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「ペーパードライバー」という言葉、運転免許を持っていない人でも、1度はきいたことがあるのではないでしょうか。ペーパードライバーとは、「運転免許証を持っているけれど、実際には運転することのない人」のことを指した和製英語です。最近では、自家用車がなくても、カーシェアリングやレンタカーなど車を運転できる機会は増えているように感じますが、どのくらいの人が運転してるの?「ペーパードライバー」ってどのくらいいるの? ということで、今回は、マイナビニュース会員1,001名に調査してみました。 男性(501名) Q.あなたは普通自動車免許を持っていますか? はい 92.8% いいえ 7.2% Q.(はいと回答した人に)あなたは現在ペーパードライバーですか? はい 20.2% いいえ 79.8% Q.(はいと回答した人に)ペーパードライバー歴はどのくらいになりますか? 1位 10年以上 35.
警察庁は2023年3月2日付で、2022年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「令和4年における交通事故の発生状況等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。 全体では漸減する事故死者数、増える高齢層比率 まずは積み上げ式と個々の年齢階層の動きを折れ線グラフにした、年齢階層別事故死者数の推移。これは「事故発生から24時間以内に死亡した人」に限定している。また、直近年に関しては実数値のグラフも作成した。 なお今グラフも含め、今記事で作成したグラフについては、過去の値も後日発表された修正値を確認した上で反映している。また、積み上げグラフでは原典の区分
高齢者の事故が増えており、免許返納や高齢者が運転することに対する是非についても議論されるようになりました。免許更新時に認知症のチェックなどを行う試みも始まっていますが効果は限定的です。 仮に判断力が落ちて運転が難しくなったとしても、公共交通機関の発達した首都圏ならともかく、車がないと不便な地域で車を手放すのは難しいでしょう。そもそも、本当に高齢者の運転は本当に危険なのでしょうか? 平成27年における警視庁の統計を基に詳しく調べてみました。 関連記事: ・スマホ運転、漫然運転、スピード違反、飲酒運転の中でどれが一番危険? 高齢者の「事故件数」は確かに増えている (平成27年における交通事故の発生状況_警視庁) 上のグラフは年齢層別の交通事故件数の推移です。一番下の赤色の折れ線が80歳以上のドライバーを示しています。他の年齢層では事故件数が減っているにも関わらず、確かに高齢者の事故件数は増えて
10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小1男児が死亡 横浜、児童8人けが」(朝日新聞 10月28日) 「駐車場のバー折って歩道の2人はねる…車暴走」(読売新聞 11月13日) 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 2014年に約3600件あった死亡事故のうち、65歳以上の運転者が過失の重い「第1当事者」になったケースは26%だった。約10年間で10ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか? 高齢ド
保険料を賢く抑えるための「自動車保険の一括見積り」はこちら 29歳以下の踏み間違い事故の絶対件数が多いのは、推測になりますが、29歳以下の年齢層の方が車を運転する機会が多いこと。さらに免許取り立てによる運転操作が未熟なことなどが考えられます。また、各年代別で免許保有者数に違いがあるため、高齢者がどの程度、踏み間違い事故を起こしやすいかは絶対件数では比較できません。 そこで、年代別の全交通事故に占める踏み間違い事故の比率を見ると、「年代別・男女別全交通事故に占める踏み間違い事故の構成比」の表となります。 70歳代以上は、突出して他の年代層に比べて踏み間違い事故を起こしています。ニュースで報じられる内容から踏み間違い事故は、高齢者に特有の事故と思いますが、実際はそうでなく比較的全年代にわたって起きています。 高齢者の起こす事故には大事故が多く、マスコミが高齢者の事故を特に大きく取り上げている可
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが25日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、25日から京都府をはじめおよそ30の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル(約11万円)を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では「コントロール・グループ」と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、「無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか?」というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン(Sam Altman)氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UB
YouTubeの自動再生機能を始めとし、ソーシャルメディアやウェブサイトには「開発者がユーザーに取ってほしい行動を誘導する」トリックが散りばめられています。宿泊施設の予約サイトとして全世界で利用されている「Booking.com」も例外ではなく、「ユーザーを操作している」とソフトウェア開発者であるRoman Cheplyakaさんが指摘しています。 How Booking.com manipulates you https://ro-che.info/articles/2017-09-17-booking-com-manipulation ◆価格 Booking.comで宿泊ホテルを探していると、「注目!この日程では、今まで検索したパリの宿泊施設の中で最安値です!」というような文字を目にします。これはうそではありませんが、一方でこの言葉は「今まで検索したパリの宿泊施設の中で最高値です!」と
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