総合／引き返せぬ「２５％削減」 きょうからＣＯＰ１５ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）について話し合う、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が、７日から１８日までの日程でコペンハーゲンで開かれる。各国に温室効果ガスの排出削減目標を課す新しい議定書の採択は見送り、協調して排出削減に取り組むことを確認する政治宣言で合意する。排出削減は短期的には経済成長を鈍化させるため、宣言内容をめぐり国益がぶつかりあうのは必至だ。だが、国際的にも高い削減目標を早々と掲げた日本は、譲歩する余地がなく、背水の陣で臨むことになる。（粂博之） ◇ ◆突出した目標 「日本にとってＣＯＰ１５は、もはや交渉とはいえなくなっている」。日本政府関係者から、ため息が漏れる。鳩山由紀夫首相が今年９月に国際公約した「２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」との中期目標は、ほぼ確定する見通しだ。 鳩山首相は「すべて
ＣＯＰ１６ 米中抜きで２５％削減…「京都」延長論の先に悪夢のシナリオ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で途上国などが求める京都議定書の延長が現実になれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。最悪のシナリオは、米国や中国などが一切義務を負わない議定書の枠組みが維持されたまま、民主党政権が国際公約した温室効果ガス排出量の２５％削減をのまされる事態だ。ただでさえ京都議定書で不利な条件にさらされてきた日本企業の国際競争力は著しく低下する。 「“鉄は国家なり”といわれた時代もあったが、これからは国内で鉄をつくるなということだ」。延長論の高まりに対し、国内ＣＯ２排出量の約４割を占める鉄鋼業界関係者は嘆く。 京都議定書は、米国を除く先進国に対し２００８〜１２年の温室効果ガス排出量を年平均で少なくとも５％削減（１９９０年比）することを義務付けた。日本は６％削減を課せられている。 これだけでも世界最高の省エネを実現してきた日本企業には過大な負担だ。京都議定
来春のスギ花粉は５倍！？ 記録的猛暑が思わぬ影響 民間気象会社予測 - MSN産経ニュース
猛暑の影響で花粉が５倍に−。民間気象会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）は５日、来春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量が全国平均で今年春の５倍となるとの予測を発表した。記録的猛暑の影響で、花粉の量が大幅に増えるためという。 同社の予想によると、近畿地方で今年の１０倍、関東、北陸、東海地方などで同７〜８倍の花粉の大量飛散が見込まれるという。 スギ花粉の量は、前年夏の日照時間や気温などに影響される。今年は記録的猛暑で日照時間も長かったため、光合成が活発となり、花粉を生む雄花が増加。来春はスギ花粉が大量飛散した平成１７年と同等か、それ以上に飛散する可能性があるという。 同社は「来年は花粉症に油断できない年になりそう。早めの事前対策をお勧めします」と話している。
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