは未だに記憶に新しい出来事だったのではないでしょう

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が、2021年2月以降に連続して発生したATM等のシステム障害について、外部調査の報告書を発表しました。 この報告書の内容は、みずほFGの企業風土についても触れています。 筆者の感覚で大変恐縮ですが、日本企業の「劣化」が集約されたような内容になっていますので、今回はこの報告書をご紹介したいと思います。 調査報告書における原因説明 所見 調査報告書における原因説明 今回の障害原因については、みずほFGが公表した『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』の内容が非常にまとまっています。 以下、その内容を抜粋します。 ＜『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』抜粋＞ 本委員会は、一連の本障害につき、MINORI を中心とするIT システムのメカニズム面において共通する原因を認めない

日本は少子化の問題を突き付けられてきました。 一人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34（前年比▲0.02ポイント）となっています。低下は5年連続です。 そして、2020年の出生数は約2万4千人減り、約84万人と1899年の調査開始以来過去最少を記録しました。2021年はコロナ禍においてさらに低下することが見込まれています。 日本の少子化は深刻な状況にあります。 今回は、この日本の少子化の要因は何かについて、婚姻率という観点から、少し探ってみたいと思います。 婚姻率 婚姻数の国際比較 出生率が異なる要因 所見 婚姻率 日本において少子化が進んでいる理由はどのようなものが考えられるでしょうか。 一つの可能性としては、婚姻率、いわゆる結婚する割合が低下していることが考えられます。尚、婚姻率は人口1,000人あたりの婚姻件数です。 以下は日本における婚姻率の長期推

全国労働組合総連合（全労連）という労働組合団体が、2020年まで6年間で取り組んだ22都道府県の最低生計費試算調査結果について報告し、最低賃金を1,500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度を実現すべきだと訴えています。 なぜ、労働組合は最低賃金を1,500円に引き上げるべきと主張しているのでしょうか。 労働組合の主張について少し確認してみましょう。 全労連の主張 最低賃金1,500円の根拠 佐賀市の事例 所見 全労連の主張 全労連という労働組合が何者かという点については今回は触れませんが、一般的には経営側に批判的な団体と言えます（批判的なことが悪いと主張している訳ではありません）。 この労働組合が主張していることは主に以下の通りです。 コロナ禍のもとでいっそう広がる貧困と格差の是正、地域経済の再生のために、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を行うよ

地方銀行（地銀）が、地方創生の実現に向けて、地域の事業者と一体となって地域商社を設立し、地域の魅力ある産品を大都市圏や海外に届ける取り組み等が広がっています。 地域商社については、2017年の銀行法改正により、銀行グループが取組可能なビジネスの範囲が拡大したことを契機に本格化し、地銀が関与する地域商社は現時点で26社にまで拡大しています。 今回は、この地域商社について少し確認してみたいと思います。 地域商社数の推移 ECモール運営 所見 地域商社数の推移 全国地方銀行協会の調査では、地銀が関与・設立した地域商社数の推移（累積）は以下の通りです。（2017年の銀行法改正前の設立分も含む） （出所　全国地方銀行協会Webサイト） 地銀が関与している地域商社の主な事業は、地元産品の国内外への販路開拓、新商品開発・ブランディングの支援等です。 この他、地元の生産者等の経営をサポートする様々な事業に

楽待チャネルにて「アパート建設ビジネスの落とし穴！大東建託の最新決算からアパート建設業界の行く末を予想」という筆者が解説した動画がアップされました。 今回は大東建託の2021年3月期決算について取り上げました。 ご承知の通り、大東建託はアパート最大手です。大東建託の決算をみれば、日本の賃貸アパートの動向が分かります。 是非、ご覧ください。 www.youtube.com

メガバンク3行の2021年３月期（2020年度）決算が出そろいました。 マスコミではMUFGが利益額で首位を取り戻した等の報道がなされていますが、ほとんどは連結決算について説明されています。 今回は、時代遅れにはなりつつあるかもしれませんが、メガバンク3行の単体決算について比較してみたいと思います。各行の印象が変わるかもしれません。 3行の業績比較 所見 3行の業績比較 メガバンク3行の単体業績の比較は以下となります。 （出所　各社IR資料から筆者作成） 上記数値は、三菱UFJ銀行単体、三井住友銀行単体、みずほ銀行単体の2021年3月期単体決算数値です。 皆さんも何か気づくことがあるのではないでしょうか。 筆者が考えるメガバンク3行の単体決算比較のポイントは以下です。 単体業績ではメガ3行はそこまでの規模の違いはない 国内は三菱UFJと三井住友は既に拮抗し始めている（三菱UFJは国内で国債

朝日新聞社の2021年3月期決算が発表されました。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されています。 まだ決算短信ベースでありセグメント毎の内訳が分からないため、新聞事業がどの程度の赤字となっているかは分かりませんが、本業が厳しいことは間違いないでしょう。 但し、本業の損益である営業損益の赤字額と最終損益の赤字額の間には大幅な乖離があります。この要因は何なのでしょうか。そして、過去最大の赤字を計上した朝日新聞社の企業存続に問題はないのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の2021年3月期（2020年度）決算の内容について確認していきたいと思います。 決算概要 当期赤字の中身 所見 決算概要 では、朝日新聞社の決算について概要を見ていきます。 ポイントと

旅行業界最大手JTBが2021年3月期の決算を発表しました。 新型コロナウイルスの影響で国内外の旅行需要が落ち込み、最終的損益は▲1,051億円と過去最大の赤字となりました。 国内店舗および従業員の大幅削減等を打ち出していますが、JTBは企業として存続できるのでしょうか。 今回はコロナ禍で最も影響を受けている業界の一つである旅行業界の最大手、JTBの決算内容について確認していきたいと思います。 決算概要 セグメント状況 リストラ策 資金繰り 所見 決算概要 では、JTBの2020年度決算（2021年3月期決算）の概要を確認していきましょう。 売上高　3,721億円（前期比▲71.1％、▲9,165億円） 営業利益　▲976億円（赤字転落、前期比▲989億円） 経常利益　▲743億円（赤字転落、前期比▲768億円） 当期利益　▲1,052億円（赤字転落、前期比▲1,068億円） 純資産　47

日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、金融マーケットでは、派手な話題が相次いでいます。これから資産運用を考えている人も多いでしょう。 一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いとされます。 厚生年金に加入している会社員や公務員は、強制的に保険料を徴収されているものの、厚生年金を受給できる時期に来た際には「受給できない」もしくは「支払った保険料を下回り損をする」と考えている人が相応に存在します。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、厚生年金に加入することは「損」なのでしょうか。 今回は、厚生年金の保険料と受給額について簡単に確認していきたいと思います。 厚生年金とは 厚生年金保険料の平均 厚生年金の受給額 所見 厚生年金とは 日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）