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武雄市、図書館の利用カードをTポイントカードに置き換える計画 | スラド YRO
佐賀県武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、武雄市図書館・歴史資料館の企画・運営に関する提携について基本合意した(CCCのニュースリリース、 USTREAMの記者会見動画、 高木浩光@自宅の日記)。 運営開始は2013年4月1日を予定しており、CCCが運営する「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入のほか、Tポイントカードの導入、物品販売や外食事業など付属事業の展開も行うとのこと。記者会見では図書利用カードをすべてTポイントカードに置き換える計画が明らかになり、貸し出し履歴がCCC側や他の事業者に渡るのではないかという懸念が高木浩光氏などから上がっている。CCC担当者によれば履歴の扱いについては未定とのことだが、武雄市長は何を借りたかという情報は個人情報ではないという独自の主張を展開したそうだ。なお、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言では「利用
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図書館運営:「ツタヤ」に委託 佐賀・武雄市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県武雄市は４日、市図書館（同市武雄町）の運営について、全国でＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」約１４００店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京都）を指定管理者として委託すると発表した。運営は議会の承認を経て１３年４月からの予定。同社の公立図書館運営は初めてで、雑誌や文具の販売、カフェの設置などを計画している。 市によると、運営方針には、蔵書を現在の約１８万冊から２０万冊▽雑誌や文具販売▽共通ポイントサービス「Ｔカード」を図書貸し出しに導入−−などが盛り込まれる予定。運営費は現在、年間１億４５００万円だが、約１割減らす意向という。 樋渡啓祐市長は佐賀県庁で記者会見し「市民の生活を豊かにする図書館にしたい」と話した。【蒔田備憲】 【ことば】指定管理者制度 公園や市民会館など自治体が持つ公共施設の管理運営を民間に委ねる制度。０３年９月施行の改正地方自治法で導入された
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消費者庁がコンプガチャ禁止へ、GREE田中社長は暖かくして寝る（補足あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
風邪がはやっているので、田中社長におかれましては暖かくして寝ていただきたいのですが、消費者庁から第一弾の見解として、コンプガチャについては違法性を確認し（絵合わせ）、景品表示法の名目で中止を要請するということで落ち着きました。 違法性が確認しうる他のソーシャルゲームサービスについても順次中止を要請する予定だそうですが、一応の猶予期間といいますか、目安としては5月一杯は様子を見るという形だそうであります。 で、一番問題となるネクソンジャパンが6社協議会の中に入っていません。呼びかけに応じなかったのか、お誘いがなかったのか分かりませんが、やっぱりちょっと気になります。基本的には、いかな抗弁があろうとも聴く耳を持たない方向で推移するので結果は変わらないとは思いますけれども…。 当初想定していたシナリオの中では、比較的穏便な方向で着地したように思うんですよね。もっとも、先般書きました内容は近い将来
貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準
私たちは「図書館の自由に関する宣言 一九七九年改訂」において、「図書館は利用者の秘密を守る」ことを誓約した。さらに、一九八○年五月に採択した「図書館員の倫理綱領」においても、このことを図書館員個々の共通の責務として明らかにした。 近年、各図書館においてコンピュータがひろく導入され、貸出業務の機械化が進行している。これに伴って他の行政分野におけると同様、個人情報がコンピュータによって記録・蓄積されることに、利用者の関心が向けられつつある。 コンピュータによる貸出しに関する記録は、図書館における資料管理の一環であって、利用者の管理のためではないことを確認し、そのことに必要な範囲の記録しか図書館には残さないことを明らかにして、利用者の理解を得るよう努めなければならない。さらに、コンピュータのデータは図書館の責任において管理され、それが目的外に流用されたり、外部に漏らされたりしないこと、そのために
図書館の自由に関する宣言
図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。 日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である 知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。 知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。 すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館
47NEWS（よんななニュース）
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樋渡 啓祐
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