離婚の法律屋ブログ
千葉県の行政書士小川洋子 「離婚の法律屋」のブログです。 主に離婚に関してですが、他の行政書士業務、行政書士試験に関しても投稿します。千葉県の行政書士小川洋子 「離婚の法律屋」のブログです。 主に離婚に関してですが、他の行政書士業務、行政書士試験に関しても投稿します。 豚インフルエンザの感染がかなり広がっていますね。 皆さんは何か対策を立てていらっしゃいますか？ 先日、入国管理局に行ったところ、かなりの方がマスクをしていて、ハッと気づきました。 そういえば、多国籍の方がいらっしゃるのだな、と。 当然、海外から侵入するウィルスに感染するリスクが通常の場より高いわけです。 それまで私は全然考えていなかったんですね。 ウィルス防止のためには２メートル以上他の方との間隔を保たなければならないとか。 電車でそれを実行するのは無理ですよね。 そうなると車通勤ですかね・・・。大渋滞で動きませんね・・
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
法治国家。なのか。 - Chikirinの日記
公権力、国家権力って怖いんだな、と思ったニュースがいくつか続いたので、書いときます。 最初は「自衛隊宿舎で反戦ビラをまいた市民団体活動家が住居侵入罪で有罪になった」というニュース。 「住居侵入罪」と聞くと忍び込んだとか、鍵を壊して押し入ったと思うかもしれませんが、そーではありません。団地ポストにビラを投函した、もしくは各戸の郵便受け、新聞受けにビラを入れたという話です。 東京のマンションにも山ほどチラシが入りますよね。新聞の折り込みチラシや郵送ダイレクトメールではなく、投げ込み屋というアルバイトの人が配ってるもの、厳密にはあれも「住居侵入罪」です。 マンションの敷地に、多くの場合「居住者等以外入るな」という表示があるのに、入って配る。本当は同じ罪です。だけど普通、そういうことで逮捕されたり起訴されたりはしません。 ところが行為としては同じでも、ビラの内容がピンクチラシなら捕まらないけど、反
震災後に関西のホテルの宿泊費が9万円になった / 国民の声「人の弱みにつけこむとは」 | ロケットニュース24
東北地方太平洋沖地震の発生後、関西のホテルが宿泊費を1万5千円から9万円に値上げしていたことが判明した。繁忙期のごとくあからさまに宿泊費を値上げしたホテルの行為は、足元を見た料金設定と思われても仕方がない。 この情報を伝えている『NEWSポストセブン』は「震災後 関西のホテル1泊1.5万円が1泊9万円に跳ね上がる」というタイトルで報じており、宿泊客はホテル側に「予約が増えたので、来週は正規料金の1泊9万円になります。延泊されますか？」と言われたという。 つまり、今まで普通の料金で泊まっていたのに、突然「これ以上泊まるなら9万円です」と言われたことになる。ホテル側は正規料金が9万円としているが、そもそも、いつも9万円で宿泊させていたのかどうか、そのあたりが不明瞭。いつも割引価格で提供していたとすれば、その正規料金は実在しないものとなり、こういう有事の際にのみ効力を発揮するホテル側に有利な価格
時事ドットコム：首相の下で結束を＝統一選敗北で閣僚発言
首相の下で結束を＝統一選敗北で閣僚発言 首相の下で結束を＝統一選敗北で閣僚発言 統一地方選に敗北した民主党内で菅直人首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が強まっていることについて、２６日午前の閣議後の記者会見で閣僚から、首相の下での結束を訴える発言が相次いだ。 枝野幸男官房長官は「（東日本大震災対応で）政局にエネルギーを割く余裕がない。政府の一員であるかにかかわらず、同じ状況ではないか」と党内の動きをけん制。北沢俊美防衛相は「執行部を代えろとか首相を代えろとかいうのはむしろ責任放棄だ」と指摘した。 細川律夫厚生労働相は「今大事なのは大震災の復旧・復興だ。政権与党の民主党もこういうときこそ頑張らなくてはならない」と述べ、蓮舫行政刷新担当相も「日本の再生に向けて、党と一体となって取り組むべきだというのが国民の声だ」と強調。玄葉光一郎国家戦略担当相は「岡田氏が幹事長就任時に支えると約束したので
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
原発パニックという過剰コンプライアンス
福島第一原発の冷却作業は落ち着き、東電も工程表を発表したが、「放射能の恐怖」をあおる言説が跡を絶たない。これは日本社会の病である過剰コンプライアンスの一種で、行動経済学的なバイアスとして説明できるが、合理的行動として説明することも可能だ。 ブログでも書いたように、マイクロシーベルトのレベルの放射線は人体に無害だが、政府は微量の放射線も人体に影響するという前提で避難勧告などを出している。これは行政の行動としては合理的である。避難させないで事故が起きた場合は行政が批判を浴びるが、過剰に避難させて何も起きなくても、経済的な損害を賠償するのは東京電力だからである。 このように行動の利益とコストが非対称になっていて「表が出たら私の勝ち、裏が出たらあなたの負け」という構造になっていると行動がゆがむのは、金融や保険でおなじみのモラル・ハザードである。BSEのときも、たった1頭のアメリカ牛が汚染されていた
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