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アゴラで、北村隆司氏が鳩山邦夫総務相の一連の行動を批判している。ダイヤモンド・オンラインでも辻広雅文氏が、行政手続きを無視した介入を批判している。私もまったく同感だ。 当ブログでも鳩山氏の暴走を批判したが、その後出てきた「疑惑」なるものの中には、彼の主張を裏づける証拠は何もない。もし鳩山氏の主張するように不正行為があったのなら、彼は警察に告訴すべきだ。東京中央郵便局の建て替えに至っては、言語道断である。重要文化財の指定を申請するのは任意であって義務ではない。それも含めて総合的な都市計画が立てられたのに、土壇場になって大臣が介入するのは、北村氏もいうように途上国なみの独裁政治だ。 今回の事件の特異な点は、通常の行政のスキャンダルのように当事者の内部告発で具体的な事実が問題になり、それを捜査当局やメディアが追及するという形ではなく、当の主務大臣が「オリックスの出来レースじゃないか」という憶
薬のネット販売規制を巡る議論について持論を書こうと思っていたら、3月12日の日経新聞の朝刊一面に気になる記事が出ていた。 セブン&アイ・ホールディングスが、6月の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても一般用医薬品(大衆薬)を販売できるようになる「規制緩和」を受け、調剤薬最大手のアインファーマシーズと5月を目途に共同出資会社を設立し、低価格ドラッグストアの全国展開に乗り出すという。割安なプライベートブランド(PB=自主企画)の医薬品も開発・販売し、傘下のコンビニエンスストアでの大衆薬販売も視野に入れているという。 また、同紙の13面には、大衆薬市場の成長への期待に加えて、イオンやマツモトキヨシホールディングスなどドラッグ大手も対抗策を打ち出す可能性があるといった分析記事も掲載されている。 この報道だけ見ると、薬の販売規制は緩和されるように見える。しかし、筆者は、他方では、薬のインターネット
「どうせ配られるなら、人のため、社会のために役立つものに使おう」――。 3月5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の「定額給付金」。そのお金を全国に散らばる約80のNPO法人(特定非営利活動法人)に“再支給”する受け皿「定額給付金基金」が、18日発足する。6月末までの約3カ月半、約80団体が共同で基金への寄付を呼びかけていく。 これまで、単独のNPO法人や、地方自治体が定額給付金をあてにした基金の設立を表明したケースはあるが、複数の団体が大同団結を組んだのは、これが初めて。大きなうねりへと発展する可能性もある。 目標金額は特に設定していないが、「1万人規模で関わってほしい」と今回のプロジェクトの取りまとめ役を務めるNPO法人チャリティ・プラットフォーム(チャリプラ)の佐藤大吾理事長は言う。チャリプラは、国内に3万7000から4万あると言われているNPO法人を支援するNPO法人として、2
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