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LawとSNSに関するjiwer5959のブックマーク (5)

  • この一年の話(前編)|小野マトペ

    はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービス趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分(公開裁

    この一年の話(前編)|小野マトペ
  • 「ガラケー女」デマ投稿、提訴された豊田市議が辞職(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    8月に茨城県の常磐道で起きたあおり運転事件を巡り、この事件とは無関係の会社経営の女性が、あおり運転をした男の車に同乗していた「ガラケー女」だとのデマをネット上に流したとして、女性から慰謝料を求める訴訟を起こされた原田隆司・愛知県豊田市議(57)が2日、杉浦弘高・市議会議長に辞職届を出し、受理された。議長によると、辞表には「一身上の都合」と書かれていたという。 【動画】10月30日に謝罪会見を開いた原田隆司・愛知県豊田市議 原田氏は自身のフェイスブックで辞職届を出したことを明らかにしたうえで、「今後は被害者の方に誠心誠意お詫(わ)びをし、早期に和解して頂けるよう努めて参ります。私に貴重な一票を投じていただきました後援会の皆様方をはじめ支援者の皆様、地元の皆様方、大変申し訳ございませんでした」などと記した。 訴状によると、原田氏は自らのフェイスブックに、事件とは無関係の女性と加害者の男の写真を

    「ガラケー女」デマ投稿、提訴された豊田市議が辞職(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
    jiwer5959
    jiwer5959 2019/11/03
    複数の人から慰謝料を取れれば、個々では高額とならなくても、それなりの額になるのかな。一方的にさらされた人の救済としては良いかも。他に問題が派生するかもしれないが。
  • 「ガラケー女」デマ流された女性、豊田市議の和解拒否「謝罪は受け入れられない」

    茨城県守谷市の高速道路で起きたあおり運転事件で、車に同乗していた女性被疑者と似ているとしてデマを流され、名誉を傷つけられたとして、誹謗中傷を受けた東京都の女性が10月21日、愛知県豊田市の原田隆司市議(57)に慰謝料100万円を求める訴訟を東京簡裁に起こした。訴訟は25日付で東京地裁に移送された。 女性の代理人が10月31日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「2カ月弱の協議の期間を経たうえで(原田市議に)無視されていた。真摯に向き合う気持ちがあるのか疑問」と和解を受け入れない方針であることを明らかにした。 現在、ツイッターでデマを拡散した人やトレンドブログの運営者など、自ら名乗り出た人について7件の和解が成立しており、近日中にさらに1件成立する見込みだという。 ●「弁護士と相談」その後、連絡途絶え 代理人の小沢一仁弁護士は、原田市議を提訴した理由について、「特定できた人から請

    「ガラケー女」デマ流された女性、豊田市議の和解拒否「謝罪は受け入れられない」
  • カカオトーク、韓国政府に通信記録を提出 - すまほん!!

    産経ニュースは、捜査目的でもチャット記録を渡さないという方針を守っていた通信アプリ「カカオトーク」が、韓国当局にチャット記録を提出すると報じました。 カカオトークは韓国スマホユーザーの9割が利用しています。サイバー空間の監視を強める政府は、カカオトークへの圧力を強めており、ついに屈する形に。 韓国の諜報機関「国家情報院」には、カカオトークを盗聴するために外国のセキュリティ会社に依頼していたとの疑いの目が向けられていましたが、これからはわざわざ盗聴せずとも、当局は正攻法で通信記録の提出を求めることができるようになります。

    カカオトーク、韓国政府に通信記録を提出 - すまほん!!
    jiwer5959
    jiwer5959 2015/10/13
    LINEの通信記録は???
  • ネット上で批判的なコメントを書くと罰せられる。米テネシー州でSNSの誹謗中傷コメントを合法的に罰する法案が可決される。 (2014年12月20日) - エキサイトニュース

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