異次元の10年：異次元緩和「日本の実態に合わない」 元日銀理事が斬る | 毎日新聞
日銀の黒田東彦総裁が主導した「異次元」の金融緩和導入から間もなく10年。2年間での達成を目指した目標は果たせず、最近では副作用が次々と表面化している。日銀の金融政策に詳しい専門家は異次元緩和をどう評価しているのか。黒田氏の下で日銀理事を務めた、みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストに、毎日新聞日銀キャップの岡大介記者が直撃した。 目標達成、ハードル高い ――資源価格高騰で日本の物価上昇率は2％を超えました。しかし、賃上げなどを伴う安定的な物価上昇を目指す日銀の理想とはいまだ遠い状況です。 ◆これだけ緩和しても達成する見込みがないのだから、日本の実態には合わないということだ。足元の物価上昇は原油や穀物高など輸入コスト上昇によるもので、持続的・安定的なものではない。持続的な物価上昇が根付くにはそれを上回る賃上げが不可欠となる。政府・日銀が掲げる2％の物価安定目標を達
YouTubeでこの動画を配信したら、フェイクに騙されない視聴者が増えた | デマから身を守る「予防接種」
日々目にする膨大なニュース記事や動画からフェイクを特定することは至難の業だろう。そこでいま注目されているのが「prebunk（プレバンク）」と呼ばれるもの。これは心理学の用語で「接種理論」と呼ばれる理論をもとにした、フェイクに騙されない「免疫」を身につけるためのプロセスだ。 偽りを信じ込ませるためにあらゆる表現やテクニックを使ってくるフェイクに対抗するには、フェイクの「手法」を前もって知っておけば良い──研究者らがこの理論をもとにとある動画を作成し、YouTubeで流したところ、想像以上の効果があったという。 フェイクの手法を知って身を守れ 新型コロナのパンデミックからウクライナ戦争にいたるまで、さまざまな出来事に関するデマが世界中で蔓延している。これを発見するためのツールは数多く開発されているものの、問題は、それを大勢の人々に届けることが困難であるという点だ。 だが私たちは解決策を見つけ
脳障害の51歳、病死前日「自宅売却契約」 遺族が不動産会社提訴へ | 毎日新聞
柳発秀さんの遺影を前に、兄の南秀さんは「自宅の売却は脳障害につけこんだ不当契約で無効だ」と訴えた。両手には遺品のバッグを抱えていた＝大阪市生野区で2022年9月30日、郡悠介撮影 重度の脳障害で判断力を欠いていた男性が病死する前日、自宅の売却契約を不当に結ばされたとして、男性の遺族は7日、大阪市浪速区の不動産会社と会社代表に2150万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。男性は認知機能の低下で自立生活が困難だったとされ、遺族側は「弱みにつけこんだ契約は無効だ」と主張している。 男性は大阪市東成区の3階建て住宅を所有していた無職の柳発秀（はつひで）さん（当時51歳）で、6月下旬に消化管の出血で急死した。妻子はなく、家族とも疎遠で1人暮らしだった。
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筆記体をまったく読めないZ世代の若者たち いま歴史家が危惧することとは？ | 筆記体を習ったことがない世代が大学生に