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月額5000円ほどで完全定額制が当たり前のブロードバンド(高速大容量)通信料が、利用量の多いユーザーについて、値上げや追加料金支払いが避けられない見通しとなってきた。 動画配信の急速な普及などによる通信量増大でネットワークの設備増強が必要なうえ、通信各社が構築を進める次世代ネットワークでは高品質な動画配信などの視聴に付加料金が必要になる可能性が高いため。総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が13日にまとめた最終報告書「新競争促進プログラム2010」で、こうした追加料金徴収の妥当性についても議論が必要と指摘された。 これを受け同省は10月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置する予定。NTTなどの通信事業者に加え、大手・中小のインターネット接続事業者(ISP)、USENやグーグルといったコンテンツ(情報の内容)やネットサービス提供事業者が参加す
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