NTTのオールIP化：2025年では遅すぎる
NTTはきのう、PSTN（加入電話網）からIP網への移行計画を発表した。それによると、2020年からPSTNの交換機を廃止し、2025年までにオールIP化を完了するとのことだ。私はアゴラの記事でも書いたように、NTTはFTTHよりもIP化を優先すべきだと考えるので、この計画には賛成だが、移行期間が15年というのは長すぎる。 その根拠が、交換機の「寿命」が2020年に来るためというのも不可解だ。90年代から配備されたATM交換機はほとんど償却が終わっており、物理的な寿命までもたせる必要はない。問題は交換機より余剰人員だと思われるが、これもあと5年ぐらいで半数以上が退職する。廃止するサービスも短縮ダイヤルやキャッチホンなどマイナーなものばかりで、生活に支障をきたすわけではない。放送を全面的に止めてしまう地デジの周知期間が10年なのに、PSTNに15年もかける必要はない。 時間がかかる本当の原因
重層的な全国ブロードバンド計画を。 ―光の道と電波の道―
ブロードバンドサービスの普及・展開について、世界各国でデジタル化を含めて国家政策として進められています。昨年までに、英「デジタル・ブリテン」、仏「デジタル・フランス2012」、韓国「ニューIT政策」、そして先月、アメリカで「全米ブロードバンド計画（NBP）」が発表されています。日本でも、ブロードバンド回線の整備を光ファイバー建設で行う、いわゆるインフラ先行論として日本の4900万全世帯に光ファイバー回線を敷くことが目標とされています。 その一方で、光ファイバー回線100％敷設をいち早く実現した地域が新潟県内や岡山県内にありますが、残念ながら光サービスの契約率は3割でしかないのが実状です。利用者をひきつけるブロードバンドサービスが求められて久しいが、現状ではまだ十分に開発されてはいません。国や地方の行政サービスでもほとんどブロードバンド回線は活用されていないだけでなく、その前提条件となる国民
[再掲] 「光の道」は電話網の廃止から - 池田信夫
「光の道」をめぐる論争も、あすのUstream討論でそろそろ一区切りつけたいものだ。松本さんが「議論が収斂しない」と困っておられるので、5月5日に書いた私の記事を再掲する（こういうことができるのがブログの便利なところ）。これが「落とし所」にならないだろうか？ 実はソフトバンクの提案は2つの部分からなっている： 交換機を撤去して電話網(PSTN)を廃止し、すべてIP化する アクセス系をすべて光(FTTH)にする このうち前者は世界的に始まっており、BTのNGNはPSTNをDSLで置き換えるものだ。FCCも昨年末、意見募集をしており、NTTもヒアリング資料で 交換機は、設備の寿命が10年後から順次到来する メタルアクセスは交換機よりも長期使用に耐えられる したがって交換機からIP装置に切り替えてメタルを収容する。 これに伴い、現行のIPサービスでは提供していない機能（公衆電話、ISDN、IGS
光と無線の費用対効果 - 池田信夫
他方、LTEの場合にはダウンリンクで最大100Mbpsだが、実効速度は帯域やユーザー数によって違い、おおむね1bps/Hzだといわれる。つまり20MHzの帯域があれば20Mbps出るということだ。この帯域はもっと広げることもでき、技術的には30MHz程度でも通信できる。UHF帯で300MHz開放すればスループットは飛躍的に上がるので、FTTH並みの速度も可能であり、今後の無線技術の進歩で速度はもっと上がる。 LTEの無線局は1台100万円ぐらいでPC程度の大きさだから、コストのほとんどは不動産と鉄塔である。たとえば山間部の50人の村に1局設置すると、地価も安いので工事費は300万円程度で、世帯あたり6万円。料金を月1400円としても3.5年ぐらいで償却できる。他方、この村に50本の光ファイバーを引くと2900万円以上かかり、月1400円だと償却に35年かかる。 「それはバラバラに引くから工
ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる : 池田信夫 blog
2010年04月24日14:55 カテゴリIT ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる ブロードバンド整備をめぐる議論がツイッターで沸騰している。個別に答えているときりがないので、ここでまとめて問題点を指摘しておく。 大きな話題を呼んだのは、ソフトバンクのアクセス回線会社構想である。これは4年前にも彼らが提唱して否定された議論の焼き直しで、アクセス系（光＋メタル）をNTTから「構造分離」して特殊会社にしようという話である。これについては、電力系FTTH業者の批判が的確だ：全国の9割（人口比）のエリアではFTTHの整備が進んでおり、あとは各家庭への引き込み工事を行うだけ。残り1割の不採算エリアは、面積比では全国の半分。これを民間企業がすべて整備することは不可能だし、必要でもない インフラ会社が政府直轄の1社に集約されるような状況では、余剰設備を減らす施策のみが重要視され、新規顧客獲得の
ブロードバンドは「光の道」より「電波の道」で - 池田信夫
総務相就任のあいさつでは「NTT再編なんて2周遅れの政策だ」と切り捨てた原口一博氏が、一転してNTTを水平分離する「光の道」を打ち出した理由はよくわかりませんが、政府がFTTHという特定の物理インフラを推進するのは地デジのような失敗のもとです。NTT再編はFTTHとは別の企業統治の問題で、両者を「光の道」などという形で混同すべきではない。 また電力系の通信事業者も指摘するように、光ファイバーをサービスと分離すると採算性が悪くなって設備投資やサービスの高度化を阻害し、インフラ会社をつくるとNTTと独立のインフラによるプラットフォーム競争を阻害するおそれが強い。 しかしNTTの変則的な経営形態を改め、民営化以来、25年にわたって続いてきたNTT問題に決着をつけるというねらいは悪くない。このとき最大の障害になるのは90％以上の独占になっている加入者線ですが、光とメタルは別々に考えるべきです。NT
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「光の道構想」への過剰投資を懸念、電力系FTTH事業者6社が説明会