日本情報処理開発協会(JIPDEC)主催の「ネットメディアの信頼性向上対策ワークショップ〜ここまでやりたい情報の送り手と受け手の成りすまし対策〜」が6月16日開催された。 フィッシング詐欺など、いわゆる“なりすまし”要素がある犯罪がネット上で昨今広がりを見せていることを受け、その実状と対策について専門家の立場から助言を行うことが主な目的となっている。 ワークショップの冒頭、後援する経済産業省の商務情報政策局情報セキュリティ政策室室長の山田安秀氏が登壇し、「なりすまし対策は新戦略にも政府機関として取り組んでいくことが盛り込まれたものの、実際には大したことはやっていない」と現状を説明。その上で山田氏は「ネット上のなりすましは、きちんと対策しなければ将来大きな社会問題となりうる。幼少のときからメディアの情報の真偽を見抜くための教育トレーニングが行われているが、日本は社会全体として成熟していない。
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