asahi.com（朝日新聞社）：国際放射線防護委、一般人の被曝限度量引き上げを提案 - 社会
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人の年間被曝（ひばく）限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、３月２１日付で発表された。 ２００７年に出した勧告では、緊急時には２０〜１００ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を１〜２０ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間１ミリシーベルトまでとすることを目指している。 声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来
asahi.com（朝日新聞社）：過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール - 東日本大震災
過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール2011年3月26日20時0分 印刷 Check 東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地
震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
【地震】石原都知事、首相官邸の対応を「話にならない」と一蹴 | RBB TODAY
「ニコニコ生放送」では22日、自由報道協会の主催による「東京都知事選予定候補 石原慎太郎氏記者会見」のライブ配信を、18時より実施した。 記者会見に登場した東京都知事の石原慎太郎氏は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震を「未曾有の国難だ」と言及。24日に告示される東京都知事選挙へはもともと「150％出るつもりがなかった」と語ったが、今回の震災に際して東京を「防災都市」として作り直すことを決意し、知事選への出馬を決めたと述べた。 また石原氏は、先日節電啓発担当大臣に就任した蓮舫氏が、同氏に挨拶に訪れた際のエピソードを披露。首都圏の節電に関して石原氏は、1970年代のオイルショック時に、電力の利用を規制した政令を告示し直し、ペナルティを設けて節電を強制するよう提案したが、「（蓮舫氏は）はぁという反応で、政令がなんたるかも知らなかったようだ」と批判的な口調で述べた。 さらに震災に際して首相官邸
国民全体の罪だ…石原知事「天罰」発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。
都知事選政見放送で人気 外山恒一氏が革命家養成バーを開店
3月24日、東京都知事選が告示され、石原慎太郎現東京都知事や前宮崎県知事の東国原英夫氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏、発明家のドクター・中松氏ら11人が立候補をした。さて、都知事選と言えば毎回多彩な人材が出ることで知られるが、2007年の都知事選においてネット上で圧倒的な存在感を示したのが「政府転覆」を掲げて出馬をした外山恒一氏である。 政見放送では「スクラップアンドスクラップ」や「私が当選したらヤツらはビビる！ 私もビビる！」と発言し、YouTubeで何度も再生され、大いに話題となった。そんな氏は都知事選についてどう考えているのか。あと、最近何をやっているのか？ 3月18日に福岡市内でバー「ラジカル」を開店した外山氏に聞いた。 ――都知事選が始まっていますが、外山さんは今回、出ておられないようですが……。 「そう思われるのも仕方がありません」 ――思われるって、実際出てないじゃないですか。
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出荷自粛外の本県農産物 東京で引き受け 石原都知事 「福島には恩がある」 福島民報:新聞:速報ニュース｜トップニュース
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コカ・コーラ:災害支援に総額25億円、『コカ・コーラ 復興支援基金』設立し学校などの復興を支援｜Sakura Financial News | 9999 -
【3月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ザ コカ・コーラ カンパニーは24日、11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって甚大な被害を受けた被災地の復興・復旧や被災者の支援のため、すでに発表済みの6億円(730万米ドル)の緊急支援に加え、新たに「コカ・コーラ 復興支援基金」を設立し、総額25億円の支援を行うと発表した。 同社はすでに主に政府や地方自治体などに対する700万本を超える飲料(水、茶、スポーツドリンクなど)の提供や、災害対応自動販売機による製品の無償提供も実施している。 このたび来日した同社の会長兼CEOのムーター・ケント氏は、「私たちは、今まで見聞きしてきたことに深く心を動かされるとともに、救援活動に携わっていらっしゃる方々の懸命な作業と不屈の精神に深い感銘を受けています。私たちコカ・コーラと日本の皆様との60年近い関係を鑑みますと、私たちにできる復興努力はすべて行
菅直人首相が、米国の「福島原発廃炉」要請を無視、東電首脳陣の「廃炉反対」に応えるのはなぜか？ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「我々が技術と材料を提供するから、福島第１原発（１号機～６号機）を一刻も早く廃炉にせよ」と米国が、盛んに要請しているのに、菅直人首相は、頑として首をタテに振ろうとしないという。 原発を廃炉にするには、チェルノブイリ事故で放射性物質の拡散を防ぐため原発をコンクリートで覆う措置が取られたのを参考にせざるを得ない。現在の同発電所は、炉を廃炉にする作業と、石棺（4号炉を覆うコンクリートの建造物）の管理をしており、こうした措置により、発電所周辺は、自然が戻り緑の森と化しているそうである。 共同通信社は３月１９日、「福島原発は封鎖の可能性と英紙 チェルノブイリと同方式」との見出しをつけて、以下のように報じている。 「【ロンドン共同】英紙タイムズ（電子版）は１８日、福島第１原発について、１９８６年に事故が起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発と同じように、最終手段としてコンクリートで封鎖される可能性があると
原発は経済問題である
けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク
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