印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは4月2日、パートナーとのエコシステムによるビジネス施策に関する説明会を開催した。顧客企業のデジタル化対応支援を柱に、国内の事業規模を現在の7000億円から5年後に2024年には1兆4000億円に拡大させる。 SAPとIDCの共同調査によると、グローバルでのSAP関連ビジネスの市場規模は1000億ドルに上り、2024年には2000億ドルに達すると予想している。SAPジャパン バイスプレジデント チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー兼デジタルエコシステム統括本部長の大我猛氏は、「グローバルに占めるSAPジャパンの事業規模は6～7％。これに基づけば日本では現在の7000億円から1兆4000億円に拡大する。当社関連のビジ

■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはAsahi Interactive IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セルフサービス型などのビジネスインテリジェンス（BI）ツールを提供するTableau Japanは5月14日にイベント「Data Day Out Tokyo」を開催。2200人以上の“データエンスージアスト（熱狂的支持者）”が集まり、そのうち7割がTableauユーザーだったという。イベントにあわせて来日した米本社プロダクトマーケティング担当バイスプレジデントMark Jewett（マーク・ジューエット）氏を中心にイベント翌日の5月15日にプレスラウンドテーブルを開催した。 Tableauが米国時間5月2日に発表した第1四半期の業績は総売り上げ2億8250万ドル（前年同期比15％増）だが、米国以外の売り上げがグローバル全体の3割にあたる

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業といっても、そう簡単に転身できるものではない。これまでの日本のやり方へのこだわりを捨てようと、ビジネスだけではなく人事でも変革を進めているのが日立製作所だ。数年がかりの大プロジェクトではクラウドのパワーを活用し、日本も世界も全て同じ「Workday」を使う。グローバル人事を統括するLevent Arabaci氏は、「世界のどこにいても、その仕事に適した人を見出すことができる人事システム」と狙いを説明する。Arabaci氏に、日立で進んでいる人事の刷新について聞いた。 終身雇用では人事のベストプラクティスが育まれない 日立が人事システムの変革に着手したのは2012年のことだ。2011年、当時トップを務めていた中西宏明氏（現・

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Gartnerによると、2019年の世界IT支出は前年比3.2％増加し約3兆8000億ドルに到達する見込みだ。成長のけん引役はクラウド、IoT、データセンターの市場という。 世界的に見ると、IT支出はスマートフォンなどの成熟市場から、オペレーションの改善を図る企業が特定の価値を得られる分野へと次第にシフトしつつあるようだ。 データセンターインフラ、クラウドサービス、IoTは、オンプレミスで行っていたタスクをアウトソースすることで企業のビジネスの効率性を改善できる可能性がある。センサーとIoT、データストレージとアナリティクスの機能を利用することでオペレーションとサプライチェーンの可視化も増強できる。 米国と中国の間の貿易戦争、景気低迷の

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独SAPの提供する「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の保守期限が2025年に終了する。国内で2000社以上が導入していると言われており、SAPユーザーが対応策を迫られることになる。 SAP ERPは、世界的に高いシェアを持つ大手企業向けの基幹業務システムパッケージ。SAP Business Suiteは、SAP ERPに加え、CRM（顧客管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）などで構成される製品群。2025年に保守期限切れとなる各製品は次の通り。 SAP ERP 6.0 SAP CRM 7.0 SAP SCM 7.0 SAP SRM 7.0 SAP PLM 7.0 また、イ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は10月17日、企業の人事施策の高度化を支援する「日立人財データ分析ソリューション」を31日から提供すると発表した。これまで把握が難しかった社員の生産性や配置配属などに対する意識をデータとして可視化し、人事施策を高度化できるのが特徴だ。 提供するソリューションは、生産性向上および配置配属における「社員の意識をデータで見える化」と、採用における「人財ポートフォリオをデータで見える化」で構成される。同ソリューションは、日立社内の技術部門の新卒採用や、約7700人による生産性向上を目的とした実証実験を行い、開発をしてきた経緯がある。生産性などの意識を可視化する独自の測定方法（サーベイ）の実施だけではなく、そのサーベイで明らかになる意

ZDNet JapanおよびAWS Partner Networkの主催で、クラウドの中心的存在である「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」をテーマにした全6回のオフラインセミナーが開催された。第1回は「マイグレーション」をテーマに2018年9月25日に行われたが、ここではウシオ電機による基調講演とAWSのユーザー企業であるグリーの講演の内容をお届けする。AWSへの移行の背景にはどういった戦略があり、その結果どのような効果をもたらしたのかなど興味深い内容が紹介された。 特別講演：「守りのIT」で得られた原資を「攻めのIT」へ 基調講演に登壇したのは、ウシオ電機のIT戦略部門 部門長の須山正隆氏だ。須山氏は「攻めのITと守りのITの実現に向けたクラウド移行の必要性」と題して、同社がどのようにしてSAP環境のAWS移行を完遂したのかを紹介した。 ウシオ電機は、グループ会社56社、従業員5,8

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズは11月20日、「コンタクトセンターDXソリューション」を12月1日から提供開始すると発表した。対話型AI（人工知能）エンジンとRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を組み合わせ、コンタクトセンターの応対から事務処理までのプロセス全体を自動化する。 人間が中心となる従来のコンタクトセンターに代わり、AIとRPAがメインとなって業務を完結させる。これにより、電話オペレーターや店舗従業員は、顧客体験の向上させる業務に注力できるようになる。AIとRPAが中心となって業務を行うことで、応対許容量を容易に増減でき、季節や時間帯による業務の拡張・縮小に迅速かつ柔軟に対応できる。 NTTの対話型自然言語解析AIエンジ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、8月17日、「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートを公開した。 パイプド総研は、情報資産プラットフォーム事業などを展開するパイプドビッツ内の組織で、「働き方改革研究センター」は、働き方改革におけるさまざまな命題・施策を体系化することを目的としている。今回の調査は2018年2月に、全国の就業者2万3822人（男性1万1966人、女性1万1856人）を対象に、インターネットによるアンケートを実施した。 同調査によると、在宅勤務制度を活用しても業務効率が低下しない割合は9割であることが分かった。 在宅勤務制度の活用の有無によるフロー状態（時間を忘れるほど作業に没頭して