「アクアエナジー100」新規お申込み受付の一時停止について｜お知らせ｜東京電力エナジーパートナー株式会社
お知らせ 2023年1月10日 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社は、2017年6月、関東エリア※1のご家庭のお客さまを対象に、国内初の家庭向けグリーン電力プラン「アクアエナジー100（以下、本プラン）※2」の販売を開始いたしました（2017年6月1日お知らせ済み）。 その後、本プランの販売を通じて、水力電源の維持・拡大など環境に配慮した事業活動に取り組んでまいりましたが、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした燃料・卸電力市場価格の高騰等により広くお客さまにご負担をおかけしている中、燃料費調整制度を適用していない本プランの電気料金が、当社の標準的なプランに比べ大きく乖離している現状を踏まえ、2023年1月11日をもって、本プランの新規お申込み受付を一時停止させていただくことといたしました。 なお、既に本プランにご契約またはお申込みいただいているお客さまにつきましては、引き続き、本プ
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
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