「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。 日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。 「被災者のための募金がアフリカに」 同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。 3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
machineryの日々 被災地支援について（追記あり）
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 3月11日の巨大地震から今日で1週間が経ちます。この間、被災地では自衛隊が実働部隊となって瓦礫の撤去による道路確保、崩落した橋や道路の応急処置、避難所への物資の補給、給水等が行われております。電気や水道、ガスの復旧も進みつつあり、一部では固定電話や携帯電話も通じるようになっている被災地もあります。ただし、インフラの拠点となる施設（浄水場や送電線など）が壊滅している場合もあり、全面的な復旧には長い時間を要することが予想されます。 地元市町村役場そのものが津波の被害を受けたところも多く、それらの活動が必ずしも系統立って行われているわけではありません。電気や電話回線がストップして通信機器が使えず、そもそも情報を把握することができないことが主な原因ですが、地元のインフラや地理的事情、住
高松聡『福島原発で起きていること』
私の大切な方へ 話題が話題なのでちょっと固い言い回しになりました。長文ですが読んでみてください。少し安心すると思います。 福島第一原発は、想定外の強度の地震を受けました。これ以上の規模の地震はないだろうとされた地震の数倍のパワーの地震と津波がおそったわけですから、損傷は免れません。（マグニチュードが0.2違うだけで２倍のエネルギーになります） しかし自動停止プロセスで「原子炉は停止」することに成功しました。冷却さえ続けられれば、問題は大きくなりません。でも怖くなるのもしょうがないムードです。電話やメールを友人と交わしていると、原発の問題を過剰に捉え、外出を控えたり、心配で不安になっている方が多いことが分かりました。私はいま海外にいます。誰よりも安全なところにいる後ろめたさが正直あります。なので、私にできることは、いま起きていることを正確に、分かりやすく説明することで、少しでも安心してもらう
“過剰な自粛”が被災復興につながるのか今こそメディアと大企業に求めたい「冷静な対応」
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 東日本大震災がもたらした津波被害の激甚。地震から1週間を経た今でも、被害の全体像は見えてこない。東北地方では恐怖と無念のなかで多くの人々が命を落とし、九死に一生を得た人々も掛け
木蓮の陰から
2013年05月23日19:45 史上、最も成功を収めたゲーム機は？世代で見る売り上げの変遷 カテゴリエコノミストゲーム ブログネタ：ゲームあれこれ に参加中！ 個々のゲーム機の販売台数については簡単に知ることが出来るが、世代別となると見当たらない。自分の最初のゲーム機、そして一番熱くなっていた時期はどうだったのだろう。かつてのゲーマーも現在進行形のゲーマーも、等しく興味があるだろう。（原文はこちら） Graphic detail Charts, maps and infographicsGame on May 21st 2013, 13:58 by Economist.com The most successful video-games consoles史上、最も成功を収めたゲーム機は？世代で見る売り上げの変遷 ビデオゲームは巨大産業だ。業界の規模は800億ドル（約8兆円）にものぼり、
「最悪のシナリオ」という脅しにだまされないために。 | 田口ランディ Official Blog
福島第一原発事故が発生してから、さまざまな情報が錯綜しました。非常時に風評被害が出ることは、ネット社会では避けられないかもしれません。実際にはどういう状況なのか。そしてこれからどうなるのか？ 3月15日に個人的に知りあった原子力関係者の方たち、さまざまな分野の友人に声をかけて、メーリングリストを立ち上げました。私が最も信頼し、共にダイアローグ研究会を立ち上げた、原子力の技術者である東北大学の北村正晴先生は仙台で被災したために連絡が取れませんでしたが、15日にやっとメールを交換できるようになりました。それで、先生を中心に意見交換ができるような場を作ろうと思いした。 この三日間、非常に活発な意見交換が行われ、さまざまな情報がポストされました。やはり一人で考えていては知りえないことがたくさんありました。ネットワークの大切さを痛感いたしました。 意見交換されたことの主軸は「現状の危険性」「放射線被
時事ドットコム：「隠す意図なかった」＝水道水の放射性物質で釈明−福島
「隠す意図なかった」＝水道水の放射性物質で釈明−福島 「隠す意図なかった」＝水道水の放射性物質で釈明−福島 福島第１原発事故の影響調査で、福島県川俣町の水道水から放射性物質のヨウ素が検出されながら発表が２日後だったことについて、政府の原子力災害現地対策本部の横田一磨福島第１原子力保安検査官事務所長は２０日未明、福島市で記者会見し、「隠す意図はなかった」と釈明した。 横田事務所長は「調査の主体は対策本部だが、調査結果を分析評価し、公表するのは厚生労働省に一元化している」と説明。組織の縦割りが背景にあると指摘した。 川俣町の水道水からは１７日に、国の基準の１キロ当たり３００ベクレルを超える３０８ベクレルを検出。飲んでも人体に影響はないとされ、１８、１９日には基準以下になった。（2011/03/20-04:39）
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Twitter / 椎名@前髪迷子: 【拡散希望】南相馬市に食料を届けてください！支援物資 ...
放射能医学総合研究所
福島第一・第二原発からの距離を測る