長野県須坂市が出品し、１００万２千円で落札された油絵。「シャガールの作」とする鑑定書が付いている＝官公庁オークションの画面からインターネットの官公庁オークションのページ 　自治体が税金滞納者から差し押さえた物件をインターネットで公売する「官公庁オークション」に、真贋（しんがん）があやふやなものや保護動物などモラルが疑われる出品が相次いでいる。財政難を背景に滞納税回収策として積極的に取り組む自治体が増える一方で、担当職員の知識や査定ノウハウは十分でないからだ。こうした事態を受け、官公庁向けの格安査定に乗り出す企業も現れた。 　長野県須坂市は１月、官公庁オークションに１枚の油絵を出品した。市の担当者によると、絵の右下に「シャガール」のサインがあり、鑑定書もついていた。真贋鑑定はしていないことを明記し、「せめて額代くらいは」と見積価格を１万円に設定。すると２４５件の入札があり、１００万２千円で落

女子中高生らに人気のサイトで、薬物販売など違法情報を検索するボランティアの女性（さいたま市で）＝水野祥撮影 インターネット上の有害情報を見つけて埼玉県警に通報する「ネット防犯パトロールボランティア」が活動を始めて４か月が経過した。 現在、１０～７０歳代の２７５人が登録しており、県警にはボランティアからの通報が毎日十数件あるという。通報が事件捜査のきっかけになったり、自殺を食い止めたりしたこともあり、滑り出しは上々だ。 わいせつ画像など、ネット上に蔓延(まんえん)する違法情報をいち早く発見しようと、県警は２００８年８月、１８歳以上の県民らを対象にボランティアを募集。１０月から通報を受け付けている。 県警のサイバー犯罪対策センターには、０８年１０～１２月の３か月間で１１４１件の通報があった。このうち、児童ポルノや薬物の売買を呼びかけるホームページなど「違法情報」の通報が６８件、殺人や放火、爆破

民主党の小沢代表は８日、新潟市で講演し、麻生首相が郵政民営化に「賛成じゃなかった」とした国会答弁について「反対だったが、閣僚だったからしょうがなく署名したと、総理大臣たる人が言う話か。与党の連中もあきれかえっているだろう」と述べ、首相退陣につながる可能性があるとの見方を示した。 　小沢氏は「こんな総理じゃダメだという動きが与党内でも起こりかねない。いつ政局の転換があってもおかしくない。どんなに遅くても来年度予算案が成立すれば、必ず総選挙は行われる。国民のみなさんの『これ以上、こんなやり方を続けてはいけない。国民の審判を仰ぐべきだ』いう声が圧倒的な大きさになるだろう」と指摘した。 　野党各党は首相発言を問題視しており、８日のＮＨＫの報道番組でも、民主党の直嶋正行政調会長が「政権の正統性が否定された」と批判。共産党の小池晃政策委員長は「（０５年の郵政総選挙で衆院議席を）３分の２獲得して再可決を

生徒たちの質問に笑顔で応じる益川敏英さん＝６日午後、名古屋市昭和区の名古屋市立向陽高校、佐藤慈子撮影生徒たちの質問に耳を傾ける益川敏英さん＝６日午後、名古屋市昭和区の名古屋市立向陽高校、佐藤慈子撮影講演後、生徒から受け取った花束を掲げながら退場する益川敏英さん＝６日午後、名古屋市昭和区の名古屋市立向陽高校、佐藤慈子撮影講演後、生徒からサインを求められる益川敏英さん（左）＝６日午後、名古屋市昭和区の名古屋市立向陽高校、佐藤慈子撮影 　「知ることの楽しみ方を覚えて」。ノーベル物理学賞を受賞した京都産業大教授の益川敏英さん（６９）と、高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授の小林誠さん（６４）が６日、それぞれの母校である名古屋市内の高校で講演し、後輩を励ました。また、愛知県から学術顕彰、名古屋市から学術表彰を受けた。 　益川敏英さんは午後１時過ぎ、名古屋市立向陽高校（名古屋市昭和区）の体育館に、満

苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っている。地域経済の担い手だけに、県や市は失職や工場の閉鎖を防ごうと知恵を絞るが、住民やライバル企業からは「税金の無駄遣い」「特別扱いは不公平」との声も。不況風が吹き荒れるなか、自治体の役割は――。 　岡山県倉敷市は、地元水島コンビナート内の三菱自動車水島製作所で製造された軽自動車５０台を購入する。購入費は５０４５万円。同社製軽自動車の販売会社が市内に１社しかないため、入札はない。 　同市管財課によると、市は軽自動車の公用車を３１０台所有しており、９３年以前の購入で老朽化した５０台を買い替える。同課は「市内には三菱自動車の工場や下請けが多い。税金を使ってでも支援する必要がある」と力説する。 　市には「なぜ三菱だけか」「車を買うなら税金を安くしろ」などの批判が数件、電話で寄せられたという。 　三菱自動車の関連

ＤＲＡＭ大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長は６日、０８年４〜１２月期決算発表の席上、公的資金で経営を支援する新制度について「資本増強のための大きな選択肢の一つ」と述べ、申請に前向きな姿勢を示した。エルピーダの関係会社を含めた台湾の同業３社が統合して「日台連合」を形成する構想についても、強い意欲を見せた。 　政府の新制度は３日に閣議決定され、エルピーダは５００億円程度の公的資金の受け入れを検討している。坂本社長は「詳細な制度設計をみないと判断できない」としながらも、「（銀行から）金を借りると財務が崩れてしまう」と述べ、公的支援を受ける重要性を訴えた。 　公的支援の前提として、合理化を求められるなど経営の自由度に制約がかかる可能性もあるが、「さらにリストラできるレベルの人間（の数）で仕事をしていない」とも述べた。 　６日発表した０８年４〜１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益は９７９億

調査捕鯨船団に対して信号弾のようなものを発射するシー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号＝２月５日、南極海（日本鯨類研究所提供） 長寿グルメ漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんが自身のブログで、米環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨妨害を厳しく批判している。　雁屋さんは７日付の書き込みで、ＳＳを「海賊を通り越してテロリスト」とし、「日本の、調査船団の乗組員の命が危険にさらさられているのに、日本政府は何をしているのだ」と自衛隊の派遣を主張。さらに日本政府は抗議船の乗組員ら妨害行動の関係者すべてを日本に引き渡すことなどをオーストラリア政府に求め、聞き入れなければオーストラリアに対し制裁に踏み切るべきと持論をつづった。　オーストラリアに２０年以上住んでいるという雁屋さんだが、「ここまで日本人を馬鹿にし、日本人に対してテロ行為を行っているオーストラリアになんか、遊びに来

麻生首相は８日、福井県あわら市であった自民党福井県連の会合で講演し、「定額給付金に限らず、高速道路を一日どこまで乗っても１千円（にする）とか、きちんとできるようになって初めて景気対策ができる。いま民主党の反対にあって、できない。自民党は年金（問題）をはじめ不信を持たれており、反省しなければならないが、民主党は不信じゃなくて不安」と民主党を批判した。 　首相は民主党が主張する高速道路無料化について「たまった借金はどうやって返すのか。メンテナンスは誰がお金を払うのか。どう考えたってできるわけない」と指摘。同党の小沢代表が来日したインドのシン首相との会談を直前になってキャンセルしたことについても「国政を担って今からやろうという人が、何となく不安になる」と語った。 　一方、内閣や自民党の支持率が低迷していることについて「危機に陥らないようにするのが政治だが、危機を回避した人は英雄にならない。自民党

自民党の園田博之政調会長代理は８日、広島県福山市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、麻生首相が郵政民営化に反対していたと明言したことについて、「いったい何なんだ。私も怒っている。もう少し慎重な発言をしてもらいたかった」と述べ、批判した。 同じ会合であいさつした同党の宮沢洋一内閣府副大臣も「（首相が総務相時代に）政府で汗をかかれたかは知らないが、党で（２００５年の郵政民営化の意見集約に）汗をかいた私は、釈然としない思いがある」と不信感を示した。 園田氏はまた、日本郵政グループの４分社化体制について、「発足して３年で、どれが経営効率がいいかどうかはわからない。『悪いのではないか』と想像で物を言って、ある一定の方向を決めるのはよくない」と述べ、当面は維持すべきだとの考えを示した。同党のプロジェクトチームが今月中にまとめる報告書では、４分社化見直しについて、「将来の検討課題」と位置付ける見通しだ

今春、学級委員長を置く鳥取市立湖南学園の運動会。小学校の全児童約１００人はチームに分かれたリレーで順位を競い合った＝０８年８月、鳥取市六反田 　小学校でずっと学級委員長を置いてこなかった鳥取県。「リーダーを選ぶのではなく平等を重視すべきだ」との考えが教員にあり、徒競走でも順位を決めないほどだったが、この春、鳥取市の１校で約２０年ぶりに学級委員長が生まれることになった。「横並びでは子どもの主体性が無くなる」という鳥取市教委は、各校に「委員長復活」を推奨している。学級委員長を置かない学校は全国的にも少なくないが、今回の動きはどんな影響を与えるか――。 　鳥取県内の１９市町村の教育委員会によると、いずれの自治体も全校調査はしていないものの、クラスを代表する学級委員長はいないという。その代わり、図書委員、保健委員といった係と同格で、学級会などでクラスの意見をまとめる「運営委員」を置いている学校が多

麻生太郎首相は８日、福井県あわら市の講演で、ソマリア沖海賊被害対策での海上自衛隊艦船派遣をめぐり「海賊は強盗であって、戦争じゃない。国（や国に準ずる組織）ではない。強盗にやられたらやり返さないといけない」と述べ、海賊への反撃は、憲法が禁じる海外での武力行使に当たらないとの認識を強調した。　同時に「（現場海域には）お巡りさんがいないんだから、さっさと捕まえないとしょうがない」と指摘。海自艦派遣への賛否を明確にしていない民主党を牽制（けんせい）した。

覚せい剤を注射され、ショック死した少女の遺族が、２人の男を相手取り、約５５００万円の損害賠償の時効が来ないよう求めた訴訟の判決が水戸地裁（都築民枝裁判官）であり、全面的に認められた。 最初の訴訟から１０年が経過したが、賠償金は１円も支払われていない。事件の被害者が、損害賠償請求を簡便に申し立てられる損害賠償命令制度も始まったが、被害者救済への壁はまだ高い。 事件は１９９６年８月に起きた。当時１６歳だった茨城県桜川市の女性は、無職（事件当時２２歳）と土木作業員の男（同２０歳）に車に連れ込まれた。覚せい剤を注射され、死亡。遺体は同県石岡市の加波山山中に遺棄された。強姦(ごうかん)致死、死体遺棄罪などに問われた無職の男には懲役１４年、土木作業員には懲役９年の実刑判決が下された。 両親は判決後、娘への慰謝料などを求める損害賠償訴訟を起こし、水戸地裁土浦支部は９８年９月、２人に対し計約５５００万円の

同省がまとめた史料集「日本外交文書」のうち、１８６７年（慶応３年）から１９１２年（大正元年）までの８６冊（約８万ページ）分の画像データが公開されている。公開データには、日清戦争や日英同盟に関する記録、岩倉使節団以来の不平等条約改正交渉の記録などが含まれている。 日本外交文書は戦前の１９３６年から編集作業が始まり、これまでに２０１冊が刊行されている。国立国会図書館などで閲覧できるが、古いものは数冊しか残っていないため、ホームページで広く公開することにした。外務省は今後、残りの文書もデジタル化して公開する方針だ。

１月７日に和歌山港発徳島港行きの南海フェリー「つるぎ」に乗船したのに下船が確認できていなかった男児が、無事だったことが確認された。８日、和歌山海上保安部が発表した。同海上保安部によると、行方が分からなくなっていたのは香川県三豊市に住む小学５年生の男児（１１）。１人で乗船し、フェリー内で家族と合流して車に乗って下船したため、乗船券の半券が回収されず、監視カメラにも映っていなかった。男児の母親が今月７日夜、インターネットで記事を見て自分たちのことだと気づき、同海上保安部に連絡したという。

熊本市の男女共同参画推進条例が市議会で可決される際、自民党とくまもと未来の提案で大幅に修正されたことについて、市民団体「男女共生社会を実現するくまもとネットワーク」が７日、市現代美術館で集会を開き「基本理念を骨抜きにした可決に抗議する」と訴えた。条例の見直しを求める要請文を、近く市議会に提出する。 　男女共同参画推進条例をめぐっては、昨年１２月の熊本市議会最終日、自民とくまもと未来が「男らしさや女らしさが分かるようにした方がいい」などと主張して提案した修正案が賛成多数で可決された。原案にあった「性別による固定的な役割分担意識」の文言や、セクハラ（性的嫌がらせ）、ドメスティック・バイオレンス（配偶者などによる暴力）の定義が削られ、「日本独自の伝統と文化を尊びながら」などの文言が追加された。 　集会では、修正案に反対した市民連合の議員や市職員が条例案の検討段階から修正可決に至る経緯を説明。「（

カーシェアリング用小型乗用車の助手席に付いた読み取り機に、登録したＩＣカードをかざす大学職員＝北陸先端科学技術大学院大学 　石川県能美市旭台の北陸先端科学技術大学院大学が２月から、校内の駐車場を拠点に学生や教職員が自動車を共同利用する「カーシェアリング」を始めた。昼間の買い物や夜間の食事などでの利用を想定している。大学によると、いまのところ登録者は一けただが、今月下旬にも説明会を開くほか、４月には新入生に利用を呼びかけるなどして周知と利用拡大を図るという。（竹中千広） 　カーシェアリングは、あらかじめ登録した複数の会員が１台の車を共同使用するサービス。 　同大学での車の共同利用は教員からの提案がきっかけで、昨年１１月に学生約８５０人と教員約３００人を対象に校内ネットを使ったアンケートから始まった。 　回答したのは１７０人で、うち自動車を持っているのは１２５人、持っていないのは４５人。「導入

世界不況の大波に、自動車をはじめ国内の製造業がほんろうされている。相次ぐ大幅減産、派遣社員の雇い止め、正社員の賃金カット――。国内有数の工業地域「水島コンビナート」（岡山県倉敷市）でも生産ラインが断続的に止まり、高炉の一部で火が消え、一帯があえいでいる。 　瀬戸内海に張り出した埋め立て地の付け根に、三菱自動車水島製作所の敷地（１２５万平方メートル）が広がる。正社員４８００人。同社の国内生産の７割を占める拠点工場だ。 　４日午後２時すぎ、同製作所の社内ネットを通じて社長メッセージが配信された。「厳しい時代ですがみなで頑張ろう」。ある男性社員は「この先どうなるのか。職場では悪いうわさばかり飛び交っている」とこぼした。 　昨秋までは昼夜２交代制のフル稼働だったが、２月は乗用車部門で７日間、軽自動車部門では１７日間しか生産ラインが動かない。リコール隠し問題のあおりを受けた０４年でさえ、軽自動車部門

Record China

経済 ジュンク堂書店進出　４月下旬、ダイナハ跡に2009年2月8日 【東京】東京や大阪、名古屋など大都市圏を中心に全国展開する書籍販売大手のジュンク堂書店（神戸市、工藤恭孝社長）が４月下旬、那覇市の旧ダイエー那覇店（ダイナハ）入居ビルに出店することが７日までに分かった。売り場面積約５０００平方メートル、在庫約１２０万冊と県内最大規模となる。初年度の売上高は８億５０００万円を見込む。沖縄進出について同社は「専門書の充実を図りたい」などと話している。 ２００５年１１月のダイエー撤退後のテナント出店は初めてとなる。ジュンク堂は豊富な品ぞろえや「座り読みスペース」設置などで知られ、県内の新たな文化・情報発信拠点としても注目を集めそうだ。 新店はビル１―３階に入居する。建物の所有企業と昨年夏から交渉を進め、１月末に契約を交わした。当初の従業員は約３０人で、３月に募集する予定。 ジュンク堂

和歌山県すさみ町の熊野古道（世界遺産）の石垣が、ＪＲ西日本和歌山支社発注の落石防止準備工事の際、長さ約４・５メートルにわたり壊されていたことがわかった。 ＪＲ側から事前に工事の許可申請は出ておらず、町教委は古道の保護を定めた町条例に違反するとしてＪＲに原状回復を求める。 石垣は、同町和深川の「長井坂」の古道沿いで、イノシシよけに高さ約５０センチ、幅８０センチ～１メートル、長さ約１００メートルに積み上げられた「猪垣(ししがき)」。江戸時代に造られたとみられる。６日午後、工事用モノレールが古道を横切って山の斜面にも敷設され、猪垣が崩落しているのを、地元の観光ガイドが見つけた。 同支社によると、モノレールは、ＪＲ紀勢線の落石防止ネット設置工事を発注したＪＲ西日本グループの建設会社が、工事資材の運搬用に敷設。町教委は、熊野古道の原状を変更する工事などは事前の許可申請を求めているが、ＪＲ側からはなか

和歌山県すさみ町和深川の世界遺産に登録されている熊野古道「長井坂」付近に、機材などを運ぶ小型モノレール「モノラック」が敷設されている。ＪＲ西日本和歌山支社が、資材運搬のために設置したという。熊野古道のコアゾーン（古道そのもの）では、現状を変更する場合、国の許可などが必要だが、同支社は許可を得ていなかったという。町は同支社に工事の一時中断を求めている。（大西一城、杉山敏夫） 　同町教委によると、地元住民から「熊野古道にモノラックが敷設されている」などという内容の連絡が６日にあり、職員が確認したところ、熊野古道を横切るようにレールが敷かれているのを見つけたという。 　同支社は、近くを走るＪＲ紀勢線の防護ネットを改修する工事で、その資材運搬のためにモノラックを敷設したと説明している。町は、同支社に工事の一時中断を求め、９日にも改めて事情を聴くとしている。同支社も「地権者には確認していたが、町など

和歌山―徳島間を航行していたフェリーで行方が分からなくなった少年が、別々に乗った家族と船内で合流し無事だったことが８日、わかった。 家族は車でフェリーに乗船、少年は一人で乗船券を購入して乗ったといい、家族は「社会勉強として乗船券を買わせた。お騒がせして申し訳ありません」と話しているという。 行方を捜していた和歌山、徳島両海上保安部が同日、発表した。それによると、少年は香川県内の小学５年生（１１）。先月７日、家族５人で車で和歌山県を観光し、少年を除く全員は同日夜、和歌山港発徳島港行き南海フェリーに車で乗船。両親は少年に一人で券を買わせ、少年は一般客として乗船後、船内で家族の車に乗って下船した。 家族は今月７日、少年の行方を捜しているという読売新聞の記事をインターネットで知り、和歌山海上保安部に連絡。乗船当時に報道されたことは知らなかったという。

答えは山のようにありそうだが「新党」もその一つだろう。 政界再編論者で知られる自民党の中川秀直・元幹事長は、今月に入ってから「選挙に生き残るための新党では今の危機は乗り越えられない」と言い始めた。新党結成を念頭に置いて加藤紘一・元幹事長が作ろうとした勉強会にも人が集まらないようだ。 前回衆院選で落選した郵政造反組や地方議員など十数人を糾合する平沼赳夫・元経済産業相は、次期衆院選で自主憲法制定などの政策を「平沼グループ」としてかかげるが、新党結成は選挙後に先送りして無所属で戦う道を選んだ。 自民党一党支配に終止符を打った１９９３年の政権交代劇で主役を演じたのは三つの新党だった。熊本県知事出身の細川護煕氏が永田町の外で同志を募った「日本新党」。超党派の勉強会が母体となった「新党さきがけ」。自民党最大派閥竹下派が分裂して生まれた「新生党」。 これらの新党の成り立ちを政界再編を志向しているとされる

内閣府の食品安全委員会の専門家ワーキンググループが１月、「体細胞クローン技術によって作られた牛や豚を食品として利用しても安全」との報告書をまとめた。これにより、近い将来、体細胞クローン食品が店頭に並ぶ可能性がでてきた。さて、実際に市場流通したとき、あなたは食べる？　それとも食べない？（平沢裕子）　クローン技術には、受精卵と体細胞の２種類がある。安全性が議論されていたのは体細胞クローン技術で、動物の皮膚や筋肉などの体細胞を利用し、元の動物と遺伝学的に同一な個体を新たに作る技術だ。　体細胞クローンで生まれた動物としては、１９９６年７月に英国で誕生した羊のドリーが有名。体細胞クローン牛は、近畿大と石川県が平成１０年７月に世界で初めて誕生させた。日本で昨年１２月までに５５７頭が出生しており、８２頭が研究機関などで育てられている。　農林水産省はこれまで、体細胞クローン牛について、死産率の高さなどから

□「詐病見抜くのは難しい」医師困惑 国民の約１５人に１人が生涯に経験するとされる「鬱病（うつびょう）」。自殺に結び付かないよう全国での取り組みが本格化する中、鬱病になったと偽り、健康保険の傷病手当金をだまし取っていた男らが１月下旬、秋田県警などに逮捕された。鬱を装うマニュアル、大量のニセ社員…。男らの“共犯者”が産経新聞の取材に応じ、制度を悪用した組織犯罪の一端を明らかにした。一方、精神科医からは「詐病を見抜くのは難しい」との本音も聞かれ、医療現場のジレンマも浮かぶ。（花房壮） ◇ ■月給１１５万円 秋田県警などに１月２４〜２６日に詐欺容疑で逮捕されたのは、札幌市豊平区の雑貨販売業「アクア」代表社員、佐野剛（４１）、同市東区の無職、七尾龍也（２８）ら３容疑者。 ３人は共謀し、昨年３月中旬、会社の実体があるように装って秋田社会保険事務局に虚偽の届け出をし、「アクア秋田支店」として健

司法試験の合格者を２０１０年までに年間３千人にする政府の計画について、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）が、０９年以降の数年間は現状の合格者数と同水準（２１００〜２２００人程度）に抑えるよう求める提言の原案をまとめた。組織内の了承を経て今年度内に最終決定する。 　「３千人計画」をめぐり、具体的な数に言及した見直し案が法曹三者の中から示されるのは初めて。見直しは鳩山元法相時代に法務省内でも検討されたが、内閣改造などで事実上棚上げの状態。日弁連は提言をもとに計画変更を求める方針で、見直し論議が再び動き出すかが焦点となる。 　合格者数は以前は５００人程度だったが、０７年は新旧試験を合わせて２０９９人、０８年は同２２０９人と計画に従って段階的に増えている。一方で、弁護士の「就職難」が表面化。「法曹の質の低下」を懸念する声もある。 　原案は、日弁連会長の諮問機関「法曹人口問題検討会議」がまとめた意見書を

厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。 都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。 月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、２０１１年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。 認可保育所への入所は現在、市区町村が申し込みを受け付け、親が一人だったり、生活保護を受けていたりという世帯ごとの事情を考慮して入所先を割り振っている。保育料の徴収も市区町村が行っている。 利用者からは「自宅から遠い保育所になった」などの不満が出ることがある。また、待機児童が多い市区町村では、窓口で申請を拒否されるケースも出ている。 制度改正により、市区町村は保育の必要性だけを判断し、必要と認められれば、利用者が保育所に申し込み、保育料も直接納める

金子直樹さん宅の本棚には、全国の大学の入試問題集がずらり＝福岡市東区 　大学入試の日本史の問題を解いて出題ミスを探す。大学に指摘し、受験生の救済や再発防止を求める。そんな取り組みを、福岡市東区の塾講師、金子直樹さん（３４）がボランティアで続けている。大学側の得点修正で、これまでに３９人の追加合格者が出た。「ミスで落とされる受験生がいる以上、やめられない」。入試シーズンを迎え、今年も忙しい。 　昨年３月、九州の有名私大が経済学部などの入試で、日本史に出題ミスがあったと発表した。律令制度の労役に関する設問で、全員を正解扱いにし、２１人が追加合格した。このミスを指摘したのは、金子さんだった。 　福岡県内の私大で日本史を学び、卒業後は「大好きな日本史を教えたい」と学習塾に就職。何度か勤め先は変わったが、講師一筋だ。 　ミス探しは、昨春まで約６年間、日本史講師として予備校に勤めていたときに始めた。選

７日午前９時１０分ごろ、大阪市天王寺区茶臼山町の天王寺動物園の象の水浴び場となっている池で、男性の遺体が沈んでいるのを飼育係の男性が見つけ、１１０番通報した。天王寺署によると、男性は６０歳くらいで目立った外傷はなく、同署は自殺と事故の両面で調べている。発見時は開園前だった。 　同署は、男性が来園者用の遊歩道から高さ約１・２メートルのさくを乗り越えるなどして池側へ入り込んだ可能性があるとみている。池の深さは最大約２メートル。男性は緑色のジャンパー、白色のセーター、濃紺のズボン姿で、現金約３万円と貯金通帳を持っていたという。 　池は、象の生息地の森を再現した「アジアの熱帯雨林ゾーン」にあり、来園者は遊歩道側からさく越しに象を見ることができるようになっていた。

家庭から出るペットボトル（廃ペット）をリサイクルするための引き取り価格が暴落している。世界同時不況のあおりで中国への輸出が激減したためだ。リサイクルを仲介する「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）によると、今年度当初はリサイクル業者に１トンあたり４万５１１８円で売れていたのが、今年１月の追加入札では、業者に同平均１１４３円を支払って処理を委託する事態に逆転した。 廃ペットは、衣類やぬいぐるみの綿などの原料にリサイクルされる。飲料メーカーや流通業者などでつくる容リ協は、市町村が収集した廃ペットを無償で引き取り、入札で決めた価格で業者にリサイクルを委託する。処理費用は容リ協に加盟するメーカーなどが負担し、利益が出た場合は市町村に還元する。 この制度が導入された９７年度は、容リ協が処理費を払ってリサイクル業者に引き取ってもらっていた。数年前から中国での需要が増え、廃ペット価格が上昇。０６年

夏の葬列かどこかで、「リア充は彼女がいなかったためしがない」といった記述を見た。たとえ別れたとしても、間髪入れずにすぐ他の女を見つけると。 私に言わせれば、そんなことは当然だと思う。あいつらは、「誰かがそばにいないと生きていけない存在」なんだ。 もっとはっきり言えば、「自分ひとりで、自分自身と向き合うだけの胆力を持てない生き物なんだ」ということ。 "周りの人間がなんと言おうと、自分はこれを信じる、貫く―――"　　　　　　　　　そう言った信念のようなものを、かけらも持つことができないから、「世間一般でイケてると認められているもの」に飛びつかずには、生きていけない。 だからあいつらは、ドン引きするくらい「空気」を読む。　　　　自分という「個」そっちのけで、「周りから」認められるものにばかり病的に執着する。 恋愛とかJ-POPとかPHP文庫的文章とかあいだみつを的人生訓とか、ああいった分かりやす

個人輸入代行取引をめぐるトラブルの相談件数が高止まりしており、国民生活センター（東京）が慎重な利用を呼びかけている。インターネットを使った取引も多く、商品が届かなかったり、業者が「申し込み手続きを代行しただけ」と解約や返品に応じなかったりなど、トラブルになると解決は難しい。 　０３年４月〜０８年１２月に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談は計５８０件。最近は０５年度１０１件、０６年度１４４件、０７年度１６６件と増えており、０８年度は年度途中の１２月末までで６６件。 　商品別の相談件数は、化粧品・医薬品などが３７７件で最も多く、食料品８７件、かばん・洋服などの被服品３１件が続いた。 　相談内容（複数回答）は「ネットで見つけた個人輸入代行業者に、海外業者が販売しているマニキュア（約１万円）を電子メールで注文。代金を振り込んだが商品が届かない。連絡先はメールアドレスのみで連絡が取れない」（

樹木や雑草に囲まれた移転前のアメダス。左の柱に風向・風速計や温度計が設置されていた（２００８年１月、堺市の大阪府立大で）＝堺市提供 全国に設置された気象庁の地域気象観測システム（アメダス）が、市街地開発などによる周辺環境の悪化で移転を迫られるケースが相次いでいる。 ２００７、０８両年度に、こうした理由で４３か所のアメダスが設置場所を変えるが、移転に伴ってデータ上の猛暑日数が半減してしまう自治体もあるなど、気象データの継続性に影響を与えている。 気象庁は、１５年間の耐用期限を迎えた観測機器について２００４～０９年度に機器更新を進めているが、これに合わせて、０８年度までの５年間に１３１か所を移設する。０７、０８両年度に移転する６４か所のうち、周辺環境の変化に伴う移転は３分の２を占める。 ７～９月の猛暑日（最高気温３５度以上）の日数が、０６年（２５日間）、０７年（１７日間）ともに、大阪府内のアメ

ミャンマー難民ロヒンギャ、周辺各国が対応に苦慮　放置もできず (1/2ページ) 2009.2.7 18:27 【シンガポール＝宮野弘之】ミャンマーの少数民族ロヒンギャの難民の扱いをめぐり、インドネシアなど周辺各国が対応に苦慮している。タイ海軍は昨年１２月、ロヒンギャ難民が乗り込んだ船を救出せず公海に置き去りにしたとして、国際社会の非難を浴びた。一部難民を保護したインドネシア政府は６日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の係官が難民と面談することは認めたが、大量流入を警戒して自国では受け入れない構えだ。　インドネシア当局は１月７日、アチェ沿岸を漂流していた１９３人のロヒンギャ難民を保護したほか、３日にも１９８人が乗った船を漁師が発見した。１９８人はいずれも男性。３週間近く漂流し、１週間前には食料も尽きていたという。　難民らはこれまでのインドネシア海軍の調べで、ミャンマーから船でタイに向

バレンタインデーを前に、大阪市浪速区の通天閣は７日、午後６時以降に訪れ、キスをすると入場料が半額になるキャンペーンを始めた。２８日まで。　夜間にデートスポットとして活用してもらおうと企画。チケット売り場前で異性を問わずキスをすれば、大人ペア１２００円、大学生ペア１０００円が半額になる。　この日夜、キスを披露したカップルらは相次いで展望台へ。さいたま市の女性会社員（２４）は「周囲に見られて緊張したけど、少し早いバレンタイン気分を味わえた」。

政府「地熱発電」普及促進、３倍拡大目標　新エネ法の対象認定も (1/2ページ) 2009.2.8 00:40 政府は、火山国・日本が豊富に持つ“純国産”のクリーンエネルギーでありながら、ハードルが多く開発が進まない「地熱発電」の普及促進に乗り出す。今春にも発電量を２０３０（平成４２）年までに現在の３倍程度に拡大する目標を打ち出す。また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」の対象に認定することで、開発を後押しする。開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法を認めることも検討していく。　地熱発電は地下から熱水をくみ上げ、蒸気にしてタービンを回すシステム。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しないうえ、半永久的に利用できるクリーンエネルギーだ。　国内では昭和４１年に岩手県で第１号が稼働。鉱山開発ノウハウを持つ三菱マテ

がんの痛みに対する治療を受けた患者のうち、痛みを完全に取り除けたのは２割にも満たないことが、がん患者を対象とした慶応大などのアンケートで明らかになった。 強い痛みを感じても医療関係者らに伝えない患者も多く、痛みで体力を失って、がん治療に影響する可能性もあるという。 研究チームは、がんの患者会６９団体に協力を求め、計１６３４人の患者から回答を得た。 患者のがんの進行度は様々で、６割はがんの痛みを経験していた。痛み止めの投与など治療を受けた人のうち、「痛みが完全にとれた」と回答した人は１６・６％。 評価方法は異なるが、看護師を対象にした先行研究では、延命治療中のがん患者の５～６割は鎮痛対策で「十分に効果あり」としており、患者と医療関係者との間で大きな差があった。

グーグル「ストリートビュー」に全国から規制を求める声　プライバシー懸念拡大 (1/2ページ) 2009.2.7 23:03 インターネットで地域画像を閲覧できる米グーグル社のサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、全国の議会や弁護士会などから中止や改善を求める声が相次いでいる。グーグル社は今後、サービスを始める地域への事前通知を検討。不動産業者が物件紹介に活用する例も増えているが、自宅が無断公開される事態に、「プライバシーの侵害」との懸念が拡大している。　都内で働く男性会社員（４６）は昨年９月、ＳＶで自宅を見て驚いた。ベランダの洗濯物が映っている。ここは私道に入らないと撮影できないはず。男性はメールで抗議し、約３週間後に削除された。　昨年８月のＳＶ開始以降、東京都には「規制が必要」、横浜市や札幌市には「個人情報保護法に抵触するのでは」などの苦情が寄せられている。特に、個人宅の表札や車

トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が大幅減産で手があいた従業員を「ボランティア隊」として地元の宮若市に派遣する。早ければ月内にも古墳の見学路整備や道路の掃除などを始める見込みだ。 　すでに市との話し合いに入り、公園や学校の草刈り、森林の伐採、不法投棄されたごみの撤去なども候補に挙がっているが、既存の業者の仕事を奪わないよう配慮するという。 　トヨタ九州の従業員は正社員と派遣社員を合わせて約７７００人。１日数十人参加すれば延べ人数は１カ月で１千人程度になりそうだ。ボランティアへの参加は出勤扱いになり、トヨタ九州からの給料は出るが、市からの報酬は出ない。 　受け入れる宮若市は「減産は残念だが、地域に貢献してくれるのはありがたい」（商工振興課）としている。 　トヨタ九州は米国などへの輸出比率が高く、工場の稼働率は前年の３、４割程度まで落ちているとみられる。これまでに派遣社

読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。 政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。 「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。 米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％―悪い影響４７％」からは

７日午後２時２０分頃、大分県由布市挟間(はさま)町のスーパー「マルミヤストア」挟間店内の魚介類販売業「甲斐水産」から、販売が禁止されているフグの卵巣を６日、誤って男女各１人に各１パック販売した、と同県中部保健所由布保健部に連絡があった。 同保健部が調べたところ、７日夕、由布市内の７０歳代男性と、弟の大分市内の６０歳代男性がそれぞれ体に異常を訴え、病院に運ばれ入院していた。２人ともフグ中毒とみられるが、命に別条はないという。 県食品安全・衛生課によると、甲斐水産は６日午後０時３０分～５０分の間に、店先で他の魚介類と一緒に陳列して卵巣を販売。パックには「フグマコ（大分県産）」と表示していたという。２パック購入した男女は弟夫婦で、弟は「兄に１パック渡し、もう１パックは自分一人で食べた」と話しているという。

パンツ以外、胸も背中もスポンサーのロゴがないユニホームで試合に臨む福岡の選手たち＝７日、北九州市の本城陸上競技場、金川雄策撮影シャツの胸も背中もスポンサーのロゴがないユニホームで試合に臨むアビスパ福岡の選手たち＝７日、北九州市の本城陸上競技場、松本剛撮影 　サッカー・Ｊ２アビスパ福岡が、ユニホームのシャツに広告がなにもつかないという、プロチームとしては非常事態のままリーグ戦開幕を迎えそうだ。メーンの胸はもともと空白で、今季は背中と左袖のスポンサーとの契約更新も難しい状況になった。ユニホーム広告はパンツの九州電力だけという寂しい姿だ。 　７日、北九州市長杯争奪招待大会に出場した福岡。シャツに広告はなく、アマチュアのように真っ青だった。 　背中につけていた人材派遣会社アクセス・ジャパングループ（福岡県筑後市）、左袖の不動産会社コマーシャル・アールイー（東京）は昨季の１年契約。「この経済状況で一