就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理　「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

くら寿司は2020年春入社の新卒採用で、入社1年目から年収1000万円の幹部候補生を募集する。26歳以下でビジネスレベルの英語力を持つ人材を最大10人ほど採用する。米国や台湾など海外でも回転ずし店を積極出店するなか、グローバルで経営を担う人材を確保する狙いだ。幹部候補生は入社して2年間、店舗での研修や購買部などでの職場内訓練（OJT）を受ける。そのあと1年程度、海外研修に参加する。研修後は適性

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された

令和の時代、私たちの生きるこの世界はかつてなく激しい変化に見舞われるだろう。未来を生き抜くための新たな知が求められる。気鋭の識者に聞く。人間の意識を機械に移植する研究を進めている。米グーグルでAI（人工知能）研究を率いるレイ・カーツワイル氏は、今世紀半ばにはこれが実現すると予言している。私自身は、3月に始動したスタートアップなどを通じて、20年後メドの成功を目指している。令和のうちに、人間が機

学生や新社会人に話す機会をしばしばいただくが、強調するのはいつも同じだ。「3つのことを考えなければいけない」と言ってから「プライオリティー（優先順位）とプライオリティーとプライオリティー」と続ける。すべての希望をかなえることはできず、何が人生で大事なのか、順位をつけることが必要だ。優先順位が重要なのは、個人だけでなく企業や国でも同じだと思う。平成が始まるころ「東京23区の土地で米国全土が買える

野菜宅配大手のオイシックス・ラ・大地とNTTコミュニケーションズは2019年4月15日、人工知能（AI）と定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を使って電話注文を自動化する実証実験を始めたと発表した。利用者はオイシックスが運営する通販サイト「大地を守る会」から、24時間いつでも野菜などを注文できるようになる。AIによる音声認識技術と、RPAを使ったデータ検索など

米IT（情報技術）企業アドビとマイクロソフト（MS）が急接近している。27日に米ラスベガスで開催されたイベントに両社の最高経営責任者（CEO）がそろって登壇。顧客企業が両社のサービスをまたいでデータを活用できる仕組みを今秋までに整えると表明した。ともに設立から40年前後と米西海岸のIT企業としては老舗。データが生み出す価値の高まりが2社を近づけている。アドビが主催するマーケッター向けのイベント

米IT（情報技術）企業群、GAFAに対するデータ独占批判が世界的に高まっている。米国では一部の政治家が会社分割さえ叫ぶ。中国勢のBATを含め、大量の個人データを集めてデータサイエンスを駆使するプラットフォーマーの存在感は、確かに大きい。日本でも政府や自民党が規制の検討など対策に着手した。アンフェアな行為を防ぐのは当局の大事な仕事だが、といって「強きをくじく」だけで革新は起きない。企業が人工知能

三菱商事が新たな商社のかたちを模索している。2019年3月期は最高益を見込むが、デジタル革命で既存事業が脅かされるリスクが高まってきた。内外のIT（情報技術）大手が産業の壁を崩し、商社が強みとする仲介機能を不要とする。最強商社はネットの強者に伍（ご）して成長する事業モデルを築けるか。もがく名門企業の姿は、日本の産業界の行く末と重なる。中国・上海、ノーネクタイにジャケットを羽織った商事マンが歩い

「分散型台帳」と訳されるブロックチェーンが仮想通貨を支える基幹技術であることは広く知られている。世界中のコンピューターを使って記録したデータを、鎖（チェーン）のようにつないでいく。記録を書き換えようとすれば「鎖」をつなぎ合わせるようにして過去のデータをさかのぼる必要があるため、改ざんはほぼ不可能とされる。いち早く使われたフィンテックが従来の金融業に変革を迫っているように、ブロックチェーン革命は広い産業に押し寄せている。50業種での変革の動き取り上げたCBインサイツの記事のうち、ここでは10業種に注目する。

リクルートホールディングスの株式市場での存在感が高まっている。2014年の上場から株価は3倍超になり、1日には時価総額が6兆5000億円弱と上場企業9位まで上昇した。海外を中心にM&A（合併・買収）を進め、ビッグデータを使った求人広告などテクノロジーを活用した変革を進める。グローバル化とデジタル化の両輪が高評価を支えている。「仕事探しはインディード」。軽快なリズムで繰り返されるテレビCMが印象

【プレスリリース】発表日:2018年3月28日人事給与・就業管理システム「ZeeM」のクレオ、「タレントパレット」を提供するプラスアルファ・コンサルティングとHCM領域で業務提携～人事ビッグデータ活用に向けたHCMソリューションの提供を開始～人事給与・就業管理システムのZeeM（ジーム、以下ZeeM）を提供する株式会社クレオ（本社:東京都品川区、代表取締役社長:柿崎淳一、以下クレオ）とクラウド

東芝は6月1日付で半導体メモリー事業の売却を完了した。日系の電機大手は液晶パネルに続きメモリー事業も手放すことになる。半導体やパネル分野の技術者たちは事業縮小を続ける自社に見切りを付けて海を渡り、技術流出は着実に進んできた。電子立国日本の敗因を探ると日本特有の「人事」の問題に突き当たる。「1990年代後半から上司が一緒に夢を見てくれなくなった。リスクを嫌い、挑戦する人間を疎むようになった」「派

ハイスキル人材の紹介大手、英系ロバート・ウォルターズ・ジャパン（東京・渋谷）が15日にまとめた調査によると、人工知能（AI）技術者やデータサイエンティストなど先進技術に携わる高度IT（情報技術）人材の中途採用時の求人倍率が20倍となった。給与も上昇しているほか外国人採用も増加し、同社の仲介案件では初めて過半数を占めた。「IT部門の役割がシステム運用からビジネスのけん引役に変わり、引っ張りだこに

米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど

今年は例年になく暖かい日が続きましたが、ようやく冬本番。インフルエンザなどの感染症が流行するこの時期は、特に体調管理に気をつけたいものです。もしも病気になって思いがけず長く休んでしまい、有給休暇で補いきれず給料が減ってしまった場合は、「傷病手当金」が申請できる可能性があります。風邪と誤診、実はインフルエンザ冬になると、職場は暖房のため常に超乾燥状態なのが悩みという亜沙子さん。かといって、接客

前回まで、現在の日本企業で起きている問題や職場活性化のヒントについて組織開発の観点から紹介してきました。組織開発では、問題をどう解決するか（問題解決）よりも、現状でどのような問題が起こっているかを認識すること（問題設定）の方がまずは重要であると考えます。例えば、あるマネジャーが、会議でのメンバーの発言が少ないので、会議中に1人1回は発言するというルールを設けたとします。この解決策によって発言は

政府は企業や行政機関が持つビッグデータを集め、誰もが利用できるデータベースの基盤をつくる。持ち主によってバラバラになっているデータの書式や読み込みの方法などを統一。天気と買い物のデータをまとめて売れ行きを予測するなど、異分野の情報やデータをかけあわせてサービス開発に使えるようにする。欧米に比べ出遅れたデータ利用の基盤を整える。内閣府と経済産業省が主導し、「分野間データ連携基盤」と呼ぶ仕組みを2

総務省が「通信の秘密」をGAFA（米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などのIT（情報技術）大手に適用しようとしている。彼らは利用者から収集した大量のデータをサービスに活用しているが、消費者を守る電気通信事業法は海外に拠点を持つ企業には適用しづらい。総務省は拡大解釈による「域外適用」を議論し始めた。「利用者のデータの適切な取り扱いを考えていく必要がある」。10月18日