【読売新聞】 アニメソング歌手の水木一郎さんが6日、亡くなった。74歳だった。昨年4月に肺がんが見つかり、闘病しながら活動を続けていた。71年にアニソン歌手デビューして、レパートリーは「マジンガーZ」や「仮面ライダー」シリーズ主題歌
【読売新聞】 車を運転中に心肺停止となった女性を無事救出したとして、静岡県湖西市消防本部は、同市白須賀、建設業の男性(45)に感謝状を贈呈した。 市消防署南分署で3日に行われた表彰式には、救助されて健康を回復した市内の主婦(72)も
【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響で、外食を控える人がいる一方、家に集まって飲酒する「宅飲み」で感染するケースが相次いで確認されている。狭い空間で大勢が会話をすれば感染の危険性は高まり、店より時間の制約が少ないことから、飲み過ぎ
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
読売新聞社が実施した平成時代に関する全国世論調査(郵送方式)で、ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらを使いたいか尋ねると、「元号を使いたい」50%と「西暦を使いたい」48%が拮抗(きっこう)した。 年代別にみると、40歳代以下は「西暦」が多く、50~60歳代は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合。70歳以上では「元号」が6割を超え、年代による意識の差が大きかった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、平成に改元した直後の1989年1月調査(面接方式)では、全体で「元号」が64%、「西暦」が28%だった。平成の30年間で、元号と西暦を巡る意識が変化したことがうかがえる。 今回調査で、天皇陛下に親しみを「感じている」と答えた人は81%。平成時代を通じ、皇室と国民の距離が近くなったと思う人も77%と高い割合を示した。 平成の政治的出来事の中で、日本の社会に良い影響があったもの(三つまで)は
産業技術総合研究所(本部・東京都千代田区、茨城県つくば市)の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で1か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約2300人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは2月6日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。(国の研究機関として)
フジテレビ系人気アニメ「サザエさん」で、サザエの母、磯野フネ役を46年間務めてきた声優の麻生美代子さん(89)が今月27日の放送を最後に交代すると18日、同局が発表した。 麻生さんは1969年10月の番組開始からフネ役を務めてきたが、年齢を考慮して交代を決めたという。後任は声優の寺内よりえさん(62)で、10月4日の放送分から担当する。 麻生さんの交代により、サザエさん一家の声優の中で開始当初からのメンバーは、サザエ役の加藤みどりさん(75)、タラオ役の貴家(さすが)堂子(たかこ)さん(74)の2人となる。
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密複製)容疑で警視庁に逮捕された元システムエンジニア(SE)の松崎正臣容疑者(39)(東京都府中市)に、家族名義を含めて計約170万円の借金があったことが捜査関係者への取材でわかった。 松崎容疑者は「生活が苦しく、金が欲しかったので顧客情報を持ち出した」と供述しており、同庁は、情報の売却で得た金の使途を調べている。 捜査関係者によると、松崎容疑者は消費者金融で約60万円を借り、ほかに家族名義でも約110万円の借金があった。パチンコや競馬で浪費したことに加え、家族の入院が重なるなどして借金が膨らんだという。 松崎容疑者は今月10日に解雇されるまでSEとして月収約38万円を得る一方、月11万円の借金返済や7万円の家賃支払いなどがあった。調べに「幼い子供が2人おり、生活が苦しかった」と供述。同庁は、顧客情報を東京都千代田区の
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費(損金)として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年4月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。2014年度からの実施を目指し、12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間800万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金1億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
サポート切れのXPを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約4000台。このうち、XPの後継ソフト「7」はわずか0・5%の20台。残りはXPのままだ。 更新のための予算約6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年8月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用で、システム交換が終わらないためだ。5か月近く、危険な状態が続くが、IT推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年4月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
マイクロソフトの基本ソフトウエア(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が残り1年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継OSの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。XPを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がXPを使っている。パソコンの買い替えやOSの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 XPのサポート期間は2014年4月9日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
大阪府阪南市の酒造会社「浪花酒造」が、製造・販売する日本酒に実際とは異なる銘柄のラベルを貼って販売していたことがわかった。 安い酒に「大吟醸」などの高級品のラベルを貼っていたほか、「高い酒に安い酒のラベルを貼ることもあった。品切れになった時、商品を確保するため場当たり的にやった」と同酒造は説明。1月以前に製造した商品の自主回収を始める。 同酒造によると、不正表示は大阪国税局の調査で発覚した。自主回収の対象は大吟醸、吟醸酒、純米酒など6種類。在庫がない銘柄の注文があった際、瓶に別の銘柄のラベルを貼って出荷しており、5年前から繰り返していた。こうした不正表示は年間1000本に上っていたという。 また新酒を造る際には、味の調節のため同じ銘柄の古い酒を少し混ぜていたが、足りない時は別の銘柄を混ぜていたという。同酒造は江戸中期の1716年創業。年間20万本を生産し、自主回収対象の6種類はうち3割を占
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性(当時31歳)が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」(本社・東京)に対し、慰謝料など計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約6800万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当し、2007年2月の時間外労働が約127時間に上った。3月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約1か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、5日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は09年、労災認定した。 同社側は「亡くなる直前に約1か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員(37)と鹿児島市の飲食店店員(37)の男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は4月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな
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