福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもかかわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり。
EU一般データ保護規則(GDPR)の適用開始から1年が経過した。このところ、GDPR違反に対し、制裁金を科す事例が目立つ。直近の例をみると、ベルギーのデータ保護当局は5月28日、同国で初めてGDPR違反による制裁金を科す決定をしたと発表した。 対象となったのは地方自治体でのケースで、複数人からの苦情をカーボンコピー(CC:)された Emailで受け取った市長が、2018年10月の選挙の前日に、選挙活動に資する目的で苦情申し立て者全員に返信した。これが、目的外の個人情報の処理に当たるとされた。対象となるデータ主体(個人)の数が限られることなどから、制裁金は2,000ユーロと少額なものの、GDPR順守に向けて、この事例が意味するところは大きいとしている。この事例では、苦情申し立て者からの通報が制裁金につながった。 また、リトアニア当局は5月21日、電子決済サービスを提供するミスタータンゴ(Mi
「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。 【写真】中学校で配布された日焼け止めについての文書 生徒は「先生たちは長袖やサングラスなどで完全防備をしているのに」と嘆く。取材に校長は「『原則として日焼け止めは家庭で塗ってくる』と校則に定めている。日焼け止めを持ち込み、学校内で塗っていたことを注意した」と説明。不十分なら必要に応じて個別に相談するよう生徒に呼び掛けており、塗ってはいけないわけではないとした。 熊本市の40代女性からは「子どもが通う中学では日焼け止めを使うのに許可願がいる」との情報も寄せられた。配られたプリントは許可を求める理由を書き、保護者が押印して提出するよう求めていた。安全上
【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに2016年に成立した刑事司法改革関連法が、6月1日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画(可視化)だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。(阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八) 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮(すげのあきら)弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年3月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告(77)に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し2
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