東電株主４０２人、原発撤退を提案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が１０日発表した定時株主総会（２８日）の招集通知によると、株主４０２人が、原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。 東電の取締役会は反対する意向だ。 株主４０２人の提案は、福島第一原発の事故を踏まえ、定款に「原子力発電からの撤退」の章を加え、〈１〉古い原発から順に停止・廃炉とする〈２〉原発の新設・増設は行わない――の２条を加えるもの。 取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対している。今後の原子力のあり方は「事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論、地域のみなさまの意見も踏まえて検討したい」と説明している。
asahi.com（朝日新聞社）：賠償で電金料金値上げ「納得」４８％ 朝日新聞世論調査 - 社会
福島第一原発事故の賠償のため、電気料金が値上げされるとしたら… 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の原資として電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。朝日新聞社の全国世論調査で、「損害賠償の一部にあてるため、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら」と聞くと、「納得できる」４８％が「納得できない」４３％をやや上回った。 東京電力の供給地域でみると「納得できる」４７％、「納得できない」４５％で、それ以外の地域との差はほとんどない。 夏の電力不足に対応するため東京電力と東北電力の地域では一律１５％の節電目標が決められている。「あなたの家庭で１５％削減が達成できるか」とたずねると、「達成できる」５２％、「厳しすぎる」３３％だった。 東京、東北両電力の地域では「達成できる」が５６％と、それ以外の地域の４８％より高い。東日本大震災の直後からすでに計画停電などで節電が実
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める - MSN産経ニュース
東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」と説明している。 福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。一般職員についても年収２０％カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。 ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。状況次第では今後、さらな
被災者を人質にとって東電株主を救済する「賠償枠組」
政府は福島第一原発事故による東京電力の損害賠償支払いについての枠組を決め、13日にも閣議決定する予定だ。これは被災者への補償を急ぎ、東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるためというのが建て前だが、被災者の仮払いはすでに始まっており、東電の決算は延期すればよい。このように拙速に最大10兆円ともいわれる賠償の枠組を決めることには疑問がある。 枠組の前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を国が負担するかどうかが問題だが、政府は「東電の賠償に上限なし」という条件を出し、東電はそれを受諾した。これは東電の賠償が青天井になっても、国が面倒を見る救済案との取引である。資産売却や人件費圧縮など数百億円の「リストラ」と引き替えに数兆円の公的資金で救済してもらえるなら、安いものだ。 この救済案は当コラムで私も批判したが、経済学者も法律家も一致して反対してきた。「政府による9000億円の救
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,855.37-0.11%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,788.59-0.72%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,254.18-0.76%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,300.27-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ
東電・電気料金どうなる 最大２０％値上げも、抑制なら国民負担＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年７千億円、賠償支払いで年２千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約２０％、一般家庭で月約１３００円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。 「福島第１、第２原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で１兆円近く必要になる」 東電の清水正孝社長は１０日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。 東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約７千億円で、値上げ率は約１６％となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適
住金、鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住金は発電した電力の全量（４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当するという。 住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部に損傷を受けたが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。 同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開した。第３高炉とあわせて高炉２基のいずれも稼働を再開したことになる。
緊急提言2：基本料金の見直しで、節電と利用平準化を進めよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
東京電力株、ストップ安 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４日の東京株式市場で東京電力株（東証１部）は、取引開始直後から大量の売り注文が出て売り気配のまま値のつかない状態が続いた後、午後３時、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比５００円安の１６２１円で取引を終えた。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
旧統一教会を「指定宗教法人」へ 教団側に通知3月1日までに弁明を求める 旧統一教会への財産監視を強化するため、文化庁は、教団側に対し「指定宗教法人」に指定する意向を通知し…
東日本大震災：需給逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて＝東京電力公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて 平成２３年３月１３日 東京電力株式会社 ３月１１日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、福島第一および第二原子力発電所をはじめ発電所および流通設備など当社設備が大きな影響を受けていることから、当社供給区域における電力需給が極めて厳しい状況になっております。 これまで当社は、他の電力会社からの応援融通受電などにより、電力の安定供給確保に全力で取り組んでまいりました。また国からは、国民の皆さまや経済団体に向けて節電の要請をしていただいているところです。 しかしながら、今後予想されます電気の使用量に対し、供給カが大変厳しい状況にあることを踏まえ、予見性ないまま大規模な停電に陥らないよう、明日以降は、計画的に停電をお願いさせていただきます。これまで停電回避に向け、全力で取り組んでまいりましたが、このような事態を招い
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