米SNSフェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ氏の父で歯科医のエドワード氏が同社株200万株を保有していることが18日までにわかった。1株=38ドルなら、7600万ドル(約60億円)となる。米NYマガジンの取材にエド氏が答えたもの。 エドワード氏は、1978年にNY大学を卒業し、歯科医としてサンフランシスコで開業している。高い技術が認められNY大フェロー、また、2012年「最も好感が持てる医師」にも選ばれるなど、技術だけでなく患者にも人気が高い。また、歯科診療だけでなく、法廷、保険会社の調査にも協力しているという。 NYマガジン誌で語ったところによると、マーク氏は子供のころに妹ランディ氏とともに、父のパソコン周りで過ごす時間が長かったという。初めて触れたパソコンは父親の「アタリ800」で、それでコードを学んだという。 4人兄弟の上から2人目。ランディ氏は3人目(後にフェースブックでとも
年収5000万円の人気お笑いタレントの母が生活保護を受給しているとされる件で、世耕弘成参院議員(自民党)が11日、厚労省から事情聴取をしたことを明らかにした。 世耕議員のツイッターによると、「次長課長の件厚労省から事情聴取しました。個人情報を理由に彼の状況に関する個別説明は無し。一般論として扶養義務者には生活保護開始当初に加え、毎年扶養の可否の確認が行われているとのこと」と説明した。 個人情報の壁があるとのことだが、「うやむやにはさせません。生活保護法77条に扶養義務者への費用請求が規定されていますので、これに基づき彼には過去の分も払わせねば」とした。 先日は、片山さつき参院議員(自民党)も、厚労省の担当課長にこの件を話したことを明らかにし、それを受けたもの。 自民党PTチームによると、平成21年12月に政府が、生活保護の申請については「速やかな保護決定」をするよう地方自治体に通知したが、
現役屈指のこわもて国家指導者と言えば、ロシアのプーチン大統領ということになるだろう。プーチン氏の二女が韓国軍元幹部の子息が交際していることは以前にも報道されたことがあるが、これは韓国の一つの国際化を示す例なのだろうか。 @kotarotamuraさんがツイートする。 「韓国には国際舞台でプーチン次女を口説ける男性が出ている。私はハーバード日本人学部生にハーバード留学中の習近平の御嬢さんにチャレンジするよう激励したが、頑張って欲しい!頼むぞ」。ツイート主は前参院議員の田村耕太郎氏。 プーチン氏の二女は、報道されるかぎりの写真においてはかなりの美女。しかし、父の影がチラついた時にどうだろうか? 外国人との接触の場数かもしれないが、ある意味で国際化を示す好例かもしれない。 さて、中国の次期最高指導者になる見通しの習近平国家副主席の愛娘。どのような人かはともかく、日本人留学生の活躍にエールを送りた
米誌フォーブスは、全米で最も利益率が高いスモールビジネスは何かをまとめたランキングを作成した。1位は公認会計士事務所だった。 これは一定レベル規模以下で全米30万社の個人事業を対象に調査を行い、2003年~2010年の間の税引き前利益で比較したもの。1位の公認会計士事務所は、リピート顧客が多いために、マーケティングコストなどが掛からず安定的な収入が得られることを理由に挙げている。 ただ、2位のカイロプラクティック・整体については、医学的サービスの価値について疑問を呈するのが難しい、としており謎は解明されていない。5位の歯科医については、他の医療サービスに比較して価格決定力が強く、衛生士・助手への費用もかからず、複数の患者を診ることが可能だとしている。 1 公認会計士 16.5% 2 カイロプラクティック 15.3% 3 外科外来、 15% 4 会計サービス(会計士以外) 14.9% 5 歯
政府は18日、東京電力の新会長に、原子力損害賠償支援機構の委員長で弁護士の下河辺和彦氏を充てる方針を固めたことがわかった。各紙が報道した。民間大物経営者の起用ができず 急場しのぎの感の否めない今回の人事。形としては、後継者探しを先送りにすることになっただけだ。 勝俣恒久会長は6月開催の株主総会で辞任する方針で、西沢俊夫社長の後任は内部昇格で調整を進めるという。 下河辺氏は京都大学法学部卒業、東京弁護士会会長、日弁連副会長などを歴任した。企業経営の経験はない。 これまで民主党の仙谷由人政調会長代行や枝野幸男経産相が大物経営者たちに打診してきたものの、責任があまりにも重く、また、実質的に国有化という面でも自由に采配が振いにくいということもあり、民間からの登用の道は途絶えた。 そうした中で、機構の委員長、さらには第三者委員会である調査委員会の委員長という立場で、最も東電と関わりがあるということで
ロイターによると、欧米の富裕層はファミリーオフィスを設置してシンガポールに資産を移転する動きを近年加速させている。ファミリーオフィスとは富裕層の資産管理を行うプライベート・カンパニーで、一族の財産や事業継承を行うアセットマネージャー、弁護士、会計士などの専門家チームで構成される。 シンガポールはグローバルの金融・投資のセンター。キャピタルゲイン課税、相続税はなく、法人税率も世界最低水準である上に、規制も比較的緩やかで金融インフラ、法律も整備されている。清潔で安全、高級ショッピングセンター、カジノ、ホテル、ゴルフコース、マリーナ、それに教育・医療施設など富裕層が生活する条件が整っている。 長らく金融立国として名をはせたスイスであるが、金融危機以降、規制の強化等で近年はぐらつきがみられ、富裕層はアジアにファミリーオフィスを設置する動きを強めている。 中国、インド、東南アジアの富裕層の増加に伴い
武田薬品は6日、移転価格税制に基づいて追徴課税されていた件で、大阪国税局から571億円が還付される見通しだと発表した。 これは武田が、米アボット社との合弁会社TAPとの間で、消化胃潰瘍治療剤「プレバシド」の取引で、06年6月に大阪国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受けていたもの。 この更正処分による地方税を含めた追従課税額は571億円で、同年7月に全額納付している。 同8月に異議申し立てを行い、一旦は取り下げたが、2011年に入り再び異議を申し立てていた。 移転価格税制とは、企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。そこで、これら取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたとみなして所得を計算し、課税する制度。 ◆『ヘッジファンド』から
胡潤研究院などが発表した白書によると、中国人で固定資産総額が600万元以上(約7800万円)の人は270万人で平均年齢は39歳。1億元(約13億円)以上の人は6.35万人で平均年齢は41歳だった。このうち、85%が子供を海外留学させる計画で、億万富豪に至っては90%に上った。 こうした調査結果を中国のネットユーザーはどう見ているのだろうか? 南方日報が伝えたところによると、ネット調査では65.34%(16930人)の人が支持していて、反対意見の人はわずか7.28%(1885人)にとどまった。 背景には、中国教育の質に問題があるためだという。ネットユーザーからは「外国では変な先生に会う事もなく、変な食品を口にしなくても言いから」という意見や、「少しでも人よりすぐれている子供は、国内では良い教育は受けられない。自分で学を求めて留学するしかない」という意見が見られた。 また「金持ちが出て行く事で
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