完成まで２００年？で住民９万人が立ち退き、スーパー堤防は街壊し事業なのか - 夕刊アメーバニュース
昨年１２月６日、最後の一軒が引っ越し、９３世帯が暮らしていた東京都江戸川区北小岩１丁目の東部地区は消…完成まで２００年？で住民９万人が立ち退き、スーパー堤防は街壊し事業なのか 2015年02月13日 18時30分 提供：週プレNEWS 11 ツイート 写真を拡大住民の92％が反対し抗議行動を行なうも、強権発動に次々立ち退きを余儀なくされた 昨年１２月６日、最後の一軒が引っ越し、９３世帯が暮らしていた東京都江戸川区北小岩１丁目の東部地区は消滅した。 地域を消滅させたのは国（国土交通省）の「スーパー堤防事業」と区の「土地区画整理事業」との共同事業だ。江戸川区では今後２００年かけて９万人を立ち退かせるという。 スーパー堤防とは、幅が高さの３０倍程度（２００メートル前後）もある巨大堤防で、越水が堤防をなだらかに流れるため２００年に一度の大洪水でも「決壊しない」と国交省は説明する。 首都圏と近畿圏に
新国立競技場工費 ２５２０億円あったら何ができる？：朝日新聞デジタル
総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。２５２０億円を１万円札で積み上げると、高さは約２５２０メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山（２５６８メートル）に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う５歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、５歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約９９万人を無償化するには２７９７億円かかると試算した。年収６８０万円未満の世帯に限れば１２７３億円で実現できる。 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計１１００億円が必要だとＪＲ東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業（長崎県）の総事業費は２５３０億円。ギリシャは、国際通貨基金（ＩＭＦ）への約２千億円の借金を期限の６月末までに返せ
「いかにして使い道を間違えないか」こそが論点－－池尾和人
湯浅誠氏が辞任した後、内閣府の参与に小野善康さんが２月２６日付け任命されている。任命に際して菅副総理兼経済財政担当相は「経済運営や財政運営で知恵を貸してもらいたい」と語ったそうである（時事ドットコムの記事による）。そして、早速に知恵を借りたのか、４月１２日の日本外国特派員協会における菅氏の講演内容は、小野理論のフレーバーを感じさせるものとなっている。 正直に言って不勉強で小野善康さんの著作はあまり読んでいないのだけれども、一見すると主流派経済学とは異なる主張をしているようにみえる（本人も新古典派経済学を批判している）けれども、小野さんの主張は、本当のところは標準的な経済学の論理にかなり沿ったものだという印象をもっている。 例えば、小野さんは、労働資源を遊休させておくよりも、失業者がいるなら政府が雇用して、少しでも利益のある公共事業をやればよいと主張する。 そこで、失業中のＡの状態が（余暇の
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