中学１年生２５０人の半数超、理科の課題で同じ間違い…教諭の違和感の正体は生成ＡＩの「誤答」【読売新聞】 東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
バスガイド「自分は濃厚接触者」と申告、保健所が検査見送る : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスへの感染が確認された２０歳代の女性バスガイドに関して、千葉県は３１日の記者会見で、医療機関から連絡を受けた県内の保健所が、いったん検体検査を見送っていたことを明らかにした。 女性は１月２９日に医療機関を受診した際、感染が確定した奈良県の男性バス運転手と同じツアーに乗務し、いわゆる濃厚接触者であると自己申告していた。鼻水などの症状もあった。 しかし、医療機関から連絡を受けた保健所は「症例定義に該当しない」と判断。症状が悪化した場合は相談するようにと、指導するにとどめた。 翌３０日、男性の濃厚接触者の足取りを調べていた奈良県から情報提供があり、保健所は改めて調査した。女性は再び受診し、ウイルス検査の結果、感染が確認された。
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
市長が中止要請「組み体操」、練習中に５１人けが…市教委「来年度は検討」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２
「かかりつけ医」以外受診は負担増…財務省提言 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
女性専用車両に男性障害者ＮＯ、２鉄道に異論も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
痴漢防止のため全国の鉄道で広がっている女性専用車両では、実はほぼすべての鉄道事業者が、男性でも障害がある人の利用を認めている。ホーム上や車内での移動が容易ではない障害者に配慮したためだ。ただ、「障害者でも男性だけで乗るのは禁止」とする事業者が全国に二つだけあり、障害者側から不満の声が上がっている。 国土交通省によると、女性専用車両は、事業者の任意のサービスとして設けられ、今年４月１日時点で全国の３２事業者８７路線で導入されている。 読売新聞の取材では、うち３０事業者では、男性障害者が一人で利用できる。「障害のある人が利用しやすい乗車位置に女性専用車両が来ることがある」などが理由だ。首都圏では２００５年、１１事業者の協議会で認める方針が申し合わされた。 一方、名古屋市営地下鉄と西鉄（福岡市）は現在も、男性障害者が乗る際には「女性の介助者の同伴」を条件にしている。
他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
地域おこし隊、応募ゼロ…「問い合わせもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人口約４５０人と本州の自治体最少で過疎に悩む和歌山県北山村が、「ネットによる観光ＰＲを強化しよう」と今月５日から「地域おこし協力隊」を初めて募集。 しかし、応募どころか問い合わせすらなく、関係者が肩を落としている。 全国で唯一、村域全体が「飛び地」の同村。人口は少ないが、特産の果実「じゃばら」と「観光筏下（いかだくだ）り」を活性化事業の両輪に、注目され始めている。「ＰＲ強化には（村内に少ない）パソコン操作にたけた人材が必要」と公募を決め、一般社団法人「移住・交流推進機構」のホームページにも掲載した。 しかし、「問い合わせもない。外からの視点で村の新しい宝物を発掘してほしいのだが……」（村政策推進室）との状況で、当初１０月４日までだった募集期間を、「応募があるまで延ばす」（同）ことにした。 募集するのは２０～３５歳の１～２人。非常勤特別職として、主に観光協会の仕事をする。村に居住し、パソコン
非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き
夫の父から精子、１７３人誕生…２０年間で : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夫婦以外の卵子や精子を使った体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津 八紘 （ やひろ ） 院長）で、今年７月末までの約２０年間に夫の実父から精子提供を受けた夫婦１１４組から、体外受精で計１７３人の子どもが誕生していたことが分かった。 １７日午後に長野県松本市で開かれる信州産婦人科連合会学術講演会で発表される。 同クリニックは２０１４年７月、夫の実父から提供を受けた精子による体外受精で、１３年末までに夫婦７９組から計１１８人が誕生したと発表。それから２年半余りで誕生数は約１・５倍に増えた。同クリニックによると、１９９６年１１月から今年７月末まで、夫に精子がない１６０組が、夫の実父（５０歳代～７０歳代）の精子と妻の卵子で体外受精を行い、妻の子宮に移植。１４２組が妊娠し、１１４組が実際に出産した。
ポケモン探し徘徊、普段誰もいない公園に数百人 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本列島にポケモンフィーバーが吹き荒れた。 ２２日に日本での配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」。大人気ゲームの世界を現実世界で疑似体験できる新感覚の遊びに、各地はスマホをかざしてポケモンを探す若者であふれ、警察や交通機関は「歩きスマホ」による事故防止への対応に追われた。 「普段は誰もいない公園に何百人もいて驚いた。電池が切れるまでやりたい」。東京都墨田区の錦糸公園で同日深夜、区内の高校３年の男子生徒（１７）はスマホ片手に、興奮を隠しきれない様子で話した。 同公園では日付が変わっても、数百人の若者がモンスターを探して 徘徊 （ はいかい ） 。高校生の姿も珍しくなく、台東区から自転車で来たという別の高校３年の男子生徒（１７）は、「インターネットでレアなモンスターが出るという情報があり、午後９時頃から２時間以上公園で集めている」と話した。
給水栓閉め忘れ４４０万、校長ら３人が全額弁済 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
全児童生徒が「五輪参加」…都有識者会議、工程表示す : 中高生新聞 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小中高校などで推進する「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を検討している東京都の有識者会議は２１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。 １６年夏のリオ五輪以降に本格的な学習をスタートし、２０年にはすべての児童生徒らが東京五輪や関連行事に関わる機会を設ける。 工程表では、１６年に全公立学校で都独自教材を使った学習を開始。リオ五輪から１７年までの第１段階は「五輪・パラリンピック精神」など４テーマを柱に基礎教育を進める。第２段階の１８～１９年はプレ大会観戦や文化イベント参加を通し興味を深めてもらう。都が１８年度開設を目指す体験型施設「英語村」も活用し、児童生徒の英語力を高める。 最終段階となる２０年には、児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり、国内外の選手や観光客と交流したりする。これにより、東京五輪の理念でもある多様性を認
ＩＰ電話乗っ取り、都内の会社の顧客４割が被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット回線を利用したＩＰ電話が乗っ取られて高額の電話料金を請求される問題で、東京都内の通信機器販売会社の顧客のうち４割が被害を受けていたことが分かった。 総務省は、ＮＴＴ東日本などのＩＰ電話会社から聞き取り調査する方針を決めた。 機器販売会社によると、約１８０いる全国の顧客のうち、大半は中小企業で、一部個人もいるという。勝手に国際電話をかけられる顧客の被害が最初に確認されたのは今年３月１０日で、この会社だけで約８０の顧客の被害があり、多くが３月中に発生していた。神奈川、岡山、栃木県でも被害が確認されたという。 宇都宮市で理美容品の卸売会社を経営する男性（３９）の場合、４月分の請求額は２５３万円に上った。電話会社から「６月までに支払わないと電話を止める」と通告されたという男性は、「電話を止められたら商売にならないのに、『一切減額に応じられない』と言われた。落ち度がないのに、納得できな
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中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
痴漢疑われた男性、線路に降り電車にはねられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子供用車いす理解を 「たたんで」ベビーカーと誤解 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）