イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…
イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…
荷主日本の原油調達をめぐり、3つの動きが連続した。26日にコスモ石油の千葉製油所へ米国産原油が到着し、28日には出光タンカーが運航する超大型原油タンカー(VLCC)「出光丸」がホルムズ海峡を通過したとみられる。同じ28日にはUAE(アラブ首長国連邦)がOPEC(石油輸出国機構)とOPECプラスからの脱退を発表した。いずれも単独では限定的な動きだが、重ねて見ると、中東依存を前提にした供給網が、非中東調達、ホルムズ迂回ルート、選別通航、備蓄放出を組み合わせる複線運用へ移り始めたことを示している。(編集長・赤澤裕介) 米国産・ホルムズ迂回・選別通航、3経路の動き コスモ石油千葉製油所が受け入れた米国産原油は、14万5000キロリットル前後。国内需要でみれば半日分に相当する。テキサス州を3月22日に出発し、パナマ運河を経由して35日で千葉に着いた。喜望峰回りなら55日程度かかるとされる航路に比べ、
ロシアのトゥアプセにある石油精製所とターミナルがドローン攻撃を受け、煙が立ち上った=4月29日/Krasnodar Region Governor Veniamin Kondratyev Telegram channel/AP (CNN) ロシア黒海沿岸の町トゥアプセ。4月28日、目を覚ました住民は12日間で3度目となる終末的な光景に目にした。 ロシア石油大手ロスネフチが所有するトゥアプセ製油所にウクライナのドローン(無人機)攻撃があり、濃い有毒ガスと炎が立ち上った。周囲のコーカサス山脈に届きそうなほどの高さだった。 当局によれば、火災は30日朝までに消し止められた。16日と20日に起きた2回の攻撃でも鎮火に数日を要し、有毒物質が黒い雨となって降り注いだり、車や通りが油っぽい汚れで覆われたりする被害が発生。専門家は、この地域で近年最悪規模の環境災害と形容している。 住民の1人はSNSで「街
チャットAIと会話していると「その感覚、完全に正しいです」とか「めちゃくちゃ鋭い意見です」といったように不必要なごますりフレーズを返してくることがあります。AI企業のAnthropicが自社製チャットAI「Claude」の応答内容を収集し、AIがごますりフレーズを使う条件を分析した結果を公開しました。 How people ask Claude for personal guidance \ Anthropic https://www.anthropic.com/research/claude-personal-guidance ユーザーはチャットAIを資産運用や人生設計といった私生活に関する相談相手としても使用しています。このため、AIのごますり行動が多いと「計画なく仕事を辞めようとしているユーザーに『正しい判断です』と言ってしまう」といった取り返しの付かない事態に発展する可能性がありま
米Microsoftは4月29日(現地時間)、2026年度第3四半期(1月~3月)の決算を発表した。売上高は前年同期比18%増の828億8600万ドル、GAAPベースの純利益は23%増の317億7800万ドル(1株当たり4.27ドル)だった。なお、米OpenAIへの投資による純利益および1株当たり利益への影響は、今期は1400万ドルの損失計上(1株当たり利益への影響は軽微)にとどまった。前年同期は5億8300万ドルの損失計上だった。 サティア・ナデラ会長兼CEOは発表文で「われわれは、エージェンティックコンピューティング時代において、あらゆる企業が成果を最大化できるよう支援するクラウドおよびAIインフラとソリューションの提供に注力している」とし、「当社のAIビジネスは年間売上高ランレートで370億ドルを突破し、前年比123%増となった」と語った。 部門別では、Intelligent Clo
Claude Codeを利用しているエンジニアのsasha-id氏が、コミットメッセージ内に「HERMES.md」という文字が含まれている場合にClaude Codeの追加課金が発生するというバグを報告しています。 HERMES.md in git commit messages causes requests to route to extra usage billing instead of plan quota · Issue #53262 · anthropics/claude-code https://github.com/anthropics/claude-code/issues/53262 Claude Codeでは、契約しているプランに応じて一定の「使用可能量」が割り当てられています。さらにユーザーがクレジットを購入していた場合、使用可能量を超えると自動で従量課金が始まり、
ドナルド・トランプ米大統領(2026年4月28日撮影)。(c)Aaron Chown/POOL/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4月30日、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、イタリアとスペインに駐留する米軍を削減する可能性があると述べた。前日にはドイツ駐留部隊の削減を示唆したばかり。 大統領執務室で記者団にイタリアやスペインに駐留する米軍の削減も検討するかと問われると、トランプ氏は、「ああ、おそらくそうするだろう。なぜダメなのか?」と回答。 「イタリアは何の助けにもならなかったし、スペインはひどい、本当にひどい」と付け加えた。 トランプ氏は4月29日、ドイツ駐留米軍を「削減する可能性について検討・見直し中」であり、「近日中に」決断すると述べていた。 2025年12月31日時点で、イタリアには1万2662人、スペインには3814人、ドイツには3万6436人の米兵が駐
ドナルド・トランプ米大統領(2026年4月13日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領(79)は4月30日、度重なる暗殺未遂事件にもかかわらず、防弾ベストの着用には乗り気ではないと述べた。着用すると太って見えることを懸念しているという。 記者団に防弾ベストの着用について議論されているかを問われると、トランプ氏は「20ポンド(約9キロ)も太って見えるのに耐えられないかもしれない」と答えた。 米メディアの報道によると、4月25日の2年間で3度目となる暗殺未遂事件を受け、防弾ベストの着用が検討されているという。 トランプ氏は、「その件について聞かれた。検討すべきことだと思う。だが、見方によっては悪の勢力に屈することになるので、着用したくない。だから、どうするかは分からない。ただ、その件について聞かれたのは事実だ」と付け加えた。
【5月1日 AFP】イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は4月30日、核やミサイル開発を放棄しない姿勢を示し、ホルムズ海峡はイランの管理下にあると強調した。イランの国営テレビが伝えた。モジタバ師は最高指導者に選出後、公の場に姿を見せていない。 モジタバ師は声明で、米国を「世界のいじめっ子」と非難し、「米国の計画の恥ずべき敗北の後、ペルシャ湾とホルムズ海峡に新たな章が開かれている」と述べた。 中東地域の米軍基地について「自らの安全を確保する能力すらなく、同盟国の安全を確保する希望を提供することなどできない」と述べた。 その上で、「ナノテクノロジーやバイオ技術から核やミサイルに至るまで先端技術を国家資産と見なしている」とし、核やミサイルの技術を放棄しない姿勢を改めて強調した。 また、イランによるホルムズ海峡の「新しい法的枠組みと管理」を称賛し、これが地域の国々に「安心と進歩」をもたらす手段で
米ホワイトハウスの大統領執務室で、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談するドナルド・トランプ大統領(2026年3月3日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4月30日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相を改めて批判し、イラン問題に「干渉」している暇があったら、ウクライナ紛争の終結に注力すべきだと述べた。 トランプ氏がメルツ氏を痛烈に批判するのは今週2度目。前日には北大西洋条約機構(NATO)の主要同盟国であるドイツに駐留する米軍の削減を検討していると述べたばかり。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ドイツ首相は、ロシア・ウクライナ戦争終結(全く成果を上げられていない!)と、特に移民問題とエネルギー問題など、崩壊した自国の立て直しにもっと時間を費やすべきだ」と主張。 「(メルツ氏
ドナルド・トランプ米大統領(2026年4月30日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【5月1日 AFP】ノルウェー・ノーベル研究所は4月30日、今年のノーベル平和賞に208の個人と79団体が推薦されたと明らかにした。 過去最多となる376の個人・団体が推薦された2016年には及ばないが、推薦件数は「高い水準」を維持しているという。 研究所は声明で、「対立が激化する世界において、信念に基づいた献身と革新的な行動で明るい未来を切り開く候補者には事欠かない」と述べた。 候補者に関する情報は、ノーベル賞の規定により50年間非公開とされる。 だが、候補者の推薦資格を有する人物(過去の受賞者、各国の国会議員や閣僚、一部の大学教授など)は、推薦した個人または団体の名称を公表することができる。 10月9日に発表される今年のノーベル平和賞の候補者として、ウクライナのウォロディミル・ゼ
【5月1日 AFP】ウガンダの裁判所は4月30日、首都カンパラの幼稚園で園児4人を刺殺した男に死刑を言い渡した。 ウガンダとアメリカの二重国籍者クリストファー・オケロ・オニュム被告は4月2日、保護者を装って幼稚園に侵入し、1歳3か月から2歳6か月までの4人を殺害。逃走しようとしたところを逮捕された。 検察によると、オニュム被告は、園児たちを「いけにえ」にささげれば金持ちになれると信じて犯行に及んだと自白していたが、法廷では無罪を主張した。 判事は、殺害の「正確かつ周到な手口」から計画的な犯行であることは明らかだとし、被告人側の心神喪失状態にあったとの主張を退けた。 法廷で判事が「被告に死刑を言い渡す」と述べると、傍聴席からは歓声が上がった。 判事は「被告人は無防備な状態の子どもたちを狙い、まるで動物のように虐殺した。恐れも恥も、人命に対する配慮も全くなかった」「被告人が全く反省の態度を示し
ドイツ・ミュンヘンで、握手を交わすマルコ・ルビオ米国務長官(左)と王毅外相(2026年2月12日撮影)。(c)Alex Brandon/POOL/AFP 【5月1日 AFP】中国の王毅外相は4月30日、数週間後にドナルド・トランプ米大統領が訪中するのを前に、米国に対して両国間の「安定」を維持するよう促す中、台湾が最大のリスクだと警告した。 中国外務省によれば、王氏はマルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、両国関係は「苦労して勝ち取った安定を守る」べきだと述べた。 トランプ氏は5月14、15日に、昨年の大統領再就任以降では初めて中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定となっている。 王氏はルビオ氏に対し、「重要なハイレベル交流に向けてしっかり準備し、協力分野を拡大し、相違点を適切に管理すべきだ」と述べた。 また王氏は、トランプ氏と習氏の下で両国関係は「おおむね安定を維持している」としつつ、
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月1日 AFP】米フロリダ州は4月30日、13歳のめいを殺害した罪で死刑判決を受け、半世紀近く拘置されていた男に対し、薬物注射による死刑を執行した。 ジェームズ・ヒッチコック死刑囚(70)は1976年、めいのシンシア・ドリガースさんを殺害した罪で有罪判決を受け、1977年に死刑を言い渡された。 フロリダ州矯正局によると、無罪を主張していたヒッチコック死刑囚は午後6時12分(日本時間5月1日午前7時12分)、レイフォードの州立刑務所で死刑を執行された。 死刑判決から約50年間拘置されていたヒッチコック死刑囚は、米国で最も長く拘置されていた死刑囚の一人となった。 米国では4月30日、テキサス州も死刑を執行した。 テキサス州刑事司法局によると、ジェー
国連人道問題調整室(OCHA)のトム・フレッチャー事務次長(2026年4月15日撮影)。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【5月1日 AFP】米国防総省(ペンタゴン)がイランとの戦争に費やした支出は、国連(UN)が2026年に向けて要請した人道支援額全体をまかなうことができ、8700万人以上の命を救う支援を届けられると、国連の人道支援トップが4月30日、AFPに語った。 ペンタゴンによれば、中東での紛争にはこれまでに250億ドル(約3兆9550億円)を支出している。一方、人道問題調整室(OCHA)は今年の支援額として、230億ドル(約3兆6400億円)の拠出を要請していた。 OCHAのトム・フレッチャー事務次長はソマリアでAFPの取材に応じ、「250億ドルあれば私たちに何ができるか、よく分かっている」「その金額で私たちが何を実現できるか、直接比較できる」と述べ、支援要請額は「来年
パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市で、グローバル・レジリエンス・フロティラを支持する連帯ピケに参加するパレスチナ人(2026年4月30日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA/AFP 【5月1日 AFP】イスラエルは4月30日、ギリシャ・クレタ島沖の公海上でパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届ける「グローバル・スムード船団」を阻止し、参加していた活動家数十人をギリシャに移送すると発表した。 イスラエル外務省は先に、20隻以上の船から約175人の活動家を拘束したと発表していた。 この船団は、イスラエルによるガザ海上封鎖を突破しようとする親パレスチナ活動家による最新の試みであり、主催者側はパリ市議会議員を含む211人が拘束されたと主張している。 イスラエルのギドン・サール外相はX(旧ツイッター)に、「ギリシャ政府との調整の下、船団の船からイスラエル船に移送された人々は、数時間以内にギリシャの
スペインバルセロナのポルト・ベイを出港するガザ支援船団(2026年4月12日撮影)。(c)Josep LAGO/AFP 【5月1日 AFP】米国は4月30日、同盟国イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届ける船団を阻止したことを支持し、船団の出発地である欧州の同盟国に対し、この「パフォーマンス」を支援しないよう警告した。 船団主催者側がギリシャのクレタ島沖の公海上で、パリ市議会議員を含む211人がイスラエルに拘束されたと発表したのを受け、国務省のトミー・ピゴット報道官は、「国際法に照らし、港湾は沿岸国が完全な領土主権を行使する領海内である」と述べた。 「米国はすべての同盟国に対し、この無意味な政治的パフォーマンスに対し、船団に参加する船舶の入港、停泊、出港、燃料補給を拒否するなど、断固たる措置を取ることを期待する」「米国は、このイスラム組織ハマス支持の船団を支援する者に対し、取り
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