通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

中国の程永華（チョン・ヨンホワ）駐日大使が８日、東京都内の大使公邸で朝日新聞の単独インタビューに応じた。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化に対して、強い懸念を表明。日米韓３国が、北朝鮮への影響力を行使するよう中国に求めていることに対しても「責任の押しつけは理解できない」と反発した。 　菅政権は、年内の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定で、中国の活発な活動を念頭に、南西諸島などに機動的に展開できる防衛力整備を盛り込むことを検討している。 　これに対して程氏は「中国を仮想敵国とみなして事を進めることは、相互信頼の精神に背き、危険な発想だ」と警告した。菅直人首相が１１月の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との会談で「私の就任時に戻せた」としている日中関係が再び冷え込みかねないという、厳しい見方だ。 　一方で、中国の海洋進出への近隣諸国の懸念については「（中国は）覇権は求めない」と説明。中国軍の

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 マンションの北側の窓に大きく映る新しいテレビ塔、東京スカイツリーが日に日に高く伸びている。12月1日、ついに高さ500

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

ビデオカメラが内蔵されたバービー人形「バービー・ビデオ・ガール・ドール」。胸元にデジタルカメラが見える＝７日（ＡＰ） バービー人形といえば、女児の着せ替え人形の定番。世界最大規模の玩具メーカー、マテル社を代表する人気商品だ。　ところが、今年７月に新たに売りに出された「バービー・ビデオ・ガール・ドール」が波紋を呼んでいる。人形の内部にデジタルビデオカメラが内蔵されており、カメラのレンズは目立たないように胸元のネックレスに隠されている。背中には液晶ディスプレーを備え、動画と音声を３０分、録画することができる。撮影した動画はミニＵＳＢ経由でパソコンに取り込むことも可能だ。値段は４９．９９ドル（約４２００円）とお手頃で、マテル社のホームページにも「家族で撮影を楽しんで」と撮影の仕方などを紹介。今年のクリスマス商戦の目玉のひとつとされていた。　ところが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のサクラメント支部が１１

政府・民主党内では、社民党に政権運営を再び振り回されることに警戒感が広がる一方、「社民党の協力がなければ菅政権は持たない。しばらくは我慢だ」（政府筋）といった声も出ている。 福島氏は７日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席。約１００人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出３原則の堅持を政府に求める考えを強調した。自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。

くじの低い当選確率を高く見積もってわくわくしてしまう傾向に、脳内のドーパミンが関与していることを、独立行政法人放射線医学総合研究所、早稲田大などの共同研究グループが初めて明らかにした。ギャンブル依存症などの治療に役立つ可能性があると期待される。論文は8日、米神経科学会誌オンライン版に掲載された。 ドーパミンは、快感や意欲などの情動に関わる神経伝達物質。研究グループは、健康な男性36人に、さまざまな当選確率と当選金額を組み合わせた宝くじをいくらなら買うか答えてもらうテストを実施。その後、ポジトロン断層撮影（PET）で、脳の線条体という部位でドーパミンを受け取る2種類の「受容体」の量を調べた。 低い当選確率を高く見積もり、高い当選確率を低く見積もる傾向は、多くの被験者に共通に見られた。実際の金額・確率と期待とのずれの程度を数値化し、ドーパミンとの関連を見たところ、D1という受容体の量が少な

【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式を１０日に控え、中国政府が態度を硬化させている。国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏への授賞を「圧力」と断じ、「主権への干渉だ」などと国内外に向けて“持論”を展開している。　１０日にオスロで行われる授賞式は、史上初めて受賞者や代理人、親族不在で行われる。中国政府は劉氏本人や妻、劉霞さんばかりか、出席を希望する関係者の出国も制限。中国外務省の姜瑜報道官は７日の定例記者会見で、中国政府の方針に疑念を示す国際社会を「自作自演の反中の茶番劇をやっている」と罵（ののし）った。　姜報道官は「ノーベル賞委員会の決定に反対する中国の立場に１００以上の国・組織が支持を表明している」との主張を繰り返している。ロシアやイランなど１９カ国が授賞式を欠席するが、いずれも中国と政治的、経済的な結びつきが強い国々だ。中国政府は「根拠がある」といいながら支持国

５中総会の開会に際して警備が強化された北京の天安門広場。２１年前、この場所で民主化要求運動を行ったリーダーらがオスロに集まり、劉暁波氏の気持ちを代弁して世界にメッセージを発する＝１０月１５日（ＡＰ） ノルウェーの首都オスロで１０日に行われる中国の民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）＝服役中＝のノーベル平和賞授賞式に、１９８９年６月の天安門事件に至る民主化要求運動でリーダーを務めたウアルカイシ氏（４２）や柴玲（さいれい）氏（４４）など亡命中の活動家が多数出席することが、５日分かった。授賞式は共産党の一党独裁に反対する活動家らが一堂に集結する歴史的機会となる。一方、中国政府は式典を前に、出席する可能性がある劉氏の支援者らの出国を阻止しており、授賞式には本人や親族はおろか、中国本土からは誰も出席できないという異常事態下で行われる見通しだ。　本人も親族も不在のノーベル平和賞授賞式は、ナチ

４日付の香港紙、東方日報は、１０日にノルウェーの首都オスロで開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏＝服役中＝へのノーベル平和賞授賞式に、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席が出席すると報じた。　カーディル主席は新疆ウイグル自治区出身の活動家で、中国で政治犯として投獄された後の２００５年に亡命、米国に住んでいる。中国政府は昨年７月のウイグル自治区ウルムチでの大規模暴動で同主席を「扇動者」だと断定、強く非難しており、授賞式出席でさらに反発を強めそうだ。　授賞式には米国や香港などから人権活動家ら約５０人が出席する予定であることが既に明らかになっている。（共同）

中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏に今年のノーベル平和賞が与えられるのに対抗し、北京の一部大学教授らが参加して「孔子平和賞」を創設する動きが出ていることが８日分かった。関係者によると、初めての同賞は台湾の連戦元副総統に贈ることが決まり、北京市内で９日に授賞式を開くという。 選考委員会の代表、譚長流氏は北京師範大の哲学博士で、委員には北京大や清華大の教授も名を連ねているとしている。文化省の支持を受けているとの報道もあるが、詳しい実態は不明。 選考委は孔子平和賞の趣旨について「中国は十数億人の人口を抱え、世界平和についても発言権がある」と強調。連氏を選出した理由は「中台間の平和の懸け橋になった」ためだとしている。（北京・共同）

平成２３年度予算編成が大詰めを迎える中、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が抱える約１兆５千億円の利益剰余金がクローズアップされている。基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％に維持するための「最後の大型埋蔵金」（財務省幹部）として白羽の矢が立っているためで、政府内で争奪戦の様相を呈してきた。　「２兆５千億円をかき集めるべく、政府一体となって全力を尽くす」。野田佳彦財務相は７日の会見でこう述べ、基礎年金の国庫負担割合を３６・５％へ引き下げ、その穴埋めとして年金積立金を取り崩すとした厚生労働省への提案を撤回。現行水準維持に必要となる２兆５千億円の財源確保に取り組む考えを強調した。　菅直人首相が６日の会見で５０％維持を表明。財政規律のゆるみにつながりかねない財源の付け替えにも「背に腹はかえられない」（野田財務相）との判断だ。　狙いをつけたのが、財務省が一般財源化を模索し

政府は7日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の見直しについて、年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に明記することを見送る方針を決めた。菅直人首相が同日午後、首相官邸で北沢俊美防衛相と協議し、最終決定した。来年1月召集の通常国会を前に、首相は社民党との連携を重視。同党が三原則の堅持を求めていることから、見直しを断念した。 首相は7日夜、記者団に防衛大綱での三原則の扱いについて「基本理念をしっかり守る姿勢で対応したい」と堅持する方針を強調。また、防衛省幹部も同日、「三原則見直しを大綱に盛り込むのは無理だ」と述べた。　 【関連記事】 〔写真特集〕米韓合同軍事演習〜北朝鮮をけん制〜 【特集】日本の航空母艦〜赤城、加賀、飛龍、鳳翔〜 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜 【特集】赤い星の戦闘機 ミグ&スホーイ〜ロシアの守護

防衛省が固執した武器輸出三原則見直しを見送ってまで社民党との連携強化に腐心する菅政権。ただ、社民党と連携しても衆院での再可決は１人欠けただけで頓挫する「綱渡り」の政権運営を強いられる。 衆院は定数４８０。欠員１と採決に加わらない議長を除く投票議員数は４７８。憲法の規定により、参院で否決された法案が衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる最低ラインは３１９人。民主、国民新の与党と社民党の会派合計は３１７人。民主系無所属の石川知裕、中島正純両氏を加え３１９人をギリギリ確保できる計算だ。 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は７日「法案を成立させる政権の枠組みが必要だ」と強調。国民新党の下地幹郎幹事長も「戦略が明確になってきた」と評価したが、与党内には「不安定過ぎる」との不安も根強くある。 これに対し、自民党の小坂憲次参院幹事長は記者会見で「数の論理だけで部分連立を組もうという議論は政党の自殺行為だ。自民党

国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で途上国などが求める京都議定書の延長が現実になれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。最悪のシナリオは、米国や中国などが一切義務を負わない議定書の枠組みが維持されたまま、民主党政権が国際公約した温室効果ガス排出量の２５％削減をのまされる事態だ。ただでさえ京都議定書で不利な条件にさらされてきた日本企業の国際競争力は著しく低下する。　「“鉄は国家なり”といわれた時代もあったが、これからは国内で鉄をつくるなということだ」。延長論の高まりに対し、国内ＣＯ２排出量の約４割を占める鉄鋼業界関係者は嘆く。　京都議定書は、米国を除く先進国に対し２００８〜１２年の温室効果ガス排出量を年平均で少なくとも５％削減（１９９０年比）することを義務付けた。日本は６％削減を課せられている。　これだけでも世界最高の省エネを実現してきた日本企業には過大な負担だ。京都議定

相次ぐ菅政権の失態にもかかわらず、自民党の好感度は民主党を下回る−。自民党が直面する厳しい現実が、同党改革委員会（塩崎恭久委員長）が７日に公表した政党イメージに関するインターネット調査で浮き彫りになった。　調査は民間調査会社に委託して１１月６、７日に６小選挙区の有権者３０００人を対象に実施。次期衆院選の投票先は、自民党が民主党を上回った。　ただ、民主党は「政治とカネ」をめぐる小沢一郎元代表の問題で野党の追及を受けて防戦一方であるにもかかわらず、調査でクリーンなイメージを聞くと民主党に軍配が上がった。　さらに、自民党の政権復帰を「期待しない」との回答が「期待する」を上回り、同党に何らかの反感を抱く人は約６割に上った。　塩崎氏は会見で「自民党はまだ変わっていないと思われている」と落胆を隠せなかった。衝撃的な結果のためか、同党は「内部資料だ」（塩崎氏）として調査の具体的数値を公表しなかった。

自民党は７日、自民党に反感を抱く有権者が６割に上り、民主党の５割弱を上回っているとする有権者の意識調査の概要を公表した。菅内閣の支持率は低迷するが、自民党も旧来のイメージから脱却できずに苦しんでいる。 　１１月６、７両日に２０歳以上の３千人を対象に調べた。詳細な質問項目や回答内容は公表しなかったが、自民党の政権復帰を「期待しない」が「期待する」を上回り、「特にターゲットとすべき積極的無党派層男女でその割合が高い」という。 　自民党への批判は「過去への反省が足りない」が最も多く、「二世・世襲が多い」「総裁のリーダーシップが足りない」が上位に並んだ。政党への項目別評価でも「政治姿勢や政治資金などのクリーンさ」で民主党に水をあけられ、「公務員・行財政改革」「官僚主導からの脱却」でも民主党を下回ったという。