2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)について話し合う、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が、7日から18日までの日程でコペンハーゲンで開かれる。各国に温室効果ガスの排出削減目標を課す新しい議定書の採択は見送り、協調して排出削減に取り組むことを確認する政治宣言で合意する。排出削減は短期的には経済成長を鈍化させるため、宣言内容をめぐり国益がぶつかりあうのは必至だ。だが、国際的にも高い削減目標を早々と掲げた日本は、譲歩する余地がなく、背水の陣で臨むことになる。(粂博之) ◇ ◆突出した目標 「日本にとってCOP15は、もはや交渉とはいえなくなっている」。日本政府関係者から、ため息が漏れる。鳩山由紀夫首相が今年9月に国際公約した「2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する」との中期目標は、ほぼ確定する見通しだ。 鳩山首相は「すべて