｢真の自動運転｣という夢はすでに終わっていると言える理由。元MITの交通政策専門家が指摘
電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
コロナでホテル療養者が訴える過酷で不安な軟禁生活｢ここで容体急変したら、助からないのでは｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 三木 いずみ ［フリーランス記者］ Apr. 28, 2020, 05:00 AM 国内 78,413 自宅で検査も受けられないままに亡くなる人が相次ぐ。厚労省は軽症者も原則、自宅ではなくホテルなど宿泊施設での療養とする、と方針を転換。写真は受け入れ先の一つ。4月27日撮影。 撮影：今村拓馬 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は4月23日、軽症者も自宅ではなく、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とする、と方針を転換した。埼玉県で自宅療養中の男性が死亡するなど、リスクが指摘されたためだ。 東京都はすでに4月7日から、PCR検査で｢陽性｣だった人のうち軽症・無症状の人の宿泊療養を開始。入院先の病院から、もしくは入院せず直接ホテルへ移送し、PCR検査で2回連続陰性になるまで隔離している。
アメリカでも広がる日本人への｢警戒感｣。日米の間にある危機感格差
ワシントン州の長期介護施設から患者を救急車に運ぶスタッフ。この施設では複数の感染者が確認されている（2020年3月3日撮影）。 REUTERS/David Ryder アメリカでも新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている。 ニューヨークでもマスク、トイレットペーパー、アルコール消毒剤などが、売り切れになってきた。 さらに、｢日本人｣を含むアジア人関連のイベントや企業には厳しい目が向けられ、フリーランスなどの収入にも影響が出ている。時には差別的な言葉をぶつけられることさえある。 筆者が住むニューヨーク州のクオモ州知事は3月1日、Twitterでニューヨークでの感染者第1号を発表。3月8日（米東部時間）までに州内の感染者は106人と、日々倍増している。 感染者数の拡大につれ、ニューヨーク市内でも本格的に｢買いだめ｣が急速に広がり、パニックが始まった。
2050年までに最も大きく人口が減る国 ワースト20
世界の人口は今後も増え続けることが見込まれる一方、多くの国が少子化や移住の増加による高齢化、人口減少といった深刻な問題に直面している。 若い世代が子どもを持つことを先送りにする中、日本は"人口時限爆弾"を抱えている。また、世界で最も急速に人口減少が進むブルガリアでは、そのスピードを少しでも遅らせようと、国内の教育や経済の機会を改善することで、若い労働者に対し、EUやその他の国へ移住するよりも国内にとどまる魅力をアピールしていると、BBCは報じている。アメリカでは今後も人口増加が見込まれるものの、子どもを持つのを待つ時間が長くなっていて、高齢化が進むであろうことを示している。 それぞれの国がどのような人口問題に直面しているのか、Business Insiderでは国連のデータをもとに、2020年から2050年の間に最も大きく人口が減ると見られる国 ワースト20をまとめた。見ていこう。
集中力は43歳！ 人間の脳のピーク年齢は、能力ごとに違っていた
自分の能力のピークはもう過ぎた —— 。そう感じたことがある人は、ぜひ読んでほしい。 知能に限って言えば、今後、新たな能力のピークを迎えられる可能性がある。他人の感情を推し量る能力、あるいは基本的な計算能力のように、中年期もしくはそれ以降までピークに達しないものもある。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の認知科学研究者で、加齢に伴う知能の変化に関する研究を率いるジョシュア・ハーツホーン（Joshua Hartshorne）氏は、Business Insiderに対してこう語った。 ｢ほぼどの年齢においても、ある能力については向上が、ある能力については低下が見られる｣ 研究チームは、10歳から90歳までの数千人を対象に、単語の暗記、顔の識別、名前の記憶、計算といった能力について、調査した。結果、年齢に関係なく、ほぼすべての年齢で、常になんらかの能力のピークが来ることがわかった。
DMMおかんサービス終了で見えた、利用者急増なのにシビアな家事代行サービスの現実
主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス｢DMM Okan(DMM おかん）｣を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行は、労働集約型の業態のため、人材の確保は業界全体でハードルとなっている。 依頼がいつもいっぱい ｢依頼を何日出しても来てもらえないんです。何とかまた来てくれませんか｣ DMM おかんで、家事代行の仕事をする大学院生の藤崎理香さん（仮名、23）は、2017年の年末、大掃除に行った先の家庭から
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
モノを手放したら不安が消えた——家電製品もガス台もなくなったら快適で幸せな日々が待っていた
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Jul. 08, 2017, 10:30 AM ライフスタイル 434,187 ｢妙な暮らしをしている。きっかけは原発事故であった。あまりの惨事に、我々は原発がなくても生きられるはずだと勝手に節電を始めた。恐る恐る家電製品を手放し始めたら止まらなくなった。最後には冷蔵庫も洗濯機もテレビも捨て、ついには会社員という地位も手放し、築50年近いワンルームマンションへ引っ越しを余儀なくされた｣（引用『寂しい生活』p.20） ｢アフロ記者｣として有名な稲垣えみ子さんは、2016年に朝日新聞社を退社。2017年6月に出版された最新刊『寂しい生活』には、原発事故をきっかけに、稲垣さんが家の中のものを一つ一つ手放していく過程が綴られている。なぜ｢手放
セレブ90人のインスタに米連邦取引委員会が注意 —— 何を教訓にすべきか
｢アメリカの人は、“アドブロック”を結構使っているんですか？｣ と、日本のメディア関係者に頻繁に聞かれる。 私はこう答えている。 ｢マックにもiPhoneにも入れています。入れてから、もう数年経ちます。友人の若者が、『これを入れたら楽になるよ』とセットアップしてくれました。ニュースをよく読むので、アドブロックを手動で外しているニュースサイトは10ぐらい。でも、アメリカの若者は、アドブロックをいちいち外すくらいなら読まないで、他のサイトから、ニュースや情報を見つけます｣ ｢えー、そうなんですか。日本ではあまりそういう人はいませんよ｣ セレブ90人と広告主が対象 アメリカでデジタル広告は、ますます｢鬱陶しい｣ものになっている。ニュースを読むために検索エンジンでたどり着いたサイトのポップアップ、YouTubeを見る前に流れる広告、ニュース記事の間に繰り返し表れる同じ企業のバナー広告。1本の記事に
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クックパッド、1〜6月期は営業利益7割減。国内利用者｢3年間で1000万人減｣の正念場