いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

政府は自国の教育で用いる教科書の内容を指定することができるべきだろ…… 時にイデオロギーや国益の争点となる歴史的事件を、教科書という媒体で一方の意見のみ記すことは表現の自由と呼ぶべきだろうか？ むしろ、その一事こらこじつけて、表… https://t.co/nyqXFq1sRB

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朝ドラ「まんぷく」乱暴な憲兵の拷問シーンでもう見る気が失せた。昭和30年代40年代の戦争ドラマの見過ぎだよ。いつも悪者に描かれて、憲兵が気の毒だ。

みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には

大阪地下鉄御堂筋線。次の駅どこか全く分からない。本当にやめてくれないかな？英語併記すれば事足りるだろ。 https://t.co/KqYG1Y0Yew

ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は2014年11

沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）の前執行委員長が昨年１０月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年３月３１日付けで訓告処分を受けていたことが６月３０日分かった。

取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」　「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）

ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんと、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンの経営実態の違いがあまりにも酷すぎるとネット上で大きな話題となっている。 ユニセフといえば、恵まれない子供たちなどを救う慈善団体だ。実は日本においてユニセフ公式の窓口は、1つしかないということを皆さんはご存知だろうか。 各地で見るようなユニセフの募金箱は実は本部が直接設置したものではない。では一体どこの誰が置いているのか…。本題に入る前にまずは信頼できる公式の窓口から紹介したい。 それがこの方、黒柳徹子さんだ。1984年に国連ユニセフから親善大使として任命されたため、日本国内では唯一の窓口となっている。 黒柳徹子さんの口座に募金を送金すれば、1円足りとも逃さずに海外のユニセフ本部へと届けてくれる。黒柳徹子さんは本当に純粋なボランティアとして活動しており、よく分からない手数料がとられることはないので安心だ。 一方、広告な

さて、沖縄県の翁長雄志知事の国連スピーチであります。 ２３日付け朝日新聞記事から。 国連で「辺野古ノー」　翁長知事、国際社会にアピール ジュネーブ＝上遠野郷、松尾一郎2015年9月23日05時26分 スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が２１日（日本時間２２日）、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールした格好だ。 （後略） http://digital.asahi.com/articles/ASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html?_requesturl=articles%2FASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html うーん、「翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20150421/p1 からの余談。 ま、タイトルそのまんまなんだが、安江良介氏らの判断で、岩波は在庫までふくめて自社の「ちびくろサンボ」を絶版としたのである。 ここで取材を受けて、その事実を認めている。 おお、この本、だいぶロングセラーだなあ。 『ちびくろサンボ』絶版を考える 作者: 径書房編集部出版社/メーカー: 径書房発売日: 1990/08/01メディア: 単行本 クリック: 19回この商品を含むブログ (11件) を見る ちなみに、その是非を取材した径書房のスタッフとの記者会見における安江氏の強圧的で飛躍した態度は、一読の価値がある。 ちょっと画像で紹介しとくか。 安江氏は、岩波書店の社長としてより、美濃部亮吉都知事の特別秘書として出向するなどの政治的活動で歴史に残る人だが（しかし、「世界」などのジャーナリズム雑誌も出し

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

１９９１年８月１１日付け朝日新聞記事の書き出しです。 日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取りを始めた。 ＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」＞、普通の日本語能力があれば、読者はこの書き出しは極めて事実報道記事としてあいまいなことに気づきます。 いったい誰がこの気の毒な女性を連行し売春を強いたのか、肝心の主語がないのです。 この主語がない書き出しが極めて意図的で重要なのであります。 この問題の記事冒頭部分に関して、朝日新聞は昨年１２月、実に掲載より２３年の長きを経て、「誤りとして、おわびして訂正します」と謝罪、過去記事データベース上

最高裁は９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退けた決定をいたしました。 １０日付け朝日新聞記事から。 ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定 西山貴章 2014年12月10日21時19分 「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２２６万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 ヘイトスピーチを、日本も加入する人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」と認定し、高額賠償を命じた判決が確定したことは、全国で繰り広げられる在日朝鮮人らへの差別的な活動に一定の歯止めになるとみられる。法規制の議論にも影響を与えそうだ。 （後

2014年10月26日放送のニッポン放送系のラジオ番組『土田晃之 日曜のへそ』(毎週日 12:00 - 14:00)にて、ジャーナリスト・池上彰がゲスト出演し、朝日新聞の慰安婦問題での誤報問題と、自身のコラム不掲載問題の裏側について語っていた。 池上彰の戦争を考える 慰安婦とは リスナーメール：池上彰さんにお聞きしたいのは、この夏に話題になった、朝日新聞の問題です。長い間、慰安婦問題について誤って報道していたとのことですが、いまいち中身が分かりません。池上さんの言葉で、今、この問題をどう捉えているのか、ぜひ教えてください。 池上彰：これは、朝日新聞が何を間違えたかがよく分からないという意味ですかね。 土田晃之：はい。 池上彰：日本が戦争中、慰安婦という人たちがいたわけでしょ。兵隊の性欲を満たすための女性たちというのがいたわけですよね。 土田晃之：はい。 池上彰：これは、日本人もいたし、ある