朝日新聞デジタル:マイナスイオン実習を中止 八戸大-マイタウン青森
「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ
asahi.com:南相馬で「高放射線検出」と市民が申し入れ-マイタウン福島
●南相馬市内で「高放射線量」／市民団体が市に調査申し入れ 南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」（小武海三郎代表世話人）は２０日、市内に「高い放射線量の物質が散らばっている」として、早期の徹底調査と結果の公表を桜井勝延市長に求めた。 守る会によると、昨年１２月、同市内のコンクリート製駐車場から土壌１００グラムを採取、神戸大に分析を依頼した。その結果、１キロ当たり換算で、１００万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したという。また、土壌は「α線、β線も高い」として、核種検査も求めた。 指摘を受けた市は、同じ場所で採取した土壌を測定し、１キロ換算で７１万８０００ベクレルの放射性セシウムを確認した。地上１センチの放射線量は１時間当たり８．７マイクロシーベルト、１メートルでは同１．２９マイクロシーベルトだった。採取場所は雨水排水溝近くだった。 市は「薄く堆積（たいせき）
asahi.com:測定と除染を急げ／児玉龍彦東大教授に聞く-マイタウン茨城
福島原発事故は広島原爆２０個分の放射性物質を飛散させた。もはや「どこが安全か」という議論をしている時ではない。線量をきめ細かく測り、高い所から表土を取り除くなど効果的に除染することが急務だ。 飛散は一過性で、除染でかなり減らせる。微粒子なので一律には舞い落ちていない。高濃度の場所は、県全体でも自治体の中でも、個々の校内でも存在する。 福島県内での測定の経験では、平均で毎時０・５マイクロシーベルトの幼稚園で、雨どいや滑り台の下などは５〜１０倍になった。園内にミニホットスポットが存在する。 幼いほど放射線の影響を強く受けるので、除染の優先順位が高いのは保育園と幼稚園だ。続いて小中高。子どもが接触する所の除染を急ぎ、各地域、各施設で安心できる空間をつくる。妊婦や病気の人にも放射線がかからないよう努める。室内を毎時０・１マイクロシーベルト以下にするのが目安だ。 測定は園内をなめるように詳し
asahi.com:岡崎図書館問題 起訴猶予の男性、謝罪要求-マイタウン愛知
岡崎市立図書館のホームページで閲覧障害が起き、自作プログラムでアクセスした男性が逮捕され、起訴猶予になった問題で、同市の柴田紘一市長は７日、定例会見で「男性には気の毒な思いもあり、おわびをした」と話した。一方、男性は取材に「市から謝罪はない」とし、公式な謝罪と図書館が県警に出した被害届の取り下げを求めた。 市によると、男性は１０月に中央図書館を訪れ、面会した大羽良館長は知識不足や対応が業者頼みになったことをわび、男性も「お騒がせしてすみませんでした」と話したという。大羽館長は７日、「問題は双方とも理解し合っている」と市広報を通じてコメントした。 男性は同日、取材に「大羽館長の気持ちは聞いたが、公式な謝罪とは受け止めていない。市に都合の良い解釈で、館長の言葉で私への謝罪が済んだような受け取り方には違和感がある」とした。 その上で、「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館
asahi.com:年賀状販売で「圧力」、非正規社員に-マイタウン神奈川
県内最大規模の集荷量がある郵便事業会社横浜支店（横浜市西区）で、男性正社員がパートなどの非正規社員に対し「年賀状を販売しないと時給にひびく」などと迫っていたことが、関係者の話で分かった。非正規社員の１人は、朝日新聞の取材に「圧迫と感じた。販売するあてはなかったが、自腹で購入した」と話している。 （木村尚貴） 郵便事業会社広報室は「ミーティングなどで販売しないと時給にひびくという発言があった」と認め、「不安を招くような言い回しだった。個々の商品をたてに、時給など業務上の評価をすることは慎むよう指導する」と説明した。 郵政民営化に伴い、郵便局は、窓口業務をする郵便局会社と、郵便物の配送・集荷などを行う郵便事業会社に分かれた。 取材に応じた横浜支店の非正規社員は、年賀状の窓口販売が始まった１１月前、上司にあたる正社員に呼ばれ「営業に協力するように」と求められた。その際にも「販売しないと時
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