イオングループの店舗とともにスーパー事業を一体的に見直す。当面はダイエーは存続するが、2018年にも店舗名の「ダイエー」はなくす方針だ。(バッティー・アイシャ) 東京証券取引所1部に上場しているダイエーは12月26日付で上場廃止となる予定だ。 イオンの岡田元也社長は24日、都内で記者会見し、「ダイエーは過去10年、リストラに次ぐリストラで、消費者ニーズに対応できないままだった」と指摘。「イオンも構造的変革が必要な時期だ」と述べ、18年度に向け、立地や顧客層に合わせてスーパー事業を抜本的に見直す考えを示した。 ダイエーは、首都圏や大阪、京都など関西中心部といった大都市での展開に集中する。北海道や九州などの店舗はイオン系が引き継ぐ。 ダイエーは、イオングループが新たに展開する食品中心の商業施設や、イオン系の近畿エリアのスーパー「KOHYO」など一部食品スーパーの運営を担う。店舗名は、店舗の改装