前原国土交通相が八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の建設中止を表明した後、ダムの必要性を再検証する方針を示したことについて、鳩山首相は２５日、首相官邸で開かれた全国知事会議で「あまりにも一方的に行いすぎたので、特に再検証ということにした」と述べた。 大沢正明・群馬県知事は、「地元住民のことを真剣に考えて一日も早い再検証を」と要望。首相は、「極力早く結論が出るように導いてまいりたい」と応じた。 前原国交相は９月１６日の認証式直後に建設中止を表明。同２３日には建設予定地を訪れたが、突然の表明に反発する住民は意見交換会をボイコット。 国交相は１０月２７日、ダムの必要性について、「予断を持たずに再検証する」と姿勢を軟化させたが、建設中止の方針は変更していない。

社民党の重野安正幹事長は２５日昼、平野博文官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める福島瑞穂党首名の緊急提言を提出した。　提言は鳩山由紀夫首相あてで、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、硫黄島やグアムなど県外・国外への移設検討などを要請。「首相の決断で県外・国外移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう」求めている。　平野氏は近く沖縄を訪問する意向を示した上で「謙虚に受け止め、対処する」と述べたという。

乗用車にはねられた後遺症で手話が不自由になったとして、聴覚障害のある名古屋市中川区の６０歳代の主婦が、車を運転していた愛知県海部郡の男性を相手に約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。 徳永幸蔵裁判官は「手話は健常者の言語にあたる意思疎通の伝達手段であり、後遺障害として扱うのが相当だ」として、男性に約１２００万円の支払いを命じた。原告側の田原裕之弁護士は「手話の障害を言語障害と認めた判決は、全国でおそらく初めて」と話している。 判決によると、主婦は２００４年７月、横断歩道を歩いて渡っていて車にはねられ、肋骨(ろっこつ)や鎖骨を骨折。利き手の左手首に後遺症が残ったため、手話が不自由になった。ところが、自賠責保険の算定基準では手話の機能障害を「言語障害」と認定する仕組みがなく、「関節の機能障害」などしか認められなかった。 判決は「利き手に動かない部分があり、手話

医師の処方が必要な睡眠導入剤トリアゾラム 　埼玉や鳥取などで不審な死を遂げた男性たちの遺体から相次いで成分が検出された睡眠導入剤――。入手するには医師の処方箋（せん）が必要だが、インターネットのサイトなどでは闇取引が常態化し、犯罪に悪用される例は後を絶たない。薬はなぜ蔓延（まんえん）するのか。 　睡眠導入剤は以前からしばしば犯罪の現場に登場する。堺市では８月、ジュースに混ぜて２０代の女性に飲ませ性的暴行を加えたとして、不動産仲介業の男が逮捕された。昨年１２月に逮捕された山形県山辺町の女は、夕食のみそ汁に混ぜて夫と孫に飲ませた後、殺傷したとされた。強姦（ごうかん）や殺人などのほか、最近は眠らせた後に金を奪う昏睡（こんすい）強盗の手段として悪用される例も多い。 　睡眠導入剤は、医師の処方箋がなければ売ってもらえず、譲渡も麻薬及び向精神薬取締法で規制されているが、インターネット上にはこうした薬物

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 　国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 　温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した

平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題をめぐり、首相の実母が団体に資金を提供していたとの一部報道について「報道は承知しているが、検察が捜査中で、捜査への協力を前提に見守っているという立場と理解している」と述べるにとどめた。　平野氏は、秘書が刑事責任を問われて政治家が辞職したケースもあるとの指摘に対し、「政治資金の問題は問題として、首相はおわびした。（首相は）首相としての責任ある対応とは国民の期待に応える政治をすることだと発言しており、わたしもその通りと認識している」と述べ、政治問題には発展しないとの考えを示した。

政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。 原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。 一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三〜〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。 関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装分の原資に首相の実母の資金が含まれる疑いがあることが、関係者の話でわかった。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金の一部で、５年間で数千万円に上るとみられる。首相はこれまで、偽装献金の事実を認めつつ、原資は自己資金と説明してきた。 　東京地検特捜部は、総額２億円を超える偽装献金について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で元公設第１秘書を在宅起訴する方向で詰めの捜査に入っている。首相側の政治資金には原資が不明な毎年数千万円の収入もあるため、実母の資金がさらに増える可能性もある。ただ、首相個人と実母の資金を厳密に色分けすることは難しいとの見方もあり、特捜部はさらに解明を進めている。 　特捜部は、同懇話会の０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された寄付について、故人らの名前が使われた分と、５万円以下の小口献金とし

奈良県橿原市内で５月、２０歳代の女性を乱暴目的で車に押し込み、けがをさせたとして集団強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた無職阪本裕被告（２３）（奈良県葛城市）ら４被告（２３〜２１歳）の裁判員裁判の初公判が２４日、奈良地裁（石川恭司裁判長）で開かれた。 ４被告の弁護人が閉廷後、裁判員の選任手続きに際し、検察官と弁護人が理由を示さず不選任（忌避）を請求した人数が計約２０人に上ったことを明らかにした。手続きに出席した裁判員候補者は４９人で、うち１０人は裁判所から辞退が認められており、残る３９人の半数を忌避したことになる。 忌避は、検察官や弁護人が、選任手続きでの裁判員候補者と裁判長との面談のやりとりを聞き、「裁判員にふさわしくない」と判断した場合などに請求する。 この弁護人は、４被告の弁護側が、被告に不利な判断をする可能性のある候補者ら計１５〜１６人を避けたとし、具体例として「別の性犯罪被害者の

三重県熊野市沖でフェリー「ありあけ」が横転・座礁した事故で、運航会社「マルエーフェリー」の有村和晃社長が２５日、「船体は（曳航＝えいこう＝ではなく）現場で解体して撤去せざるを得ない」との見解を初めて明らかにした。油の抜き取り状況などを報告するため訪れた同県庁で、報道陣に明らかにした。 　油の抜き取り作業をしている海難救助会社によると、船体を現場で解体する場合、撤去までには２カ月以上かかるという。 　有村社長はこの日、積み荷の内容や量を示した目録を県に提出し、「危険物の積載はなかった」と説明。船体撤去については具体的な日程の見通しは立たないとした。対応した東地隆司・県防災危機管理部長は「地元がどれだけ不安を感じているか。誠意を持って対応して欲しい」と、早急にめどを立てて伝えるように求めた。 　有村社長は「水中での油の抜き取り作業は、海にうねりがあると難しく、作業は天候に非常に左右されている。

インターネット上でタミフルの広告を違法に掲載した容疑で業者の家宅捜索に入る大阪府警の捜査員＝２５日午前１０時３０分、大阪市中央区、伊藤恵里奈撮影 　新型インフルエンザの治療薬タミフルの輸入代行をするとの広告をインターネット上で無許可で掲載したとして、大阪府警は２５日、大阪市内と東京都内の輸入事務代行業者４社と岡山市内の個人業者の計５業者を薬事法違反（承認前の医薬品等の広告の禁止）の疑いで家宅捜索した。いずれも個人輸入の代行を装っているが、同法で禁止されている無許可販売にも該当する可能性があるとして、府警は押収物などから業者の実態を調べる。 　生活環境課によると、家宅捜索されたのは、ＴＥＮ（テン）（大阪市中央区）▽エーアイジー（東京都豊島区）▽インターテック（同港区）▽バイオコム（同文京区）▽サイアムユーミン（岡山市）。 　同課によると、５業者は今年８〜１１月、厚生労働省の承認を得ずに、ネッ

自民党大阪府議団は２５日、府立高校などを含む府の施設に常に「日の丸」を掲げるよう定める「国旗掲揚条例案」を、開会中の定例府議会に提出する方針を決めた。卒業式などを除いて掲揚を義務づけられていない府立学校に、常に掲げるよう定める狙いだ。学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。ただ府議会各会派の賛否は割れており、現時点で条例案の可決に至るかどうかは微妙な情勢だ。 　文部科学省によると、０１年春以降、全国すべての公立高校の入学式と卒業式で国旗が掲揚されている。ただ国旗・国歌法を所管する内閣府は、都道府県で学校現場の国旗の常時掲揚を定めた条例は「聞いたことがない」とする。 　条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例案」。第１条で「国を愛する府民の意識の高揚と次代を担う子どもたちの国際感覚の収得に寄与する」と目的をうたい、第３条で国旗掲揚を定める。対象施

大阪府の橋下徹知事は２５日、議員も交え、無駄の見直しを行いながら予算編成をする大阪府版事業仕分けともいえる作業グループを来月にも設置する考えを明らかにした。地方分権をテーマにした「自民党・維新の会」と「自民党・ローカルパーティー」の２会派との意見交換会に出席した橋下知事は「地方分権の実現には、議会改革が必要。議会も予算編成段階から入り、行政責任を負うべきだ」と述べた。　意見交換会は、橋下知事の総務省顧問就任を機に両会派が主催。橋下知事は冒頭、総務省に年内に提出するために策定している「『地方主権』確立のための改革提案（骨子）」を配布。「国の形を変えるには地方も変わらないといけない」などと話した。　特に、地方議会のあり方について疑問を呈し「要望や批判だけの議会でいいのか。責任を負うためにも予算編成から参加すべきだ」などと指摘。そのうえで「大阪が先陣を切ってやりたい。来月から作業に入ってほしい」

【ニコニコ動画】 女性がリストカットを生放送…視聴者騒然 1 名前： イカ巻き(東京都)：2009/11/25(水) 13:14:47.61 ID:dppmqoSs ?PLT インターネットの生放送システムを利用し、自分がリストカット（手首等をカッターなどの刃物で傷つける自傷行為）している様子を放送したとして、一人の女性が話題になっている。この女性は動画を共有して発信できる『ニコニコ動画』の生放送システムを使用し、自分のリストカット映像を放送したのだという。 この女性はインターネット上で「しぐれ」と呼ばれており、11月25日の早朝にも生放送をしていたようだ。しかし突然手首を切り始めたようで、視聴者の一人が「おいおいおいおい しぐれやばいぞ なんかリスカはじめおった」と掲示板に書き込み。多数の人たちが視聴していたとみられ、その書き込みに続いて「マジで血出てんじゃん・・・」「これ事件になる

電源オンから2秒で起動、いつでもどこでもメモがとれる「ポメラ」に新モデル登場 デジタルメモ「ポメラ」DM20発売 〜液晶の大型化やテキスト編集機能を強化〜 株式会社キングジム(本社：東京都千代田区)は、いつでもどこでもメモがとれるデジタルメモ「ポメラ」に、大容量メモリやＱＲコード機能などを新たに搭載した「ポメラ」DM20を開発し、2009年12月11日（金）より発売いたします。初年度販売目標数量は5万台です。 デジタルメモ「ポメラ」は、「メモをとる」ことを目的に開発された新感覚のデジタルツールです。文庫本サイズの本体に17mmキーピッチの折りたたみ式キーボードを搭載し、様々なシチュエーションで手軽に文章入力が可能です。電源を入れてから約2秒で起動するストレスフリーな設計と、テキスト入力に特化したシンプルな機能性で、昨年11月の発売以来、ユーザーの皆様には大変ご好評をいただいております。

紙の販売低迷が続く製紙業界が、輸入紙の増加に直面している。スーパーなどの大口ユーザーの間で、国産紙より１割前後安いとされる輸入紙への切り替えが続出。製紙大手は今春以降、大規模な設備停止に乗り出したが、それでも生産能力の１〜２割が余っているとされ、さらなる削減を迫られる可能性もある。 　日本製紙連合会によると、チラシやカタログなどに使われる主力の塗工紙の９月の輸入量は、前年同月の２．４倍の約７万３千トン。単月ベースでは、過去最高だった今年７月に次ぐ２番目の多さだ。一方、塗工紙の９月の国内出荷量は、前年同月比１６．７％減の約４１万９千トン。１０月も低迷から脱せず、前年割れは１５カ月続いている。 　この結果、９月の塗工紙の輸入比率は１４．８％に上昇。昨年前半は３％前後で推移していたが、これで７カ月連続で１０％の大台を超えた。円高を背景に、中国や北欧などのメーカーが日本向けの出荷を増やしたためだ。

羽田空港Ｄ滑走路建設をめぐる大手ゼネコン「鹿島建設」（東京都港区）の砂利転用問題で、発注元の国土交通省から受注額との差額を詐取した疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策３課は２４日、詐欺の疑いで、近く鹿島や現地事務所など約１０カ所の家宅捜索に乗り出す方針を固めた。新滑走路は鹿島を中心とする共同企業体（ＪＶ）が平成１７年３月、約５９８５億円で受注、来年１０月の供用開始が予定されている。巨額公共工事を舞台としたスーパーゼネコンの疑惑は、刑事事件に発展する見通しとなった。　同課の調べによると、鹿島は１９年１２月、横浜市の「かながわドームシアター」跡地に、ホールや放送局が入居する１０階建てビルを建設する工事を受注。この工事の過程で約５千立方メートルの玉砂利が採取された。　このうち約１１９０立方メートルの玉砂利について、鹿島側は２０年１０月、国交省に届け出ていた資材とは異なると知りながら、新滑走路

東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策２課は２４日、殺人未遂の疑いで、現場近くの米軍横田基地に所属する米兵の家族の少年と少女計４人の逮捕状を取った。捜査関係者が明らかにした。　在日米軍の日本での法的地位を定めた日米地位協定は刑事手続きについて軍人の家族は対象外だが、４人の一部は横田基地内に居住しているため、組対２課は米軍に捜査協力を要請。近く身柄の引き渡しを受け、４人を逮捕する方針だ。　組対２課の調べによると、４人は８月１３日夜、同市伊奈平の市道で、道路を遮る形でロープを張り、ミニバイクで走行してきた市内の女性会社員（２３）に衝突させ、女性に頭蓋骨（ずがいこつ）骨折の重傷を負わせた疑いが持たれている。　女性は時速３０〜４０キロ程度で走行していたとみられ、直前までロープに気付かなかった。女性はロープにはじき飛ばさ

上海市内にあるファミリーマートの店　　 　コンビニエンスストア大手ファミリーマートは２４日、海外店舗を２０１９年末までに今の約３．８倍にあたる３万店に増やし、国内を合わせて４万店体制を築く方針を明らかにした。中国では約７０倍増となる２万店を目標とする。人口減で頭打ちの国内市場にとどまらず、アジアなど海外進出による成長戦略を描く。 　ファミリーマートの店舗数は１０月末現在で国内７６０１店、海外に７８０５店の１万５４０６店。これを１２年末に２万店に拡大。その後も中国を中心とするアジアへの出店を急ぐ。 　中国を除く１９年末の計画では、（１）韓国・台湾で約８千〜９千店（２）タイやベトナムなどその他の地域で約１千〜２千店に増やす。中国では既存店が集中する上海だけでなく内陸部の成都や、北京・天津などでも数千店規模の出店を予定する。 　ファミリーマートは８８年に台湾に進出して以来、海外展開に積極的。今年

今回発見された新種とみられる甲殻類＝藤田喜久・琉球大非常勤講師提供 　沖縄本島東部の大浦湾で、大きさが数センチのエビやカニなど、新種とみられる甲殻類が一挙に３９種も見つかった。２７日から沖縄県本部町で開かれる日本サンゴ礁学会で調査結果を発表する。 　調査は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの「南西諸島生物多様性評価プロジェクト」の一環。千葉県立中央博物館や琉球大など、甲殻類の分類を専門とする研究者５人が中心となって調査を進めた。今年６月下旬を中心とした計１０日間に、大浦湾の波打ち際から水深約６０メートルまでを調べた。 　計５１０種の甲殻類が捕獲され、このうち、甲羅の幅が約１センチのコブシガニの仲間や、全長２〜３センチのスナモグリ類など計３９種が、これまで知られていなかった「未記載種」と判明した。調査チームの藤田喜久・琉球大非常勤講師は「一つの湾内で一度にこれだけの数の新種候補が見つかるの

鏡で女性に変装した様子を確認する警察官＝名古屋市中区、恵原弘太郎撮影ひったくり対策で、女装して取り締まりに向かう警察官ら（左の２人）＝名古屋市中区、恵原弘太郎撮影 　腕力の弱い女性を狙うひったくり犯を逮捕しようと、愛知県警の男性警察官が女性に扮して夜間パトロールに１０月下旬から出動している。細身にカツラをつけ、スカートやパンストをはいての変身ぶりは、一般男性から「ナンパされる」ほど。しかし、ほとんどが武道の有段者で、「女装ポリス」たちは「絶対に捕まえてやる」と闘志を燃やしている。 　県警中署の地域課特別警戒隊に所属する２０代の男性警察官４人が女装して、１０月２０日から不定期に出動。繁華街の路地裏などひったくりが多発する場所を深夜から未明にかけて歩く。犯人が接触したら、周囲に潜む助っ人警察官とともに逮捕する手はずだ。 　４人は、若くて細身の女性らしい体形を「基準」に、剣道や柔道の有段者を中心

経済産業省は、引っ越しの際に電気、ガス、水道などの住所移転手続きを一括でできるインターネットサイト「引越ワンストップサービス」の実証実験を始める。１２月１０日から１月末までに２千件の利用を見込むが、引っ越しシーズンを迎える２月以降は運営しない。「民間事業者に引き継ぎたい」としているが、具体的な運営会社は決まっていないという。 　０９年度当初予算に６０９０万円を計上した。同様の手続きができるサイトは、東京電力や「関西手続きワンストップ協議会」がすでに立ち上げているが、経産省は「既存のものは地域が限定的で事業者が少ない」として、全国的に事業者を募り実験すると説明している。ただ、経産省のサイトでも沖縄電力や西部ガス（福岡市）は参加していない。水道も全国の自治体の１７部局だけで、横浜や福岡など政令指定都市の多くが入っていないため、特定の地域でしか「一括サービス」は受けられない。 　経産省は来年３月

テレビのデジタル放送などの録画画像をダビング制限する機能を解除するソフトをインターネットで販売したとして、愛媛県警は２５日、長野県佐久市、電機メーカー「東芝」社員の増村哲哉容疑者（３９）を著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）容疑で逮捕、自宅と増村容疑者が勤務する東芝佐久工場（佐久市）を捜索した。 デジタル放送などのコピーは昨年７月から、１０回までに制限する「ダビング１０」と呼ばれる方式になっており、県警によると、デジタル放送の制限解除ソフトの摘発は全国初という。 発表では、増村容疑者は昨年１０月、デジタル録画画像のコピー制限を解除し、無制限にダビングできるソフトを、松山市内の大学生（１９）や、茨城県内の男性会社員（２８）に８５０〜６５０円で販売し、著作権を侵害した疑い。増村容疑者は容疑を認めているという。 増村容疑者は「簡単にＤＶＤをバックアップ」などとオークションサイトで宣伝し、ソフト

このたびぶこめすたー を完全停止させました。ぶこめすたーは文字通りお星様になったとご理解頂ければよいと思います。 閲覧者の皆様のご愛顧感謝致します。本当にありがとうございました。 付記、もしくはきっかけ @nonasu @ashitano　他人のブックマークコメントを悪趣味な形で公開市内で下さいよ(2009-11-24 22:22:52) link アシタノ @ashitano @nonasu どのことでしょう(2009-11-24 22:37:17) link @nonasu @ashitano はてなの方でidコールしておきました。http://d.hatena.ne.jp/nonasu/20091124/1259070253(2009-11-24 22:46:18) link アシタノ @ashitano @nonasu なるほどりょうかいです しばらくおまちください(2009-11

鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意（しい）的な対応だとの批判を招く可能性がある。 　再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。 　菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長＝植田和弘京大教授）が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。 　会

中国で２４日夜、訪日した楊ケツチ外相に対するインタビューを報じたＮＨＫの海外放送が中国の国防費に関する発言部分で数分間、突然遮断された。　中国では、中国政府に批判的な海外メディアの映像を当局が制限することはあるが、自国の要人の公式発言を遮断するのは珍しい。国内世論の反発を懸念したためとみられる。　遮断されたのは「クローズアップ現代」での楊外相への単独インタビュー。外相は遮断された部分で「国防費は必要に応じて増やす」「国防費は透明だ」などと語ったという。（共同）

北朝鮮の金正日総書記が年初から経済再建を目的とした視察や指示を頻繁に行っている中で、朝鮮半島筋は２４日、金総書記の耳には正確な経済状態が届いていないという実態を明らかにした。北朝鮮では現在、国民総動員態勢による生産拡大運動が続いているが、その半面、経済損失を隠蔽（いんぺい）し、経済状態を取り繕うなどの虚偽報告が頻発しているという。　同筋によると、今年の金総書記の国内視察はすでに過去最大の１８０回（昨年は９９回）にのぼり、特に経済分野に関する視察が８５回で約半数を占めている。　ただ、実際は金総書記が現地指導の際に思いつきで無意味な指示を乱発する一方で、視察を受けた工場側は実態とは異なる水増し成果をアピールする−などの例が目立つという。　たとえば、金総書記が今年初め、「平壌市は一瞬も停電させてはならない」と指示し、同市に２４時間体制で電力供給を続けることになった。だが、平壌に供給を集中した影響

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」が国民の人気を集めていることを受け、所管する仙谷由人行政刷新担当相は２４日、強気の発言を連発した。　閣議後の記者会見では、世論調査で仕分けの議論の進め方で賛否が伯仲していることについて「評論が世論を誘導することになるので、テレビでコメントする方はぜひ見てもらいたい」と語った。１事業１時間という短時間での判断を問題視するニュース番組のコメンテーターに対し、やんわりと批判した形だ。　また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。　仙谷氏はその後、都内の仕分け会場を訪れ、傍聴者が日増しに増えていることについて「関心が高くなるのが一番だ。日常生活の中で意識してもらいたい」とご

再開した「事業仕分け」を視察する鳩山首相（中央左）と仙谷由人行政刷新相（同右）＝２４日午後、東京都新宿区、水野義則撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半の作業に入り、防衛省所管の「国際平和協力センター」整備事業（概算要求額２７億円）など６事業（同計約１５６億円）について「効果が乏しい」などの理由で「廃止」を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。 　鳩山首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター（東京・市谷）の会場を視察。記者団に対し、「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「（仕分け結果を）基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する

平野博文官房長官が２４日の記者会見で、イエメンで誘拐された日本人技師の解放を発表した際、「誘拐」を「ゆうわく」と２回言い間違え、会見後に首相官邸報道室が訂正文を出す一幕があった。 平野氏は会見で「日本人誘惑事件について」「イエメンで誘惑されました真下武男さん」と発言。前政権では麻生太郎前首相が「未曽有」を「みぞうゆう」と発音するなど読み間違いを繰り返し「漢字が読めない」と批判された経緯がある。ただ、平野氏は１７日の会見では「ゆうかい」と正しく述べており、関係者は「単なる言い間違い」と強調している。【横田愛】

自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。　１３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。　請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。　中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中

金の装飾品のリサイクルも活発化している＝スイス南部メンドリジオ、有田写す金の延べ棒などの原料を仕分けする作業員＝スイス南部メンドリジオ、有田写す金の延べ板を鋳造する作業員＝スイス南部メンドリジオ、有田写す 　金の国際価格の上昇が止まらない。２３日のニューヨーク市場で、金相場は史上最高値を更新。欧米の個人客、それに新興国の中央銀行という新たな買い手が、相場を引っ張る。 　チューリヒから列車を乗り継いで３時間あまり。金の精製工場が集まる小さな町は、スイス南部の山あいにあった。国境を接するイタリアの宝飾産業とともに発展した地域で、世界の精製量の３分の１をまかなうという。 　その一つ、アルゴ・ヘラウス社の工場の内部は熱気がみなぎっていた。運びこまれた材料を仕分けし、溶かし、延べ棒や金貨の型にはめる。数年前までは年間２００トン未満だった生産量は、いまや３００トンを超えるペースだ。最高経営責任者のオブ

元女優、酒井法子被告（３８）の覚せい剤取締法違反事件を題材にした映画「刹那（せつな）」が来年１月から劇場公開されることが２４日、分かった。　配給のサイディレクによると、原作は芸能リポーター梨元勝さんの著書「酒井法子　隠された素顔」で、監督を笠原正夫さん、主演を宝塚歌劇団の元雪組トップスターが務める。すでに撮影を始めており、ドキュメンタリー映像を織り交ぜた作品になるという。　サイディレクは「（薬物の）恐怖を知らしめ、犯罪を撲滅する意図で製作する」としている。

読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。 消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。 少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。 後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹

保育園で行われた新型インフルエンザワクチンの集団接種＝東京都江東区東雲１丁目 　新型の豚インフルエンザのワクチンを求めて鳴りやまない電話に、殺到する希望者――。開業医に予約の問い合わせが集中している。負担軽減のため、地域の医師会や自治体が希望者を１カ所に集めて集団接種する取り組みに乗り出した。しかし、肝心のワクチンがないケースや、取り組みが遅れている自治体もあり、混乱している。 　東京都世田谷区の主婦（４０）は１１日、長男（３）のワクチンの予約に奔走した。 　かかりつけの小児科医院が接種を扱わないため、医療機関に電話をかけ続けた。１６日からの接種開始のはずなのに「まだ決まっていない」と次々に断られたが、５カ所目で「来れば、打てますよ」と言われ、ぜんそく持ちの母と一緒に接種を受けた。 　医師からは「他の方には言わないで」と念を押された。 　江東区の小児科診療所。２１日の土曜日の診療開始前に、