札束を積むより信用を築け！～FacebookやTwitterがつくる21世紀の“信用主義経済”をよりよく生きるコツ～
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
CXは別に売国奴じゃない。みんながユニクロに行くようなもの | ニセモノの良心
自分のtwitterでちょこちょこつぶやいていたけど、高岡蒼甫の発言に端を発して、cxが韓流多いとかで叩かれていてる件。 いま、テレビ局は激烈な営業数字のシェア争いを繰り広げている。いや、まぁ今に始まったことじゃない。株式会社なんで当たり前。 キー局とか準キー局とか、相当熾烈にシェア争っているし、地方局だって１局エリア以外は戦争状態。１局エリア（徳島佐賀）は営業活動をしないとそもそも発注がこないので（特に東阪名の営業所で）これはこれで大変。 ただ、現状で好景気か不況かで言えば、どちらかといえば好景気。 川俣氏はうそを振りまいた挙句どっかに消えてしまったけど、詳しくは決算数字をEDINETで見てね。 特にSPOT市場に顕著。ただしネットタイムはぎり前年キープってところ。 ちなみに、テレビってCM枠＝商品はある程度一定で、景気がよくなったからといっていきなり大増枠とかできない。 民放連の規定も
地デジの普及率とHUT減少と | ニセモノの良心
2005年頃、このブログつけ始めた頃に僕が思っていたTV崩壊のシナリオはこうだった。 2011年7月の完全地デジ化の失敗によるHUTの大幅減少→それによる枠パンク→収容のための値上げ→ネット等の他媒体との価格競争力喪失→今のラジオみたいな感じに。 そして2008年くらいまではなんか、そんな感じがひしひししてた。 新しいサービスたる１セグも、独立編成に（なんかフリーダムな例の局以外）どこも手をつけずに、なんだか本当にサービスで終わり、データ放送もただのコストセンター。送出コストはアナデジで２倍になり、おいどうするんだよこのコストとか思ってる矢先に、字幕だの地震速報だの、金のかさむ話ばかりどんどん増えていき、そして相変わらず地デジの受信機の普及率は伸びなかったから。 普及率のグラフも年々更新されて高くなるに連れ、「HUT減少幅も現状の10％減くらいですむのかなぁ。それでも需給が完全に崩れるよな
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