Twitter、「亡くなった人のアカウントを保護する機能を追加するまで休眠アカウントは削除しない」とツイート
米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必
GDPR適用開始から1年、EU市民の権利意識高まる(リトアニア、EU、ベルギー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
EU一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から1年が経過した。このところ、GDPR違反に対し、制裁金を科す事例が目立つ。直近の例をみると、ベルギーのデータ保護当局は5月28日、同国で初めてGDPR違反による制裁金を科す決定をしたと発表した。 対象となったのは地方自治体でのケースで、複数人からの苦情をカーボンコピー（CC:）された Emailで受け取った市長が、2018年10月の選挙の前日に、選挙活動に資する目的で苦情申し立て者全員に返信した。これが、目的外の個人情報の処理に当たるとされた。対象となるデータ主体（個人）の数が限られることなどから、制裁金は2,000ユーロと少額なものの、GDPR順守に向けて、この事例が意味するところは大きいとしている。この事例では、苦情申し立て者からの通報が制裁金につながった。 また、リトアニア当局は5月21日、電子決済サービスを提供するミスタータンゴ（Mi
Facebook、GDPRの規制対象を縮小か--約15億人に影響の可能性
欧州でオンライン事業を展開する企業に対し、ユーザーデータの取り扱いに全面的な見直しを求める欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が現地時間5月25日に施行される。これを前に、Facebookが同法の影響を受けるユーザーの数を抑えることを計画しているという。米国時間4月19日にReutersが報じた。 現在、米国とカナダ以外でFacebookを利用するユーザーは約19億人近くに上る。これらのユーザーには、アイルランドにある同社の国際事業本部によるサービス利用規約が適用されており、仮にGDPRが今すぐ施行された場合には、その対象になる。 Facebookは5月から、この規約の対象を欧州のユーザーに限定することをReutersに認めた。そうなると、アフリカ、アジア、オーストラリア、中南米の約15億人のユーザーにはGDPRが適用されないことになる。これは全Facebookユーザーの約70
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