【コラム】違法にならないネットライフ (21) アフィリエイターとドロップシッパーの法的責任を考える | ネット | マイコミジャーナル
前回では、アフィリエイトとドロップシッピングについて、その運営者の法的な地位の違いなどについて見ていきました。今回は、法的位置づけの異なるアフィリエイターやドロップシッパーが、それぞれどのような法的責任があるかについて説明します。 アフィリエイターの場合は、誇大広告による消費者被害が発生した場合の法的責任の問題などがあり、ドロップシッパーの場合は、売主としての法的責任の問題などがあります。(編集部) 【Q】アフィリエイターやドロップシッパーは何に気をつければいい? 前回の説明によれば、アフィリエイターは広告主の商品の紹介・推薦者であり、ドロップシッパーは原則として売主である、とのことですが、アフィリエイターやドロップシッパーにはどのような法的問題があるのでしょうか? 【A】広告に関する法的規制などに気をつける必要があるでしょう。 アフィリエイターには、広告するにあたり、広告に関する法的規制
【コラム】違法にならないネットライフ (20) アフィリエイトとドロップシッピング、法的な違いを押さえておこう | ネット | マイコミジャーナル
自分が運営するブログやWebサイトから収入を得る手段として、「アフィリエイト」と「ドロップシッピング」がよく知られています。アルファブロガーなど多くの読者を集めるサイトであれば、そうした手段を通じてけっこうな額の収入を得ているという話も聞きます。実際には、アフィリエイトやドロップシッピングで稼ぐことはとても大変ですが、わりと簡単に始められることから、自分もチャレンジしてみたいと考えている人も多いでしょう。 そこで今回から2回にわたり、アフィリエイトとドロップシッピングの違いについて考えてみたいと思います。といっても、今回フォーカスするのは「両者の仕組みの違い」ではなく、「法的にどう違うのか?」という点です。似たようなビジネスモデルであっても、運営者にかかる法的責任やリスクは異なります。その点を理解しておくことはけっこう大事ですので、これから始める人も、すでに始めている人も、ぜひお読みいただ
【コラム】違法にならないネットライフ (16) ネット販売を始める前に知っておきたい法規制 - 広告規制や表示義務 | ネット | マイコミジャーナル
ネットショップで物を販売することは、実店舗での販売にくらべて気軽に始められると考えている人は多いかもしれません。ですが、継続して商品を販売する場合、ネットショップには法律上の規制がかかってきます。 今回は、念願のネットショップを開設しようと考えている人からの相談という形で、その運営に関わる法律上の注意事項について考えていきます。「特定商取引法」や「景品表示法」などによる規制をしっかりと理解しておきましょう。(編集部) 【Q】ネットショップ開設を計画、法律上どのような規制ある? 私は以前から、珍しい外国製の布製マットの販売をビジネスにしたいと考えていました。今回、仕入先の確保ができたので、ホームページ上で注文を受けるという形で布製マットの販売を開始しようと考えています。ネットショップを開設する場合、法律上どのような規制を受けることになるのでしょうか。 【A】広告における表示義務や誇大広告の禁
【コラム】違法にならないネットライフ (8) メルマガ送信に注意! 法改正で"事前承諾のない広告宣伝メール"は違法(後編) | ネット | マイコミジャーナル
前回は、2008年の特定電子メール送信適正化法(特電法)と特定商取引法(特商法)の改正により、広告宣伝メールの規制が強化されたことについて説明しました。どちらの改正においても、送信先の事前の承諾を得ていなければ送信できないとする「オプトイン規制」が導入され、広告宣伝メールの送信に関するハードルは相当高くなりました。 ですが、規制を強化するばかりでは、健全な経済活動を行っている広告主や送信事業者に対して、その活動の範囲を狭めることになりかねません。こうしたことを考慮し、改正法では、オプトイン規制の例外や、事前承諾の保存義務が負担になりすぎないようにするための規定を定めています。 今回は、「メルマガ送信に注意! 法改正で"事前承諾のない広告宣伝メール"は違法」の後編として、オプトイン規制の例外などについて説明します。 また、メールの送信に関しては個人情報を扱うため、個人情報保護法との関係や、特
【コラム】違法にならないネットライフ (7) メルマガ送信に注意! 法改正で"事前承諾のない広告宣伝メール"は違法(前編) | ネット | マイコミジャーナル
仕事をする上で、もはや必須になったと言える電子メール。業務開始を前にメールチェックをするのが習慣になっている人も多いかと思います。ですが、このメールチェックをする際の支障となるのが、大量に送られてくる迷惑メール(スパムメール)です。しかもそのほとんどが、出会い系サイトなどの広告宣伝メールであるのが実情です。 こうした状況に対し、総務省などでは法的規制を実施していましたが、実効性がほとんどなかったため、2008年には相次いで法律が改正されました。事前承諾のない広告宣伝メールは違法とする規制が、改正法の施行によりすでに実施されています。その結果、これまで広告宣伝メールを送っていた広告主、送信事業者は、新たな法律に対応しなければならなくなりました。 今回と次回は、この改正法の施行後に、広告主や送信事業者がどのように対応していくべきかを、法律の観点から説明していきます。今回は、腕時計の通販事業者を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に