【コラム】違法にならないネットライフ (8) メルマガ送信に注意! 法改正で"事前承諾のない広告宣伝メール"は違法(後編) | ネット | マイコミジャーナル
前回は、2008年の特定電子メール送信適正化法(特電法)と特定商取引法(特商法)の改正により、広告宣伝メールの規制が強化されたことについて説明しました。どちらの改正においても、送信先の事前の承諾を得ていなければ送信できないとする「オプトイン規制」が導入され、広告宣伝メールの送信に関するハードルは相当高くなりました。 ですが、規制を強化するばかりでは、健全な経済活動を行っている広告主や送信事業者に対して、その活動の範囲を狭めることになりかねません。こうしたことを考慮し、改正法では、オプトイン規制の例外や、事前承諾の保存義務が負担になりすぎないようにするための規定を定めています。 今回は、「メルマガ送信に注意! 法改正で"事前承諾のない広告宣伝メール"は違法」の後編として、オプトイン規制の例外などについて説明します。 また、メールの送信に関しては個人情報を扱うため、個人情報保護法との関係や、特
【コラム】違法にならないネットライフ (7) メルマガ送信に注意! 法改正で"事前承諾のない広告宣伝メール"は違法(前編) | ネット | マイコミジャーナル
仕事をする上で、もはや必須になったと言える電子メール。業務開始を前にメールチェックをするのが習慣になっている人も多いかと思います。ですが、このメールチェックをする際の支障となるのが、大量に送られてくる迷惑メール(スパムメール)です。しかもそのほとんどが、出会い系サイトなどの広告宣伝メールであるのが実情です。 こうした状況に対し、総務省などでは法的規制を実施していましたが、実効性がほとんどなかったため、2008年には相次いで法律が改正されました。事前承諾のない広告宣伝メールは違法とする規制が、改正法の施行によりすでに実施されています。その結果、これまで広告宣伝メールを送っていた広告主、送信事業者は、新たな法律に対応しなければならなくなりました。 今回と次回は、この改正法の施行後に、広告主や送信事業者がどのように対応していくべきかを、法律の観点から説明していきます。今回は、腕時計の通販事業者を
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迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に
