中日新聞:なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える 2011年4月24日 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった
asahi.com（朝日新聞社）：民主、衆参委員長らの日当廃止を提案へ 開会中６千円 - 政治
民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ
【週刊・中田宏】（５６）地方議員は多すぎ、９２人の横浜市なら１０人だ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する名古屋市長選挙で当選を果たし喜ぶ河村たかし氏。「冷静になれ」との戒めをこめて支持者から水をかけられた＝６日午後８時２２分、名古屋市東区の事務所（頼光和弘撮影） 前横浜市長の中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。１週間の主な活動から３つを選んで紹介する「浪人日誌」では、尖閣諸島沖の漁船衝突事故の映像流出問題で、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官の参加した会合に出席したことなどを取り上げた。 「今週の政治を斬る」では愛知県で行われた県知事選などの「トリプル投票」について聞いた。中田氏は地方議会の定数削減問題に触れ、「どの地方議会も人数が多すぎて、責任の所在が不明確。国内最大の政令市、横浜でも、市議会定数は１０人程度で良いのではと思うほどだ」と話した。今週の政治を斬る 【地方議会、国会の１０倍ものごとが決まらない】 愛知県で６日、県知事選、名古屋市長選、市議
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 社保・税改革に３つの欠陥あり - MSN産経ニュース
菅直人首相は１月の内閣改造に当たり、「税と社会保障の一体改革」を目玉政策に掲げ、担当者として、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を閣内に招き入れた。しかし与謝野氏を中心とする現状の議論は３つの致命的欠陥を持つ。これは財政至上主義を前面に打ち出した危険な政策であり、弱体化した日本経済に決定的なダメージを与えかねない。 ◆一体改革すべきは経済・財政 第一の欠陥はマクロ経済運営の視点が欠如していること。具体的には、デフレ克服と経済成長に向けた姿勢が欠如していることだ。本来必要なのは、税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」だ。税と社会保障は財政の一部分でしかない。 重要な事実がある。２００３～０７年の４年間に、基礎的財政赤字は２２兆円改善した。小泉純一郎政権が歳出を増加させない政策をとる一方、経済を活性化して税の自然増収を実現できたからだ。つまり財政健全化の王道は、増税ではなく
asahi.com（朝日新聞社）：「減税日本とはしゃぐより…」与謝野氏、河村市長を批判 - 政治
与謝野馨経済財政相は２２日の閣議後の記者会見で、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長について「減税日本などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと思う」と批判した。 河村氏は、市民税の１０％恒久減税や市議報酬の半減を公約に掲げ、６日の市長選で再選された。これに対し与謝野氏は、河村氏による行政改革の規模が市の一般会計予算の２％弱の約１８５億円にとどまるのに対し、市債残高は約１兆８千億円に上っていることを指摘。「あたかも名古屋だけが行革に努力していると思っているのは大間違い。日本国中の自治体が血が出るような努力をして、財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と苦言を呈した。 市議報酬半減についても「民主主義の国で意思決定に一体いくらお金を使っていいかという大きな問題」と疑問視した。
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋トリプル投票 河村・大村氏当選と市議会解散確実 - 政治
名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。今回のトリプル投票は４月の統一地方選の前哨戦で、支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。 河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、４月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。 河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、１月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏
asahi.com（朝日新聞社）：日本に増税を提言へ ＩＭＦ、早期の実施を求める - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
asahi.com（朝日新聞社）：民主党敗因「消費税ではなく政権運営」 経団連会長 - ニュース - 2010参院選
参院選での民主党大敗について、日本経団連の米倉弘昌会長は１２日午前、記者団に対し、「消費税増税についての説明は若干不足していたが、そのために負けたとは思わない」と述べた。そのうえで、与野党ともに「国益のために連携して欲しい」と語り、衆参両院の「ねじれ」国会においても、消費税を含む税財政改革、社会保障改革について超党派で議論するよう改めて求めた。 米倉会長は、民主党の敗因について、沖縄・普天間飛行場移設問題を念頭に「国際的な信用を失うなど政権運営に問題があった」との見方を示した。ねじれ国会による経済への影響は「あってはならない。国の抱える課題に責任を持って取り組んでほしい」と強調した。
子供手当ての現実:ハムスター速報
子供手当ての現実 カテゴリニュース 1 ：名無し募集中。。。：2010/07/10(土) 22:28:00.70 ID:0vqJKgWr ソース TBS オヤジが酒大好き・タバコ大好きの低収入の大家族 子ども手当で生活が一変 ↓ 2 ： イシモチ(dion軍)：2010/07/10(土) 22:29:19.54 ID:J3h2zBy3 寿司代に消えて子供たち(´・ω・)ｶﾜｲｿｽ 3 ： メヌケ(千葉県)：2010/07/10(土) 22:29:22.53 ID:PtDP/u5p あるだけ使っちゃうんだなｗ 5 ： アジ(岩手県)：2010/07/10(土) 22:29:36.17 ID:i2vC2fLO 絵に描いたようなダメ親だな。 こんな風には絶対になりたくない。 7 ： アケボノチョウチョウウオ(関西地方)：2010/07/10(土) 22:30:36.88
【主張】官房長官発言 「解決済み」を蒸し返すな - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官が東京都内の講演などで、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約について「それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけないという案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討していく考えを示した。 日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書の日韓請求権・経済協力協定で、日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力などを約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。 法的には、個人補償も含め、韓国との賠償問題はすべて解決しているのである。その解決済みの問題を蒸し返すような発言は、官房長官として適切ではない。 仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」とも述べた。確かに、当時の韓国は朴正煕大統領の軍政下だった。だが、国家間の約束
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。 ◇具体的に記述 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』
★★★★☆（評者）池田信夫 社会保障の「不都合な真実」 著者：鈴木 亘 販売元：日本経済新聞出版社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。 このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が3
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
asahi.com（朝日新聞社）：「みんなの党はみんなの生活を破壊」―社民・福島党首 - 政治
◇福島瑞穂・社民党党首 ◆９日、横浜市で記者団に みんなの党（の政策）は小泉構造改革であって、みんなの生活を破壊する。民主党に不満な人がみんなの党に投票すれば、むしろ生活は壊れる。だから社民党に入れてくれという主張をしっかりやっていきたい。
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相が嵌った「官僚ロジック」 「消費税」に熱心な本当の理由
7月4日、菅直人総理は街頭演説で、「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」と力説した。「消費税10％」をいいだした菅総理は、「草の根」が消えて、草冠なしの「官さん」になったといわれている。 冒頭の街頭演説の前に、テレビ局で9党首の討論があったが、菅総理は渡辺喜美・みんなの党代表に「脱官僚」をあきらめたことをこっぴどくやられた。そこで、腹の虫が治まらないのか、財務省を「洗脳」しているという街頭演説になった。それにしても、一国の総理が「洗脳」という言葉を公の場に使うとは驚いたものだ。 「出向は天下りにあらず」 鳩山前総理は、建前としては脱官僚をいっていた（もっとも、言葉としては「脱官僚」から「脱官僚依存」と言い換えており、脱官僚の意図は弱くなっていった）。菅総理は、「官僚は政策の
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Amazon.co.jp: この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罠 (扶桑社新書): 髙橋洋一: 本
時事ドットコム：ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官
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Will a Rudderless Japan Drift Into Crisis?
HEAT on Twitter: "数日前、みんなの党の渡辺が5月のカンブリア宮殿で消費税増税を主張していたとかいう話がTLに流れていたので、いま番組を観た。渡辺をかばう気などないが、言ってもいないことを言ったことにし、そのデマを鵜呑みにし、ありもしない発言を事実化して批判するのはいただけない。"