行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。 仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに読み込ませる。カード交付時に自身が設定した暗証番号を入力し、本人と確認。その後、このアプリに対応した自治体のオンライン手続きをスマホで利用すると、アプリと自治体側がデータをやりとりし、ほぼ自動で本人確認が実施される。 開発会社は、カードを使った本人確認事業の実施を国から認められている。昨年４月にアプリの提供を開始し、同社のサイトによると、今年７月時点で２５自治体が利用している。昨年８月に導入した石川県加賀市は、人間ドックの費用助成や３人目の子どもの出産祝い金の申請、運動施設の予約など９２種類をアプ
マイナンバーカード、国の職員も取得率25% 昨秋時点：朝日新聞デジタル
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マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。 総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。 総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。
マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由（週刊現代） @gendai_biz
12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるだろう。こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と。だが、こんな制度は無視していい。その理由を徹底解説する。 会社に提出しなくていい 「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」 10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。 来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まり、制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、不安になるのも無理はない。 だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。 そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバ
高市早苗がマイナンバー制度で大ウソ！ 実は9割以上の自治体で情報流出の危険性が判明したのに「対策済み」と… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の命取りは、意外とこの国家的事業なのかもしれない。国民一人一人に個人番号を付けて、あらゆる個人情報を把握できるという「マイナンバー制度」のことだ。 今月から個人番号の通知が始まっており、いよいよ制度は滑り出した格好だが、これが危ういことこの上ない状況にあるという。大手紙の社会部デスクが警鐘を鳴らす。 「個人番号の通知から3カ月後の来年1月、国と地方自治体が一緒になって構築した巨大な個人情報のデータベースが運用を始めます。マイナンバーを使うと、個人の納税情報はいうに及ばず、生活保護や児童扶養手当のような各家庭のプライバシーに関わる情報から、個人の銀行口座の預貯金残高まで引き出せる。そんなシステムだからこそ、万全のセキュリティ対策が必要なのに、担当大臣はとんでもない発言をしています」 それは今月13日、マイナンバー制度を所管する総務省の高市早苗大臣が繰り出した閣議後会見の発言だ。 高市
マイナンバー制度、認知度が最も低い役職は「経営者」
ドスパラは、経営者、会社役員、人事担当、セキュリティ担当者を対象に、マイナンバー制度についてのアンケートを実施した。調査は10月7日・8日にかけて行い、538件の有効回答を得た。 認知度が一番高いのは「人事担当」 マイナンバー制度を知っているか尋ねたところ、「良く知っている」と回答したのは37.5%だった。「なんとなく知っている」が60.0%、知らないが2.4%となっている。 役職別に見ると、「良く知っている」の回答率が最も高かったのは人事担当者で、56.3%が回答した。一方、最も少なかったのは経営者で、30.3%だった。 会社では、マイナンバー制度の導入に関して何か対策を行っているか聞くと、「すでに行っている」と回答した企業は全体の約2割強に留まり、大多数の企業がまだ対策を行っていないことがわかった。今後対策を行うか尋ねると、半数が「行おうと思っている」と回答している。
｢マイナンバー特需｣に笑う業者､泣く自治体
マイナンバーのシステム改造費に頭を悩ます自治体 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。 これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。 運用開始まで「待ったなし」の今になっ
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