システムの「価値」をどう考えるのか？〜なんで人月換算基準がなくならないか、について - 急がば回れ、選ぶなら近道
「なんで人月換算基準がなくならないか」については、これは作る側での議論が非常に多いのですが、逆側から見た議論があまりにも少ないので、自分の考えを記録しておきます。そもそも、発注した側ではシステムの価値をどう見るのか？という議論があまりにもなさ過ぎの印象があります。いくら作る側が頑張っても、発注サイドで「いやだから、結局いくらかかったか内訳見せろ」という話になった途端に、残念ながら人月単価が登場するわけで、話は振り出しに戻ります。 まず一義的にはユーザーから見たシステム開発は投資になります。確かに、毎年作っているでしょう、という話もありますが、普通は数年に一回作っては動かして、メンテナンスにモードに移行させる、という形になります。投資として、通常はキャッシュ・アウトに相当するコストで資産を認識します。リースにすれば、定常的でしょうという話もありますが、オン・ブックになった途端に普通に取得原価
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
【閲覧注意】ショーペンハウエル 「女について」
女の姿態を一瞥すれば、すぐさま、わかることだが、女は、精神的にも肉体的にも、大きな仕事をするのには、 生まれつき、ふさわしくないのである。女は、人生の責任、いわば、負債を、行為によって償うのではなく、 受苦によって、つまり、分娩の苦しみとか、子供の世話とか、夫に対する服従ー夫に対して、妻は、常に、 辛抱強い快活な伴侶でなければならないーなどによって、償うのである。極度に激しい苦悩とか歓喜とか力わざ などは女性には向いていない。むしろ、その生活は、男性のそれよりも、静かで、平穏に過ごされなければならない。 とはいえ、本質的に、より幸福だとか、また、より不幸だとか、いうわけではないのである。 わたしたちがごく幼い時分、わたしたちを育て、ものを教えこむのに、女が全く適役であるのは、 女というものが、みずからも、子供っぽく愚かしくて、そのうえ、身近の物ごとだけを見ている、 いわば、
坂口安吾 続堕落論
敗戦後国民の道義頽廃（たいはい）せりというのだが、然らば戦前の「健全」なる道義に復することが望ましきことなりや、賀すべきことなりや、私は最も然らずと思う。 私の生れ育った新潟市は石油の産地であり、したがって石油成金の産地でもあるが、私が小学校のころ、中野貫一という成金の一人が産をなして後も大いに倹約であり、停車場から人力車に乗ると値がなにがしか高いので万代橋（ばんだいばし）という橋の袂（たもと）まで歩いてきてそこで安い車を拾うという話を校長先生の訓辞に於て幾度となくきかされたものであった。ところが先日郷里の人が来ての話に、この話が今日では新津某という新しい石油成金の逸話に変り、現に尚（なお）新潟市民の日常の教訓となり、生活の規範となっていることを知った。 百万長者が五十銭の車代を三十銭にねぎることが美徳なりや。我等の日常お手本とすべき生活であるか。この話一つに就（つい）ての問題ではない。問
失われた職場の信用を回復するには--リーダーが取るべき7つのステップ
今回の1930年代以降最大の大不況は、あらゆる職場に混沌をもたらしている。その過程で、信用の大本が揺らいでいる。 コンサルティング企業Deloitte LLPが実施した調査「2010 Ethics & Workplace Survey」によれば、今日では、働く米国人の3分の1が、経済状況が好転したら新しい仕事を探すつもりだと述べており、そう答えた人の48％が、その理由として雇用者に対する信用を無くしたことを挙げている。さらにこの調査では、Fortune 1000の役員のうち65％が、今後の増える可能性のある自主退職の原因の1つに、信用の問題があると考えていることを明らかにしている。 また、これはPR会社大手のEdelmanが毎年実施している、信用と信頼性についての調査「2010 Edelman Trust Barometer」で明らかになったことだが、今回、近年では初めて、米国では企業の評
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