生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花(の労働・生産環境)を監視している。(もしも強制労働などの)問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5%減の1兆2028億円、営業利益が同22.9%増の1679億円、純利益が同5.4%増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
ニコンのデジタル一眼レフカメラ(デジイチ)が、中国で大変なことになっているのは読者も既に知っているのではないかと思う。3月15日に放映された中国中央テレビ(CCTV)の報道番組で、ニコンのハイアマチュア向けデジイチ「D600」に黒点が写り込むなどの欠陥があり、クレーム対応にも難があったと報道された。これを受け、上海当局がニコンに対し、当該製品の販売差し止めを通告。ニコンもこれを受け入れ、中国の消費者に謝罪したというのが、この原稿を書いている時点での概要だ。 上海で十年あまり生活している実感から言うならば、「クレーム対応が悪い。でもそれ、中国ではニコンだけに限ったことなんですか?」と苦笑を禁じ得ない。ただ一方で、「クレーム対応が悪い。さもありなん」とも思うのである。 なぜか。電化製品に限らず、水道、ガス、電気、雨漏り等々、修理がスムーズに行われ、結果にも満足、というケースが、少なくとも上海に
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面1:みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
上海モーターショーに、トヨタ自動車の豊田章男社長が突然現れ、内外の自動車業界関係者を驚かせた。〔PHOTO〕gettyimages GWの午後の昼下がりの北京首都国際空港。巨大な第3ターミナルの東端に位置するB出口の出迎え口は、東京からのJAL便とANA便が到着するこの時間帯になると、普段とは異質の光景が顕れ、道行く中国人たちの注目を浴びた。それは、背広姿の日本人たちが整列し、税関を通って出てくる日本の本社からの代表団を、平身低頭の体で出迎えるからだ。 「例年は、GWは政治家の訪中ラッシュとなりますが、今年は政界に自粛ムードがあるようで、関西系の政治家の訪問団を除けば少なかったです。代わりに、4月中旬以降、大手企業の社長クラスの訪中ラッシュが続いています。'地震不況'を中国市場でカバーしようという日本企業の傾向が鮮明です」(北京の日本の外交関係者) 上海モーターショーに現れた豊田社長 4月
海外技術を中国に移転させ、それを踏み台にして、技術革新を加速させ、海外市場にも打って出る貪欲な中国の成長戦略が目につくようになってきました。そんな中国の成長戦略は、新たな国際摩擦になってくるでしょうが、この流れは、中国が成長する魅力的な市場であり、日本や欧米の先進国の企業間が中国市場での主導権をめぐっての国際競争をつづける限り、中国側がカードを握りつづけ、歯止めをかけることが難しいのが実態です。 日本の技術優位も大きく揺らぐ時代にはいってきており、日本がどのように競争優位の戦略を描くのかが大きなテーマになってきています。 きっと、中国国有企業「中国南車(CSR)」の新幹線列車「和諧号」が「営業運転する列車の中で世界最速」を実現しただけでなく、それを売りにして、米国やブラジルなどの新幹線プロジェクトで、日本の強力なライバルとして登場してきことに、あっけにとられ、苦々しい思いをもったのは、技術
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