松竹は6月17日、大阪松竹座の特定のイベントに申し込んだ会員情報111人分が、他の申込者から閲覧可能だった可能性があると発表した。申し込み用のGoogleフォームで設定ミスがあったため。 対象は、「松竹歌舞伎会」会員のうち、大阪松竹座「七月大歌舞伎」チケット購入者限定で募集した「船乗り込み」イベントの応募者。 6月11日午後4時30分ごろから12日午前12時50分ごろに応募した会員の会員番号、氏名、郵便番号、住所、メールアドレス、参加人数が、申し込んだ会員相互で閲覧可能だった可能性があるという。 各情報は個人ごとにひも付けられない表示になっており、「個人を特定することは困難だった」としている。閲覧できたのは、フォームにアクセスできた限定的な会員で、外部からアクセスできる状態ではなかったという。 対象者には謝罪文を送付した。再発防止のため、フォーム公開時のテストとチェック体制の強化を図るとし

AIスタートアップの米Luma Labsは6月12日（現地時間）、動画生成AIサービス「Dream Machine」を発表した。動画の内容を指示するプロンプトと1枚の写真から5秒の動画を生成する。生成スピードは1コマ1秒としており、120コマ（24fpsで5秒）を2分で生成できるとしている。 高品質な動画生成AIは、米OpenAIの「Sora」や、中国Kuaishouの「Kling」というアプリがすでに発表されているが、Soraはまだ公開されておらず、Klingは利用に中国の電話番号が必要など、利用までのハードルが高かった。Dream Machineは、Googleアカウントさえあれば誰でも利用できる動画生成AIとなる。 Dream Machineの構築にあたり、米AWSと、同社のNVIDIA H100トレーニング基盤「SageMaker HyperPod」と協力。スケーラブルで効率的かつ

「ショックを受け、怒り、信じられない思いだった」 米OpenAIの生成AI「GPT-4o（フォーオー）」に使われている声の一つ「Sky」が、俳優のスカーレット・ヨハンソン氏にそっくりだと話題になった件をめぐり、同氏が代理人を通じて声明を発表した。 声明によると同氏は、OpenAIのサム・アルトマンCEOから「声を提供してほしい」というオファーを受け、断ったにも関わらず、そっくりな声がAIに採用され怒りを覚えたという。 ヨハンソン氏は対応のため弁護士を雇わざるを得なかったとし、「透明性の高い解決と、個人の権利を保護するための適切な法律の制定」への期待も述べている。

庵野氏がSlackフル活用、Confluenceには100GBの設定資料――「シン・エヴァ」制作支えたITシステム（2/4 ページ） ネットワークは1Gbps→10Gbpsに　自前の“データセンター”も まず、社内のコアネットワークを1Gbpsから10Gbpsに引き上げた。また、プロジェクトごとにストレージを買い足していたことで散在していたデータを集約するため、Dell EMCのスケールアウト型ストレージ「Isilon H400」を導入しつつ、災害に強い地域を選んでバックアップサーバを配置した。これにより、カラーの社内データだけでなく、1PBにおよぶ「新劇場版」シリーズの全データに高速アクセスできるようになった。 データ増大に伴うコスト拡大を抑えるべく、参照する機会が少ないデータは「アーカイブストレージ」に分けて保存。アクセスする機会はほぼないものの保存が必要なデータは、LTO（磁気テープ

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 香港城市大学と米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らが発表した論文「Recovering Fingerprints from In-Display Fingerprint Sensors via Electromagnetic Side Channel」は、スマートフォンのディスプレイ内指紋センサーから指紋データを復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。この攻撃では、盗んだ指紋データをもとに3Dプリンタで造形した3D指紋ピースを指に貼り付け、被害者の生体認証を模倣する。 スマートフォンのディスプレイ内指紋センサー技術が普及し

冷凍餃子を焼くと焦げてしまうフライパンだけを集めたWebサイトが登場した。味の素冷凍食品が10月13日に公開したもので、全国から提供を受けた3520枚ものフライパンの3Dデータを閲覧できる。 サイトは「冷凍餃子フライパンチャレンジ」というプロジェクトの一環で作成されたもので、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」というTwitter（X）に投稿された声をもとに、同様の経験があるユーザーからフライパンを提供してもらい、研究開発に生かすことを目的としている。キーエンスの協力を得て3Dデータ化し、「我々の研究の途中報告」としてWebサイトで公開したものという。 サイトにはユーザーから提供された各フライパンが並んでおり、クリックすると3Dスキャンされたフライパンを360度自由に見ることができる。提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどを一覧で表示。「焦げ付き」という項目もあるが、大半

povo 2.0は2周年の節目として、「もっとできる、一緒なら。」を表現したpovo2.0のテーマソングを公開した。povo 2.0がユーザーのやりたいことを支えるパートナーであることが表現されている。 また、povo 2.0はデータ使い放題（3日間）とプロモコード「データ使い放題（24時間）、5分かけ放題（3日間）、海外レギュラー0.2GB（24時間）」を含むバラエティーセット（980円）を9月29日10時から30日まで先着2万2222人に提供することに加え、データ追加0.5GB（3日間）と5分かけ放題（3日間）のプロモコードをセットにしたエントリーセット（220円）を9月29日10時から10月29日まで22万2000人にプレゼントする。 その他、povo 2.0は9月29日10時から10月29日までにpovo 2.0への新規加入により、2周年にかけた222GB（3日間）をプレゼントする

なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか──そんなタイトルの論文がX（元Twitter）上で話題になっている。筆者は、日本のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授。そんな松尾教授が産業技術総合研究所の研究員だった頃に書いた研究報告だ。 内容はタイトルにあるように、研究者がいつも締め切りに追われる理由を探るというもの。序論では「余裕をもって早くやらないといけないのは分かっている。毎回反省するのに、今回もまた締め切りぎりぎりになる。なぜできないのだろうか？　われわれはあほなのだろうか？」と言及。研究者が創造的な仕事をするために、締め切りがいかに重要な要素になっているか解析するとしている。 研究者の精神的ゆとりの単位「ネルー値」 論文では、研究者の精神的ゆとりを表す単位「ネルー値」を提案。1ネルー＝「今日、このまま寝てしまっても締め切りなどに影響がない状態」であり、「n日寝てしまっても締め

Threadsに近く、新機能が実装されそうだ。米MetaでThreads開発を率いるアダム・モッセリ氏が7月11日、「フォローフィード、編集機能、投稿検索など、明らかに欠けている機能」について「優先順位を決め始めている」と投稿した。 今週中に「改良版」をリリースすべく努力しているという。どの機能から追加するかなどの詳細は明かしていない。 Threadsは開始5日で1億ユーザーを超えるなど急成長しており、開発チームはこれまで、機能を維持し、バグを修正することに専念していたという。現在、ユーザーの伸びは落ち着いてきている。 今後は、フォロー限定フィード、編集ボタン、投稿検索など「明らかに欠けている機能」の開発を優先し始めるという。どの機能を優先するかは明かしていないが、今後順次、機能が増えていきそうだ。 関連記事 「Threads」ユーザー1億人突破　サービス開始から5日 米Metaが提供する

米Metaが7月6日朝（日本時間）にリリースし、わずか1日で世界1000万ユーザーを超えるなど利用が急拡大している新SNS「Threads」のアカウント削除について話題になっている。 Instagramアカウントと1対1でひも付くという仕様上、Threadsのアカウントを完全に削除するには、Instagramのアカウントを削除する必要があるのだ。 ただ、米MetaのThreads開発担当者は「Threadsのアカウントだけを個別に削除する方法を検討する」と述べており、今後はInstagramアカウントを保ったままThreadsを削除することができるようになるかもしれない。 ヘルプセンターの記述によると、Threadsの投稿を個別に削除することは可能。「利用解除」機能から、アカウントを休止状態にしてプロフィールや投稿を非表示にすることもできるが、アカウントを完全削除するには、Instagra

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

帝国データバンクによると、雑誌「特選街」「壮快」などを発行していたマキノ出版が5月29日、東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産に移行する見込み。 Webサイト「特選街web」や雑誌「壮快」など一部事業は、譲渡先のブティック社が運営を続ける。 1977年設立。ガジェット情報誌「特選街」や健康雑誌「壮快」「ゆほびか」などを発行していた他、ムック本出版、広告事業も手がけていた。 出版売り上げの約7割を「壮快」が占めるなど40～70代を中心に認知度が高く、2004年2月期には約36億1800万円を売り上げていた。 だが、インターネットの普及や購読者の高齢化が進み、「特選街」は2021年に休刊。22年2月期の年売上高は約14億5600万円に落ち込んでいた。 22年11月ごろから任意整理による再建を目指しスポンサーを探していたが見つからず、23年3月に民事再生手続きを開始。「壮快」「

eMAXIS Slim”オルカン“、Tracers対抗の信託報酬引き下げは行わず　「公正な比較対象とならない」（1/2 ページ） 「Tracersオールカントリーに追随した信託報酬の引き下げは行わない」。競合投資信託である「eMAXIS Slim オールカントリー（全世界）」を運用する三菱UFJ国際投信は、ITmediaの取材に対し、こうコメントした。 全世界株式インデックスに投資する、日興アセットマネジメントのネット専用投資信託「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界）」は、eMAXIS Slim オールカントリーの約半分となる0.05775％という信託報酬を掲げ、4月26日に運用を開始する予定だ。一方で、eMAXIS Slimは“業界最低水準のコストを将来にわたって目指し続ける”ことを掲げており、その対応が注目されていた。 Tracersオールカントリーは、

「AIが自動生成＝著作権なし」「人間の創作＝著作権あり」　米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表 絵画や本、音楽といったコンテンツの著作権登録を管轄する米国の政府機関・著作権局は3月16日、AIで生成した画像の著作権登録についてのガイドラインを発表した。 AIが自動生成したコンテンツは原則、著作権が認められないが、AIと人間が協働したコンテンツで、人間の創造力が反映された部分には著作権の保護が及ぶとし、登録申請の際に「AIが自動生成した部分」と「人間が創作した部分」を分けて明記するよう求めている。 米国の著作権法は日本と異なる。日本では、著作物が創作された時点で自動的に著作権が発生し、著作権が侵害された場合に訴訟を提起できる。米国でも著作権は創作時点で発生するが、著作権侵害訴訟を起こすには著作権局への登録が必要だ。 米国では、AI画像自動生成サービス「Midjourney」を

国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2

著作権保護期間延長の是非に関する本格的な議論は、2006年ごろから始まった。著作権保護団体が文化庁に延長の要望書を提出したことがきっかけとなり、著作権保護期間は延ばした方がメリットがあるのか、逆に短い方がメリットがあるのか、さまざまな調査研究が行なわれた。 著作権保護期間延長はクリエイターのためになるか 国内議論においては延長反対派が優勢となり、延長論は沈静化したに見えたが、2018年に発行された国際条約「TPP11」によってあっさりひっくり返った。日本の著作権保護期間は、50年から70年に延長された。 延長することでどのようなデメリットがあるのか。1つは、著作権が切れた作品を無償公開する「青空文庫」のようなアーカイブに、20年間著作権切れ作品が入ってこなくなることだ。二次創作には別枠で手当がされたところだが、作品そのものの利用や翻案などは20年滞る事になる。 もう1つは、「孤児作品」が増

バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行為を受け、同社は元従業員を22年12月20日付で懲戒解雇に。民事訴訟に加え、刑事告訴も検討しているという。この件に対する管理監督責任を取るため、バンダイナムコエン

世界地図上にマッピングされたポイントをクリックすることで、その地域の民族にゆかりのある音楽を再生できる。例えば日本の東北地方なら、安全を願うために歌われてきた「津軽山唄」、東京都なら作業時に歌われてきた「木遣節」がある。他にもヨーロッパやアフリカ、米国など世界各国の伝統音楽が聞ける。 2017年に暫定版としてデータベースを一度リリースしていた。研究チームは、改めて楽曲の種別や特徴などを見直し、呼吸方法や楽器情報など、より詳細な情報や会話などの音楽ではない音源も加え、データの正確性を上げて再度リリースしたという。 データベース中の全ての楽曲は、個人や研究での利用など非営利での使用を推奨しており、著作権とその文化継承者が許す範囲内のみで利用できる。今後も継続的に新しいデータも追加していくという。研究チームは「Global Jukeboxが他の研究者に刺激を与え、音楽の伝統や文化の進化に関する多