asahi.com（朝日新聞社）：アイドリング自動停止、１５年までに全車装備 マツダ - ビジネス・経済
マツダは１８日、信号待ちなどの停車時にエンジンを自動停止して燃料を節約するアイドリングストップ機能を、国内で売るすべての乗用車に２０１５年までに標準装備する計画を発表した。軽自動車は除くが、マツダ独自のロータリーエンジン車も含み、エコなイメージをハイブリッド車で強調する他社に対抗する。 マツダは同機能を「ｉ（アイ）―ｓｔｏｐ（ストップ）」と名付け、現在はアクセラとビアンテの２車種で搭載車を選べるようにしている。今後車種を拡大し、１５年時点で国内は１００％、欧州で約７５％、北米で約４０％をｉ―ｓｔｏｐ搭載車にする。 マツダによると、ｉ―ｓｔｏｐを搭載した車は杉の木１６本の吸収量にあたる年間２２７キログラムの二酸化炭素を削減できるという。欧州ではＢＭＷやフェラーリなど高級車やスポーツカーにも機能搭載の動きが広がっており、マツダは他の日本勢に先駆けて積極導入する考えだ。
テキストリンク色の変更で、70億円（！）を稼ぎだすことに成功したマイクロソフト - Feel Like A Fallinstar
ユーザビリティの中でも特に狭義の「テキストリンク色」を変えただけで、恐るべきビジネスインパクトが現れたという事例です。 実際に成果の変化が起こったのは、マイクロソフトが鋭意売り出し中の検索エンジン「Bing」です。 テキストリンクを、入念にテストし、8000万ドルの売り上げ増 マイクロソフトは従来、「Live Search」という形でもう少し明るい青（水色に近い）を採用していました。 Bingよりも、明るいというかすこし緑に近い感じの色がベースになっていますね。 ちょっと比べてみました。 （※Live Searchは画像検索からキャプチャを取っています） こう見ると確かに色はかなり変化しています。 CNETの記事によると、マイクロソフトはBingを作る過程でかなりの数の色をテストしたようです。 Microsoftは最終的に「Bing」となるものを設計していたとき、膨大な数の色を検証し、
asahi.com（朝日新聞社）：寝不足でも、寝過ぎでも、内臓脂肪たまる傾向 米の研究 - 社会
【ワシントン＝勝田敏彦】寝不足の人も寝過ぎの人も、肥満になったり、内臓脂肪が蓄積したりする。そんな傾向が、米ウェークフォレスト大などの研究で示された。生活習慣病につながる内臓脂肪の蓄積は、食生活の影響が大きいと思われているが、睡眠の影響も無視できないようだ。「暁を覚えず」の季節。お寝坊もほどほどに……。 専門誌「スリープ」３月号の論文によると、１８〜８１歳のアフリカ系アメリカ人とヒスパニックの男女計１１０７人に睡眠時間を尋ね、脂肪の蓄積をＣＴ（コンピューター断層撮影）で調べた。その結果、夜の睡眠時間が５時間より短い人は、肥満がちで内臓脂肪の蓄積も明らかに多かった。８時間以上の人も、程度は低いものの同様の傾向があった。これらは４０歳未満の人に見られた特徴だった。 同大のクリスティン・ヘアストン助教は「寝不足だと食欲を高めつつ代謝を減らすホルモンが増え、寝過ぎると体を動かす時間が少なくなっ
生方副幹事長、辞任拒否 「小沢氏は元秘書ら３人逮捕されているのに…」 - MSN産経ニュース
産経新聞が１７日付朝刊で報じた民主党の生方幸夫副幹事長のインタビューをめぐり、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午後、生方氏を党本部に呼び、「執行部を批判した」として、副幹事長職の辞表提出を求めた。生方氏は「辞表を出す理由は何もない」と拒否した。 高嶋氏は席上、生方氏がインタビューで、「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と発言したことなどを指摘。これに対し生方氏は「元秘書ら３人が逮捕された小沢一郎幹事長の責任が問われないで、私を処分をするのはおかしい」と反論した。
北朝鮮：デノミ失敗で責任者処刑か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１８日、北朝鮮が昨年実施したデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）の実務責任者だった朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）前党財政計画部長（７６）が先週、責任を問われて処刑されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。朴前部長はデノミ失敗で朝鮮労働党から解任されていた。 報道によると、朴前部長は平壌・順安区域の射撃場で銃殺されたという。貨幣改革の失敗で民心が悪化し、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継体制作りにも悪影響が出たため、反革命分子として処刑したという消息筋の話を伝えた。 北朝鮮は昨年１１月末、旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンとするデノミを実施。インフレ抑制や計画経済への回帰を狙ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招いた。
職安に「ジェダイ」が登場、しかし追い返される | スラド
ジェダイ教を信仰する英国の男性がフードを深く被った「正装」のまま職安に行き、追い出されてしまったそうだ (The Register の記事、本家 /. 記事より) 。 英国の Chris Jarvis氏 (31) はスターウォーズの熱心なファンであり、またジェダイ教の信者でもあるとのこと。Jarvis 氏はジェダイ教の教えに従ったフード付きの衣装を深く被ったまま職安にいったが、「セキュリティ上の理由」から施設内でのヘルメットやフードの着用を認めない職安の方針に反するとして追い返されてしまったという。 Jarvis 氏は「信仰に従っていただけであり、イスラム教などの宗教的な服装と同じに扱われるべきである」として職安に苦情を申し入れ、その後 Jarvis 氏には職安上部から「各人の信仰に敬意を払い、その多様性を受け入れたカスタマーサービスの提供を約束する」といった内容の謝罪文書が送られてきたそ
北朝鮮、デノミ混乱で前財政担当部長を銃殺か - MSN産経ニュース
韓国の通信社、聯合ニュースは１８日、北朝鮮で昨年１１月末に実施されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）により起きた急激なインフレなどの混乱の責任を問われ、朝鮮労働党の朴南基前部長（財政担当）が先週、平壌で銃殺されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。 朴前部長の罪は「計画的に国家経済に打撃を与えた反革命分子」という内容で、平壌市順安区域の射撃場で銃殺されたという。デノミの混乱で生じた国民の反発や首脳部への批判を抑える狙いがあったとみられる。 北朝鮮では、１９９０年代半ばに深刻化した食糧難の責任を追及され、農政担当だった徐寛煕書記が９７年、公開裁判にかけられ銃殺されたことがある。 朴氏は今年１月上旬を最後に、活動報道が途絶えていた。別の消息筋はこのころに部長職から更迭されたとしている。（共同）
ツイッター界、ニセ首相騒動も…認証追いつかず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネットで世界中に送れる「ツイッター」。日本でも４７０万人以上が登録するなど利用者が急増中だ。 ２日間に７０件つぶやいた原口総務相など、ツイッターを駆使する政治家も登場しているが、一方で、ニセ者騒動も起きており、本人認証をどうするかが課題となっている。 昨年１２月２５日、ツイッター上に現れた「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ（日本を変えよう）」という登録名（アカウント）の「つぶやき」が話題になった。鳩山首相の顔写真を使い、「鳩山です。ｔｗｉｔｔｅｒを始めました」「これから会見です」などと書き込み、最大で約１万人の閲覧者（フォロワー）を集めた。ところが、これがまったくのニセ者。内閣府は米ツイッター社と共同で日本語版を運営するデジタルガレージ社（東京）に要請し、登録を削除したが、２日間に計約３０件の発言が繰り返された。 内容はたわいもないことばかりだったが、内閣
CNN.co.jp：「黒人は店を出て行け」 ウォールマート店内放送で捜査
（ＣＮＮ） 米ニュージャージー州にある小売大手ウォルマートのスーパーで、「黒人は全員店を出て行け」という店内放送が流れていたことが分かり、警察と検察が脅迫の疑いで捜査に乗り出した。 グロースター郡検察によると、同州ターナーズビルのウォールマート店舗で１４日午後５時ごろ、男の声で「黒人は全員店を出て行け」という店内放送が流れ、店長が警察に通報した。 放送は店内に２５台ある電話のどこからでも利用が可能。同店は２４時間営業で従業員は約７００人、その多くはパートタイム労働者だという。捜査当局は、買い物客が電話を使った可能性もあるとみて、防犯カメラの映像を調べている。 ウォルマートにはこの問題をめぐって苦情も寄せられているといい、本社広報は「誰がやったにしても、誤った不適切な行為であり許し難い」と強調、捜査に全面協力していると説明した。事件が起きた店では店内放送に使える電話を減らす方向だという。
asahi.com（朝日新聞社）：愛知の武豊線、１５年春から電化 ＪＲ東海の旅客線で初 - 社会
ＪＲ東海は１８日、愛知県大府市と同県武豊町を結ぶＪＲ武豊線（１９．３キロ）を２０１５年春に電化すると発表した。ＪＲ東海道線と同じ電車が使えるようになり、名古屋市への通勤・通学がより便利になるという。１９８７年にＪＲ東海が発足して以来、旅客線の電化は初めて。 武豊線は１８８６年、東海道線の建設物資を運ぶためにつくられた。戦前まではしょうゆや酢、軍需物資など貨物輸送が中心だったが、現在は旅客専用となっている。 ＪＲ東海は現在使われているディーゼル列車の更新にあわせ、約８２億円をかけて電化すると決めた。 電化によって車両や運転士を柔軟に運用できるようになるほか、一般家庭の約５４０世帯分に相当する年間２９００トンの二酸化炭素を削減できるという。地元の榊原純夫・半田市長は「環境面やスピードアップの面からも大変喜ばしい。高架化についても国や県、ＪＲ東海と協議していきたい」と歓迎している。
歯周病：幹細胞で歯ぐき再生、広島大がヒトで成功 患者３７００万人に希望 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
歯ぐきが細菌によって溶ける歯周病について、患者の骨髄液から骨や筋肉のもとになる幹細胞を採取して培養後に患部へ移植し、歯ぐきを再生させることに広島大の研究グループが成功した。患者を対象にした臨床研究で、移植をした患部は４～８ミリほど歯ぐきが回復した。細胞培養技術の向上などで再生効果を高め、３年以内に厚生労働省へ先進医療を申請、実用化を目指す。【野田武】 広大の栗原英見教授（歯周病学）と広大発祥のベンチャー「ツーセル」（広島市、辻紘一郎社長）の臨床研究で、１８日から広島市である日本再生医療学会で成果を発表する。 ３０～６５歳の歯周病患者の男女１１人から骨髄液を採取。この中に含まれる間葉系幹細胞を培養・増殖させ、医療用コラーゲンと混ぜて歯周病患部へ注入した。１１人のうち、転居などで経過を追跡できなかった３人を除く８人中６人で、歯ぐきの回復や、歯周病で生じた歯と歯ぐきの間のすき間（歯周ポケット）が
培養続けたｉＰＳに異常 遺伝子に繰り返しや欠損 - MSN産経ニュース
人の新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」を体外で培養し続けると、遺伝子の一部が増えたり欠損したりする異常が起きるとの研究結果を、東京大病院の小川誠司特任准教授と東大医科学研究所の中内啓光教授らがまとめた。 がん細胞でみられる塩基配列の繰り返しなどの遺伝子異常もあり、将来ｉＰＳ細胞による治療では、こうした異常のない正常細胞を使う必要があるという。１８日から広島市で開かれる日本再生医療学会で発表する。 研究チームは、１１人の体細胞から作製されたｉＰＳ細胞４２株の遺伝子を調べ、一部の遺伝子が増えたり欠損したりする異常が１２株で見つかった。６〜６３回植え継いだ株だった。人間の体内では免疫機能などによって異常な細胞は排除されるが、体外培養ではそうした仕組みが働かず、異常なｉＰＳ細胞が増えるらしい。
asahi.com（朝日新聞社）：転居届、郵便局員が訪問確認 不正転送被害受け４月から - 社会
アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーをはじめ、「転居届」の悪用で郵便物が不正転送される被害が全国で頻発したことを受けて、郵便事業会社は４月から「転居」の事後確認を強化する。旧住所に「確認書」を送り、転居の真偽を確かめる。米国で導入例があり、不正転送が激減したという。 引っ越した際に郵便物を転送してもらうための「転居届」は年間約６００万件が全国の郵便局に提出される。本人や家族以外でも手続きができるうえ、郵便局の窓口では転居の有無を本人に直接問い合わせることはしていないこともあり、偽の転居届を使った不正転送が後を絶たない。 ４月からは、郵便局員が旧住所を訪ねて転居の有無を確かめる。確認できない時は、旧住所あてに「確認書」を送付。心当たりがなければ、３日以内に郵便事業会社に連絡するよう促す。窓口で転居届を受け付ける際も、健康保険証やパスポート、住民基本台帳カードなど、官公庁が発行し、旧住
蒸しパン専門店が快進撃：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
「失敗しても何とかなる」のが一番いいと思う
1． 「全面的に私が悪いんです」みたいな発言して、問題点の深堀をまったくしようとしない奴ってなんなの？ 面倒くさいから。ていうか、どうせ「こうすれば完璧」なんて解決策はない。むしろ「失敗しても何とかなる」ような、フォローの効く職場体制作りをお互いに心掛けた方がいい、みたいなケースが多いと思う。 そもそも真に申し訳なく思ってる奴が、同じようなミスを二度も三度も繰り返すのかっつー話だ。 「忘れていました」⇒ 忘れない工夫は何ができる？ 「後回しにしていました」⇒ 優先順位を正しく把握する or その作業に対する抵抗感を取り去るには？ 「やったつもりでした」⇒求められていることを正しく認識するにはどのような確認を？ 「本当に反省したならミスを繰り返すわけがない」なんて本気でいってる人は、特別な人間か、自分には甘いのか、記憶力に問題があるのか、のいずれか。私の経験では、特別な人間が多い。「できそこ
国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが１７日、分かった。 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。 ビックカメラは２００２年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、０７年に買い戻した際、清算配当金として４９億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がＳＰＣに約２５％出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは０９年に約２億５０００万円の課徴金を納めた。 一方、国税局は０８年に取引を「売却」と認め課税し
asahi.com（朝日新聞社）：新幹線輸出、国が後押し 国際協力銀の融資対象を拡大 - ビジネス・経済
仙谷由人国家戦略相は１７日、米国高速鉄道事業の日本勢による受注を後押しするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資対象を拡大する、と発表した。原子力発電所などに限られていた先進国向け融資を鉄道事業にも広げる。支援策強化のため、ＪＢＩＣを日本政策金融公庫から「再分離」することも検討する。 鳩山政権は、成長戦略の一環として日本企業が強みを持つ原発や鉄道、水質処理、環境技術など社会資本関連の海外展開を支援する方針。「オールジャパン」で海外展開を後押しする考えで、ＪＢＩＣの機能強化もその一環だ。 オバマ米大統領が力を入れている米国での高速鉄道網の整備事業に対しては、ＪＲ東海などが受注に意欲を見せている。前原誠司国土交通相は４月末にも訪米し、日本企業の売り込みを支援する予定だ。ただ、欧州勢などとの競合が予想されることから、前原氏は、資金面などでの日本勢への支援を求めていた。 ＪＢＩＣは２００８年１
あなたの上司は「やってみなはれ」と言ってくれますか？：日経ビジネスオンライン
3月1日号の「日経ビジネス」では、人材活用の研究と称して「働きがいのある会社」という企画を掲載した。従業員が働きがいを感じる会社はどのような会社なのか。現実に、どこが働きがいのある会社なのか――。それを検証するためだ。 実際の調査を手がけたのは「Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）」。参加を表明した81社に調査を実施、そのうち25社が「働きがいがある会社」という評価を受けた（25社の詳細は3月1日号日経ビジネスを参照、購読申し込みはこちら）（2011年版調査の参加申し込みは、contact@greatplacetowork.jpまで）（調査の詳細はこちら）。 この企画に関連して、1位に輝いたワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO（最高経営責任者）、2位のモルガン・スタンレー証券のジョナサン・キンドレッド社長、ブラザー工業の小池利和
asahi.com（朝日新聞社）：小児死亡時のＣＴスキャン、日医が提言 児童虐待発見に - 社会
日本医師会（日医）は１７日、死亡した子ども全員を対象にコンピューター断層撮影（ＣＴ）などを使った死因究明の実施を求める報告書を公表した。子どもへの虐待の有無を判断する狙いで、厚生労働省などに要望していく。 こうした死因究明は「死亡時画像診断」（Ａｉ）と呼ばれる。Ａｉにより、体の表面を見ただけでは分からない体内の異状を解剖せずに診断でき、正確な死因究明の手がかりとなる。救急救命医療が舞台で、映画化された小説「ジェネラル・ルージュの凱旋（がいせん）」（宝島社）には、Ａｉによって児童虐待が判明した場面が描かれている。 報告書は「我が国の死因究明が十分でないことは明らか」と指摘。親が解剖を拒否して死因が究明されないケースが多い子ども全員にＡｉの実施を求めている。 心肺停止状態で救急搬送された患者も、ほとんど体表のみを調べて死体検案書が出されているためＡｉの対象とするよう主張している。現場の医
悪質サイト管理者、未削除は１０業者に集中 警察庁、摘発へ「強い決意」 - MSN産経ニュース
「インターネット・ホットラインセンター」から削除を要請されながら、不特定多数の閲覧が続いていた１９７８件の違法情報。関係者によると、８７％は特定の１０業者が運営するサイトに集中し、中でも６２％を占めるのが、匿名で書き込みができる国内最大級のネット掲示板「２ちゃんねる」だったという。 削除要請に応じないサイト管理者らに対し、警察庁が取り締まりも辞さない姿勢を打ち出した背景には、犯罪を助長しかねない状態で情報が放置されていることに対する危機感があった。センターへの通報も急増し、同庁は「強い決意を表明した」（幹部）。 一方、実際の摘発には課題も多い。サイトの掲載内容に関し、管理者らを摘発する根拠法令は事実上ない。また、人物の特定が難しいなど「証拠収集の面でも困難が大きい」（捜査関係者）のが実情だ。
津波警報ミスで初の告訴 妻奪われたと被災男性 チリ - MSN産経ニュース
チリ大地震に伴う津波で壊滅的被害を受けた同国中部ビオビオ州ディチャトの被災男性が１７日、政府当局の津波警報の発令ミスにより妻（５７）と義妹（５４）が波に押し流されて死亡したとして過失致死の疑いで政府を告訴、容疑者を特定して刑罰を科すよう裁判所に求めた。ロイター通信などが報じた。 津波警報の遅れをめぐる刑事告訴は初めて。一連の警報判断ミスでは、検察当局も捜査開始を決めており、政府の失態の責任を問う動きが本格化する。 男性によると、２月２７日未明の大地震から約５分後、家族で約７０メートル高台に車で逃げた。その後、「津波は来ない。落ち着くように」とする当時のバチェレ大統領のラジオ・メッセージを聞き、地震発生から約３時間後の午前６時４０分ごろ、海岸沿いの自宅に戻ったところ、２メートルほどの津波が押し寄せ、妻らが流されて死亡した。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：拘束タリバーン、実は秘密交渉相手 カルザイ大統領激怒 - 国際
【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタン南部で先月、拘束された隣国アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンのナンバー２、アブドル・ガニ・バラダル師が拘束前、アフガンのカルザイ政権と和平について秘密裏に交渉していたことをアフガン政府高官が１７日、朝日新聞に明らかにした。カルザイ大統領は拘束の報に激怒したという。 バラダル師はタリバーンの最高指導者オマール師に次ぐ幹部で、拘束は米国などにとって大きな成果とされているが、タリバーンとの和平を目指すカルザイ政権は逆に不信感を募らせており、米国との溝があらわになりつつある。 カルザイ大統領とバラダル師はアフガン南部の同じ部族の出身。高官によると、部族の長老の仲介で大統領の使者とバラダル師が数回、接触した。バラダル師は政権との交渉に前向きで、和平の条件などについて話し合ったという。高官は「バラダル師は他のタリバーン幹部には相談せず、独自の考えで我々と
asahi.com（朝日新聞社）：日本ＩＢＭグループ、４千億円申告漏れ 節税争う構え - 社会
コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが分かった。法人税の追徴税額は三百数十億円とされる。判明している調査では国内で過去最高の申告漏れ額になるという。 日本ＩＢＭ株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失（赤字）が発生した。さらに、企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を２００８年ごろから導入。日本ＩＢＭはその前年まで利益（黒字）に見合う法人税を支払っていたが、０８年は黒字が親会社の赤字と相殺され、グループの法人税の納税額がゼロになったという。国税当局は、自社株購入で赤字を作り出し、連結納税と組み合わせて課税を避けたとして、申告漏れにあたると判断した模様だ。一方、自社株購入や連結納税はそれぞれ認められているため、日本ＩＢＭ側が、合法的な節税策と
「理系博士」の完全雇用目標…政府方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は昨年末に策定した「新成長戦略」の基本方針のなかで、２０２０年までに理工系大学院の博士課程修了者の完全雇用を達成することを目標に掲げた。 理系博士が大学だけでなく、企業などで幅広く活躍する社会を目指すが、実現には大学側の意識改革など課題は山積している。 研究開発力を強化するため、政府は１９９０年代から大学院定員増を推進。理工系の博士課程修了者は０５年に４７６２人と９０年の約３倍に急増した。 一方、大学の若手教員ポストは増えていない。任期付き雇用の博士研究員（ポスドク）といった受け皿の増加、社会人入学者による底上げなどで近年、就職率は上向いているが、０９年でも６９％にとどまる。ポスドクの職を渡り歩く不安定な生活に悩む人も多い現状に志願者は減り、０８年に修了者は減少に転じた。 若手研究者の進路として期待される企業への就職も伸び悩んでいる。年齢の高さなどから採用を敬遠する企業も多いが、筑波大
白熱電球の製造中止、東芝が１２０年の歴史に幕 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
白熱電球は、東芝の創業事業の一つだが、温室効果ガスの削減に貢献するため、１２０年間の歴史に終止符を打った。 今後は、白熱電球に比べて消費電力が８分の１程度で済むＬＥＤ（発光ダイオード）電球の売り込みに力を入れる。 照明機器を手がける子会社「東芝ライテック」鹿沼工場（栃木県鹿沼市）で同日開かれた生産中止式で、東芝の佐々木則夫社長は、「日本の全世帯がＬＥＤ電球に置き換えれば、年間で約１４００万トンのＣＯ２が削減できる」と説明。「日本で初めて電球を作った東芝だからこそ、どこよりも早く中止を決断した」と述べた。 政府の要請を受けて、電機各社は温暖化対策の一環として、２０１２年をメドに白熱電球の生産を中止する方針を掲げている。
asahi.com（朝日新聞社）：京都・鴨川、中州取り除きすっきり 洪水対策で - 社会
工事開始直後の鴨川の上流部。御薗橋付近から上流を望むと、中州が川面を埋め尽くすほど広がっていた＝昨年１２月２４日、京都市北区工事が終わり広々とした水面が現れた鴨川の御薗橋付近＝１７日、京都市北区鴨川の治水工事に参加した町衆を描いた江戸末期の絵馬「鴨川浚砂持之図」。土砂を積んだ車の上に大きな飾りがあり、うちわを持って踊る人らが描かれている＝京都市上京区の御霊神社 京都市内を流れる鴨川で、堆積（たいせき）していた中州を取り除く工事が行われた。京都府が昨年末に洪水対策のため延長３．４キロにわたって大部分を除去する工事を始め、今月中旬に完了した。中州の大規模な工事は約２０年ぶり。ヨシやススキが茂っていた川の景色が一変した。 昨年末から、繁華街に近い二条大橋―四条大橋間（約１．１キロ）など流域の４カ所で除去工事に着手した。平均１０メートルの幅があった中州の８割以上を取り除き、水深が１０センチ程度
「裁判官でも妥協せん」阿久根市長、広報紙に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、市の広報紙「広報あくね」３月号の市長コラムに、「相手が裁判官であっても妥協しない」と司法を挑発する文章を掲載した。 コラムでは、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題を取り上げている。男性への未払い賃金の支給を命じた鹿児島地裁判決については、裁判官も公務員としたうえで、「それぞれ自分の為の仕事をしたものと感じています。公務を自分のためにやってはばからないというのでは、訴えた職員と同じです」と持論を展開している。 広報紙は市内を中心に計１万５００部配布。コラムは昨年２月号から随時掲載している。 この問題で、市は未払い給与を支払うよう命じた１審判決に従っておらず、男性側の申し立てを受けた地裁川内支部が、市に対して口座差し押さえに向けた手続きに入るなど異常な状態が続いている。
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asahi.com（朝日新聞社）：鳩山邦夫氏の「政治とカネ」も追及へ 自民総裁が意向 - 政治