書評 「富国と強兵」 - シェイブテイル日記2
「現代の経済学者の大半は貨幣が何なのかを知りません。」 そう断言されたら、誰しも「そんな馬鹿な」と思うことでしょう。 ところが中野剛志氏の近著、「富国と強兵」の冒頭の数章を読めば、現代の経済学者の大半が貨幣を間違って理解していること、更にはその間違った貨幣観から、日本をはじめ多くの国々で間違った政策を提言している現状にも納得されるのではないでしょうか。 早速引用します。 貨幣の起源 主流派経済学の貨幣観はその開祖たるアダム・スミス以来、金属主義の立場に立ち、物々交換の困難から貨幣が発生する起源を説明してきた。 この金属主義に対立する学説が表券主義であるが、貨幣の起源に関心を寄せる歴史学者や社会人類学者の多くは、表券主義の方に与した。それは、物々交換から貨幣が発生したという歴史的事実を発見することができなかったからである。 それどころか、歴史研究によれば、「計算貨幣」や「信用」といった社会制
NHKスペシャル「#老後危機」で語られなかった問題 - シェイブテイル日記2
昨夜のNHKスペシャルでは「私たちのこれから ＃老後危機 あなたの備えは大丈夫？」と題して、年々厳しくなる年金問題が取り上げられていました。 これまでは余裕があるとされてきた年金受給世代でも、ここ数年は年金削減、税負担増、低所得の子ども世代への扶養などの要因から、美容院・ゴルフ・海外旅行といった贅沢をする余裕がなくなり、年金支給日には年金生活者たちが特売場に群がる様子が映されていました。 また、以前は支払った額の数倍が年金で戻ってくることが常識だったのに、現在では65歳で支払いに対して給付がわずかにプラス、60歳以下の現役世代では若年層になればなるほど、支払いが給付を上回るという予想も示されています。 ■年金問題悪化の原因 番組では、こうなってしまった原因のひとつとして、平均寿命が1965年の男68歳、女73歳から、2014年には男80歳、女87歳と大幅に長寿化したことが挙げられていました
消費税増税使途にみる財政危機とデフレ - シェイブテイル日記2
来年４月、消費税が５％から８％に引き上げられます。 安倍首相はその使途を社会保障費に限定すると約束しました。 ただ、実際の使途をよくみると、財務省が財政危機を演出しているに過ぎないことや、日本の消費税はなぜ日本をデフレに導くかがみえてきます。 ❏安倍首相の約束 安倍首相は消費税を８％に上げる決断を下すにあたり、消費税の使途は、「社会保障に全額使う」と明言しました。 安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」 産経ニュース2013年10月1日 ❏消費税増税による負担増は8.1兆円 報道によれば、消費税が8％に引き上げられることにより、家計の負担増は6.0兆円、企業の負担増は2.1兆円、合計8.1兆円に上るとされています。 消費税８％ 見えぬ賃上げ 低所得者に負担重く Sankei Express 2013年10月2日 ❏実際社会保障費に回るのは1.6兆円 安倍首相は消費税増税
欠陥消費税は大量殺人税制 - シェイブテイル日記2
消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません） 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消
日本国債は暴落するか、させられるのか - シェイブテイル日記2
日本国債が破綻（返済不能）になることはないと書いてきました。 では破綻まではせずとも、日本国債が暴落することはあるのでしょうか。 日本国債の破綻があり得ないことはこれまで何回か書いてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記 NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記 ただ、破綻までには至らずとも、国債が大暴落することはないのでしょうか。 小笠原誠治氏というコラムニストの方がいらっしゃいます。 この方が、BLOGOSに投稿した話で、麻生大臣が6月17日の横浜市での講演で、「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と発言したのを批判し日本国債のデフォルト・暴落を憂えたコラムを出発点に、この問題を考えてみたいと思います。 小笠原氏は日本国債のような内国債とギリシャのような実質外国債は
シェイブテイル日記2
今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞 2020年12月23日 より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記2
日本の政府債務の危機的状況が言われるようになって久しくなります。 しかし歴史的あるいは国際的に見て、日本の債務膨張が異常とは言えません。 もし努力して政府債務を減らそうとすれば、思わぬ結果が待っているでしょう。 最近の日本政府の粗債務残高は対GDP比で200％超とされています。 図表１は日本政府債務の超長期推移です。これを見ますと、1970年頃から政府債務が急増したようです。実際1965年から、戦後初の国債発行が始まっています。 日本政府債務は近年危機的に増えた？ 図表１ 日本政府債務超長期推移 出所：太線=内閣府統計局(1880-2002)、細線=IMF(1980-2012) 政府債務の定義の差から、同じ年でも両者は一致していない。 枠囲い部分は図表２に再表示。 ただ、1929年に遡り、浜口雄幸首相が国民に危機的財政状態を訴え、デフレ下の緊縮財政政策を決断した当時は政府債務の長期推移はど
消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。 1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ
日本では本当は自殺は増えていないというウソ - シェイブテイル日記2
昨日1997年の消費税増税以降自殺者が増えた、と書いたところ、「年齢構造をOECDにならって標準化すれば自殺率は増えていない」というご指摘を受けました。 具体的には図表１、２のようになっています。 日本の自殺者数は1997年を境に増えたが、標準化自殺率では以前に戻っただけに見える 日本の自殺者数推移（図１）と年齢構造を標準化した自殺率（図２） 出所：社会実情データ図録。 同じ図は、富高辰一郎氏著の「うつ病の常識はほんとうか」(2011、日本評論社p29）にも記載がある。 この図はある意味で興味深い考察ですね。ただ、1996年までバブル景気だったかどうかには異論がありそうですが。 図表３は内閣府が発表している原因別自殺者数です。 1997年以降各原因での自殺者が増えた 図表３ 原因別自殺者数推移 出所：内閣府が警察庁資料を元に作成した資料から筆者作成。 縦線は1997年。 原因別自殺者数推移
デフレ推進派に堕ちた山本幸三議員へ - シェイブテイル日記2
自民党でも数少ないリフレ派論客のひとり、山本幸三議員が自身のブログで、消費税増税を肯定する主張を展開しています。 混乱している有識者会議の議論2013.9.12衆議院議員 山本幸三 ブログを見た時我が目を疑いましたが、山本幸三議員はリフレ政策を支持しつつ、消費税増税も肯定されているようです。 ここで山本議員の主張を追ってみましょう。 １．消費税増税に絡んで有識者会議なるものが行われたが、そこでの議論を見ると、経済理論的には少し混乱しているように思われる。 増税慎重派の主張のポイントは「消費税増税によって個人消費が落ち込み、需給ギャップが拡大して、デフレ脱却が遠のいてしまう。」という点にあるが、本当にそうだろうか。こうした主張を、これまで日銀に積極的な金融緩和政策を求めてきたリフレ派と呼ばれる経済学者達までが唱え始めていることに私は違和感を覚えるのである。 私の結論は、「デフレ脱却と消費税増
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記2
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
朝日新聞と従軍慰安婦の親密度 - シェイブテイル日記2
自らクオリティペーパーを名乗る朝日新聞。 しかし、従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞の過去の行動をつぶさにみてみると、クオリティペーパーというものからは程遠かったことがわかります。 １．米国橋下批判事件 今回の橋下大阪市長の一連の発言は、とんでもないものが多かった、とは言えるでしょう。 ただ、その発言に対し、米国から批判が出ているのは、どうやら朝日新聞が仕向けたからのようです。 ソース ワシントンD.C. 2013/5/16 デイリーブリーフィング（録画） ジェン.P.saki スポークスマン 朝日新聞のタカシという記者がわざわざ橋下発言から米国務省・サキ報道官からの批判を引き出そうとしています。 ただ、そもそも橋下発言など一連の発言の背景としては、従軍慰安婦問題があったわけです。 ２．従軍慰安婦問題 この従軍慰安婦問題は、元々朝日新聞の捏造だったことが最近の読売新聞で報道されています。 従軍慰
日経平均68,000円の世界 - シェイブテイル日記2
黒田日銀の異次元緩和により、日経平均株価はついに15,000円を超えるところまできました。 欧米の金融ショックが襲った諸国でも中央銀行が大規模な金融緩和に乗り出すことで、リーマン・ショック前の株価水準を回復していますので、日本でもリーマン・ショック前の18,000円どころは既に射程距離に入ったと言えそうです。 黒田日銀が高株価政策を続ける必要がある理由については以前にこちらで書きました。 → 日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 では、中期的下限が18,000円として、中期の上限はどのあたりなのでしょうか。 これを考えるのに、先進諸国での中長期での株価とGDPの伸び率に着目してみました。 まず、株価指数の伸び率です。 中長期の株価指数の推移から算出された年平均伸び率を図表１に示しました。 株価指数の年平均伸び率は日本を除き、5-9％と大変高い伸び率を示してい
覚えておいて損はない今日の各党の投票行動 - シェイブテイル日記2
今日の参議院では、日銀正副総裁人事が票決され、黒田総裁のもと新日銀体制が3月19日からスタートすることになりました。 今回最も懸念されたのは、正統リフレ派として知られる岩田規久男氏の副総裁人事に参議院最大政党の民主党が反対姿勢を示していたことで、岩田規久男氏の副総裁就任には与党・自公だけでは足りず、みんなの党や維新の会の賛成票が過半数に不可欠なことでした。 ところが実際に蓋を開けてみると、岩田氏に賛成が124、反対が96、棄権が16という結果で、意外に差が開いて岩田副総裁が決定しています。*1 さて、この投票結果ですが、リフレ派の日銀正副総裁に対し各政党がどう投票行動をしたのかを見ると、なかなか興味ある結果になっています。 各政党での投票者のうち、賛成票を１票、棄権を1/2票とみなして各候補者への賛成票率として示したのが図１です。 図１ 参議院(3/15)での日銀正副総裁人事投票結果 表は
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
安倍首相、そこまで言って委員会で本音を語る - シェイブテイル日記2
今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎 第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相 どうも。こんにちは。 辛坊治郎 安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相 そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢 橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相 それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎 では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか
アベノミクスと固体経済学 - シェイブテイル日記2
”固体経済学”という言葉は、ググっても今日の時点ではこの記事以外にはまだ1件もヒットしない筆者の造語です。*1 経済状態には通常の経済学が想定している状態(相)−これを液体経済としましょう−の他に、固体経済(と気体経済）があり、それぞれの経済相*2により親和性の高い経済政策が異なるのではないか、という考えのもと創ってみました（図表1)。 *3 図表１ 液体経済と固体経済 液体経済とは、通常の経済学が想定しているような、端的に言えば流動性の罠の外。 固体経済とは、通常の経済とは異なり貨幣が選好される、流動性の罠の中。 これら両者で共通して成り立つ（あるいは正しい）経済政策はあり得ないのでは、 ということで固体経済(学)という造語を創った。 不況といっても景気循環の中での不況は、金利を操作するなり、在庫調整するなりすれば、投資環境が整い、雇用も生まれます。 一方、図表１でいう固体経済の世界では
アベノミクスと伊藤元重東大教授の関係 - シェイブテイル日記2
昨年暮れ発足間もない安倍政権は、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員を発表しました。 諮問会議、成長重視の布陣 現役経営者を起用 日経オンライン 2012/12/28 13:03 政府は28日午前、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員を発表した。東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、伊藤元重東大教授、日本総合研究所の高橋進理事長の４人を起用する。来年１月上旬に初会合を開く。経済成長を重視する顔ぶれで、デフレ脱却への道筋を確実にしたい考えだ。 そうそうたるメンバーの中には、東大の経済学者、伊藤元重氏の名前も見えます。 伊藤元重氏はこの発表に相前後して、インフレターゲット政策についての自身の考え方を述べています。 インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのか 2012年1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
