「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ 日興コーディアル事件はいったいどうなっているのか。 この事件は約1年前に内部告発をきっかけに始まった。内部告発によって、元日経新聞の記者（現・フリー経済ジャーナリスト町田徹氏）が「月刊現代」でスクープして火がついた。 日興コーディアル証券は子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）を連結決算に計上しながら、孫会社である日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングス（NPIH）を不正に連結決算から外した。しかし、NPIHの評価益144億円（手数料を含めると187億円）は日興本体の利益に取り込んだ。 これは不正会計というよりも、粉飾決算といってよい。このような事実があり、月刊現代に発表されながら、約1年間、日興コーディアルはもちろんだが、公正取引委員会も、金融庁も、検察も、全く動かなかった。これは何だ。 金融庁
日本のテレビは大丈夫なのか / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
このところ、周囲に「テレビをまったく見なくなった」と言う人が増えた。テレビを見ないことが「知性派の証明」であるかのように位置づけられている。テレビが政治動向を決するテレポリティクス時代の到来が言われて久しいのだが、実態はどうなのか。 筆者も地上波テレビはよほどの必要がない限りほとんど見ない。見なくても困らないようになった。 日常のニュースをキャッチするのはネット配信で間に合う。政治分野を仕事の対象にしているから、日曜のフジテレビ系「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」などは必見なのだが、もし見逃しても、特別なことがあると、このごろはネットで動画が見られるから、これを探せばたいていは用が足りる。 克明な背景解説などは、とてもではないがテレビは新聞にかなわない。テレビは、何が起きた、ということは伝えるのだが、こちらが必要とする深い情報は新聞でしか
裁判記録からあぶり出すライブドア事件の核心 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
裁判記録からあぶり出すライブドア事件の核心 ライブドアの連結決算を粉飾したなどとして、証券取引法違反の罪に問われたライブドア幹部に対する東京地裁の判決が出揃った。 3月16日の判決では、元社長の堀江貴文被告には実刑2年6カ月（求刑懲役4年）、22日の判決では前取締役の宮内亮治被告に対し懲役1年8カ月（求刑懲役2年6カ月）、元代表取締役の熊谷史人被告に懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）、関連会社ライブドアマーケティング前社長の岡本文人被告と金融子会社ライブドアファイナンス前社長の中村長也被告にそれぞれ懲役1年6カ月執行猶予3年（いずれも求刑懲役1年6カ月）が言い渡された。 今回の裁判の焦点は、粉飾決算に対する認識はあったのかどうか、またその計画、実行、承認はどういう過程で行われたのかという点にあった。 粉飾決算に対する認識について東京地裁は、被告が否定しても客観的事実から認定
政策提言のやり方が老朽化している / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
政策研究・提言は、見た目はとても格好いい。しかも無責任のままできる。とくに財界人は無責任にできるから、やりたがる人がたくさんいる。 だが、「格好いいから」とばかり調子に乗っていい加減な提言を量産していると、そのうち世の中に軽蔑されてしまう。今、実際にそうなってきている。だから政策提言をしても、新聞に載らない。 もっと物事の本質を突く提言をしなければならない。例えばこのところ、いじめられた子どもの自殺や、その学校の校長の自殺などが頻発し、それが社会問題化しているが、そうした問題にこそ、間髪入れずに政策提言をすべきだ。 以前、文部科学省の人に、このいじめ問題について意見を聞かれた。わたしは「そんなのは簡単だ」と答えた。 文科省のレポートには「いじめの早期発見が必要だ」などと書いてあるが、早期発見は予算を取らなくてもすぐにできるはずだ。まず、いじめられた本人が一番の早期発見者なの
森永卓郎の経済展望:今年最大の波乱要因は日銀の再利上げ(2007.08)
森永卓郎の経済展望:今年最大の波乱要因は日銀の再利上げ 結論から書く。2007年の日本経済は、安倍政権が続き、デフレ脱却宣言が出される。経済成長率こそ2％程度とゆるやかになるが、日経平均株価は2万円を超え、都心の地価は劇的に上昇する。そのなかで経済格差は一層広がって、大企業は利益を拡大するものの、中小企業の不振は続く。大都市は栄えるが、地方は停滞を脱しきれない。米ドルは緩やかに減価し、人民元は緩やかに増価する。サラリーマンの手取り所得はほとんど増えず、消費は低迷が続く。 以上が私の2007年日本経済の予測だ。もちろん、将来のことを完全に見通せるわけではないが、なぜ私がそう考えるのかを以下で述べていこう。 自民党は参院選で惨敗、ただし安倍総理は続投 まず私は、安倍政権は参議院選挙で惨敗するものの、政権は続くだろうとみている。 第1の理由は、他に代わりがいないということだ。小泉内閣以
サラ金システムを支える生保・銀行・外資 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
グレーゾーン撤廃、だが利息制限法の金利は引き上げ ９月半ば、金融庁は貸金業者の規制法改正案を自民党に示し、グレーゾーン金利を撤廃する方針を固めた。 グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利（15～20％）は超えるものの、出資法の上限金利（29.2％）には満たない金利のことだ。消費者金融（サラ金）業者の多くはこのグレーゾーン金利で金銭を貸し出してきたが、この“二重基準”が問題視され見直しが検討されてきたのだ。 改正案によれば、2009年までにグレーゾーン金利を撤廃し、その後２年間は少額・短期融資に限り、特例金利を認める。特例金利は当初の金融庁案である28％から25.5％に引き下げ、特例期間も５年から２年に短縮することで決着が図られた。 この結果、利息制限法の上限を上回る金利で貸出が行われる期間は最長で2011年までの今後５年に短縮される。 これで消費者側に有利になったと報
儀礼としての「てい毛」 / SAFETY JAPAN [美馬 達哉氏] / 日経BP社
毛はフケツ？ 医学的には、てい毛は傷口の感染リスクを高めるということが知られているにもかかわらず、なぜ今なお行われることがあるのか？ その背景にあるのは、清潔と不潔という価値観が、科学的な衛生という意味だけではなく、清浄と汚れというもっと古い意味をも持っているということだ。 文化人類学者のメアリー・ダグラスは、現代社会での不潔は、病原菌の有無という医学や衛生の視点から科学的に説明されているが、実際には伝統社会での文化的・宗教的な価値観とも共通する性質が多いことを指摘している（『汚穢と禁忌』（メアリー・ダグラス著／塚本利明訳、思潮社）など）。 彼女によれば、不潔とは、そもそも科学的な概念ではなく、場違いな場所におかれて調和を乱すものを指している価値的な概念だというのだ。 例えば、靴はそのものとしては不潔ではないが、もし食卓におけば不潔とみなされる。靴のまま日常生活をする西洋人にと
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格差是正はばらまき行政につながる / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/061221_ps3/
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/060606_murakami/