平凡に我慢できぬが人の常 - 経済を良くするって、どうすれば
いつも書いていることだが、日本に欠けているのは、平凡な経済運営である。成長を予想し、それを妨げない範囲で着実に財政再建を進めなければならない。しかし、現実には、財政赤字が大きいというだけで、いくらでも増税や緊縮ができると思い込み、無理な財政運営を行って、成長を落としている。それが国民生活を苦しくし、財政再建さえ遅らせているとは気付かないようである。 2010年度に、日本の財政当局は14兆円の緊縮財政を試みた。その結果、年度後半に成長は失速し、デフレは止まず、円高を招いてしまい、慌てて4.4兆円の補正予算を組む顛末だった。2%弱の成長が当たり前の日本経済で、それを超える規模の所得の吸い上げをしたら、変調を来たすことは、常識でも分かることだろう。 続く2011年度、日本の財政当局は、前年度補正後と比較して、4.9兆円の歳出の緊縮を試みた。3月11日に震災があったが、一次と二次の補正では、実質4
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請 | Reuters -
１１月８日、米超党派議員４人は、オバマ政権に対し、日本が今週ＴＰＰ交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。写真はオバマ大統領（２０１１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。 議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。 その理由として、同書簡は「日本は長
原発に対する我々の正しい姿勢とは？━━高度１万メートルからの眺め « GQ JAPAN
これが反原発の立場なのか、原発推進の立場なのか、ぼくは分からないし、気にもしていない。でも、これがいちばん正しいことだと思うということを書いてみる。 まだ福島原発事故の後処理は当分続きそうだが、今後原発をどうするのかという議論（というより議論の不在）はいまだに続いている。でもそのほとんどは、中身を考えないお題目だけの原発反対か、単なる現状維持の原発賛成のみ。 ぼくは「原発反対」という人々が何に反対しているのか、よく分からない。ぼくは耐用年数のすぎたポンコツをだましだまし使い続けるのには反対だ。そしてそんな基本的な工学原則も徹底できない、今の愚かな関係者たち（いわゆる原子力村）にも反対だ（そしてたぶん後者のほうが大問題だ。これは老害の一種だから）。 でも、核分裂を使うエネルギー源がすべてダメとは思わない。福島の原子炉なんかよりはるかに安全性の高い原子炉はある。外部電源が切れても、冷却水が
2011年インタビュー 情報を開示し子供と妊産婦を守れ 松本市長 菅谷 昭 氏｜FNホールディング
Identity 独自性 広告収入に頼らず、記者クラブにも属さないことで官庁・企業・大衆に迎合しないメディアを構築 Coverage 多様 財政、コーポレートファイナンス全般、市況や各種金融商品などのあらゆる情報を網羅 Change 変革 既得権益に依存するメディアには不可能な、大胆な提示で日本経済に革命を起こします Knowledge 知識 専門知識が豊富な記者による独自取材だから、一般紙ではなしえないスクープを発信できます Passion 熱情 金融資本市場の合理性を高め、世界経済を発展させていこうという志のある者の集団 Agiliy 機敏 独自のチーム編成や役割分担により、意思決定をスピーディーに。経済情勢の変化に即応します
飯田泰之×宮崎哲弥 トークセッションに行ってきた
とっくにあけましておめでとうございましてました。今頃新年一発目の更新です。今年も当ブログをヨロシクお願いします。 ゼロから学ぶ 経済政策 日本を幸福にする 経済政策の作り方 飯田泰之 さて昨年の12月18日に池袋のジュンク堂で開催された経済学者飯田泰之さんと評論家宮崎哲弥さんのトークセッションに行ってきたので、今回はそのまとめをしたいと思います。 素のiPhone4で録音してまして、うまくとれるのか不安でしたが、意外にもくっきりとした音声で、しかもマイクを使わなかった方の声も拾ってました。すごいぞiPhone！ セッションの時間は2時間はなかったと思います。まずは飯田さんの『ゼロから学ぶ経済政策』という本の紹介から話が始まりました。ちなみに本書では経済政策を大きく三つに分けています。セッション内で飯田さんは次のように説明していました。 成長政策（飯田さん：以下敬称略）「成長政策」は長期的に
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の
日銀がデフレ脱出に積極的ではない理由 - 常夏島日記
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
BizPlus：コラム：リチャード・クー氏「リチャード・クーのkoo理koo論」
石油元売り最大手のJXTGホールディングスは2019年1月にも、首都圏で家庭向けのガス小売事業に参入する。東京ガスより標準で4%程度安くする見通し。先行して全面自由化された電力に比…続き
日本版ポリティカルコンパスについて
日本版ポリティカルコンパスについて ポリティカルコンパスは、各人の政治的および経済的立ち位置を調べるページです。 本家はPolitical Compassにあり、多くの日本人の関心を集めました。日本語訳は霞ヶ関官僚日記を参照してください。 しかし日米では感覚や文化の差異もあり、日本人がやるとやたらとリベラル左派に判定されてしまいます。また日本人にはピンと来ない項目も多く含まれます。というわけで試しに日本版を作ってみました。 現在の日本版ポリティカルコンパスは、ドラフト3版です。こちらでお試し(要JavaScript)ください。正常に動作しない方は、下記の「注意」を参照し、動作環境の詳細を障害報告掲示板に報告してください。 よくある質問とその答えのページを作りましたので、ご利用ください。 古い版は、このページの下部にある「バックナンバー」コーナーからご覧ください。 更新履歴は更新履歴にありま
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マクロ経済学
『自由』平成19年6月号 マクロ経済学という科学を捨てては重要国策の遂行は不可能だ 日本経済再生政策提言フォーラム会長 経済学博士 丹羽春喜 戦前の米国で超大軍拡を可能にしたもの 戦前の米国では、1930年代の大不況期の約10年間に生じた巨大なデフレ・ギャップによって、合計5000億ドルないし1兆ドルの潜在実質GNP（1929年価格評価）を失ったと見積もられています（ラーナー 著『雇用の経済学』第3章）。 その年の秋、ウォール街株式市場の暴落が大恐慌勃発の契機となったことで知られている1929年において、米国のGNP水準は1040億ドルでした。大不況が最もひどかった1933年ごろには、実質タームでそれが3割減の700億ドル(同じく1929年価格評価)となり、名目値ではもっと低くなりました。 その後、ルーズベルト政権のニュー・ディール政策でかなり上向いたとはいえ、30年代末でも、米国の実質G
｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体 - 47thの備忘録
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1
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くろたの世捨て人日記 「働かざるもの食うべからず」の真意（１）
経済レポート情報-経済ニュース
08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません：日経ビジネスオンライン
nagaitosiya.com