「マンション更新料は無効」高裁判決３件目 大阪 - MSN産経ニュース京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に１０万６０００円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した１審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。 借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは３例目。有効とした判決も１例あり、判断が分かれている。
asahi.com（朝日新聞社）：羽田→成田、最速１０３分 京成・京急、２０分短縮へ - 社会
京成電鉄と京急電鉄は２７日、成田空港と羽田空港を結ぶ直通列車の所要時間が７月１７日以降、約２０分短縮されると発表した。京成内が同日開業する新路線「成田スカイアクセス」に変わるのに加え、時速１２０キロで走る新型車両を投入することなどで実現した。この結果、羽田行きは１時間４４分、成田行きは１時間４３分になる。特別料金は不要。 列車名は、京成の羽田行きが「アクセス特急」、京急の成田行きが「エアポート快特」。運行本数も１週間当たりで６倍に増やし、日中は約４０分間隔で走る。 両社によると、成田―羽田間の直通列車は現在、羽田行きが２時間６分、成田行きが２時間３分かかっている。
今まで何？…自販機設置入札にしたら増収１２倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇都宮市が市有施設に設置する飲料自動販売機について、設置業者の選定に条件付き一般競争入札を導入したところ、年間契約額が全体で５６７万１０００円となり、従来の１２・５倍となることが２５日、分かった。 市管財課は、「予想外の増収となり、ありがたい」とうれしい悲鳴を上げている。 自販機の入札導入は、栃木県や足利市で行われており、いずれも増収となっている。２０日に行われた入札では、河内総合運動公園や夜間休日救急診療所など７か所１９台を対象とし、８事業者が参加した。 自販機の使用料はこれまで、設置場所の土地や建物の評価額に応じて１台当たり平均２万４０００円（総額４５万３０００円）だったが、今回の入札で、１台あたり従来の１２・５倍の２９万８０００円となった。最高契約額は６７万９０００円で、最低は２万５０００円だった。 市管財課は「増収を図り、業者選定の公正・公平性を高めるためにも、そのほかの自動販売機
asahi.com（朝日新聞社）：電車無線、１０キロ先に届いて非常停止 電離層で反射か - 社会
２７日午前８時半ごろ、大阪府高槻市のＪＲ京都線摂津富田駅近くを走行中の西明石発京都行きの普通電車（７両編成）の運転士が、踏切内に男性が立ち入っているのを発見。同線を走る他の列車を緊急停止させる電波「防護無線」を発信したところ、約１０キロ離れた同府枚方市内の学研都市線を走っていた複数の電車も受信し、非常停止した。男性にけがはなかったが、学研都市線で計５本が運休するなど約１万人に影響が出た。 ＪＲ西日本によると、同じ路線を走る列車が使う防護無線は通常、半径１キロ程度しか届かない。今回のトラブルの原因については、夏の大気中にできる「スポラディックＥ層」と呼ばれる特殊な電離層が電波を反射し、通常より遠くまで飛ばしたのではないかとみている。 ＪＲ西は「広い地域の電車が止まりお客様に迷惑をかけたが、安全性には問題がない」としている。
ドロップシッピング初摘発 警視庁虚偽の勧誘活動で - MSN産経ニュース
個人が業者に代わってインターネット上で商品を宣伝、販売する「ドロップシッピング」（ＤＳ）と呼ばれる電子商取引をめぐり、「毎月何十万円稼げる」などと虚偽の勧誘活動を行ったとして、警視庁は２７日、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、ネット関連会社「サイト」（東京都台東区）など関係先を家宅捜索した。警視庁によると、ＤＳに絡み業者が強制捜査を受けるのは全国で初めて。 生活経済課の調べによると、サイトは平成２２年１月９日ごろ、ＤＳを希望した川崎市内の無職女性（３８）に「２、３カ月で元が取れます」「毎月、何十万円も稼いでいる人がいます稼いでいない人はいません」などと虚偽の説明をしたなどの疑いが持たれているという。 ＤＳでは、個人が商品をホームページに載せて注文を取り、配送は製造業者などが行うことから、手軽に稼げるととして主婦などの間で広がっている。だが、「絶対もうかる」などと言って多額の初期費用を
顔やけどの労災補償「女性との差は不合理」 男性差別に初の違憲認定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性より女性に高い障害等級を認めているのは違憲として、京都府内の男性（３５）が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「合理的な理由なく性別による差別的扱いをしており、憲法１４条に違反する」として原告側の主張おおむねを認め、国に同処分の取り消しを命じた。原告側代理人によると、労災補償の障害等級の違憲性が認められたのは全国初という。 判決理由で、瀧華裁判長は訴えの対象になっている障害等級の男女の差について「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられていることは不合理」と指摘。「法の下の男女平等」を定めた憲法１４条に違反していると認めた。 判決によると、男性は平成７年１１月、勤務先の金属精錬会社で作業中、溶けた材料が作業服に燃え移って大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準
東工大で１８８９人分の個人情報紛失 - MSN産経ニュース
東京工業大学（伊賀健一学長）は２６日、同大大学院の男性教員（５０）が、同大大学院受験者の入試結果や、同大学生の試験結果など延べ１８８９人分の個人情報が入ったハードディスクを紛失したと発表した。現時点で紛失による個人情報の流出は報告されていない。 同大によると、紛失したのは、同大工学部化学工学科と同大大学院理工学研究科化学工学専攻の学生延べ１６１６人分の名前や成績、同大大学院の受験者１６９人分の名前や入試結果など延べ１８８９人分の個人情報。 教員は２１日、データを自分で保存するため、これらの個人情報が入ったハードディスクを自宅に持ち帰ろうとかばんに入れたところ、帰宅途中の電車で、ハードディスクを紛失していることに気が付いた。教員はこの日、教育関係者との懇親会で酒を飲み、酔って居眠りをしている間にかばんごと紛失したという。 一連の問題を受けて同大は「厳正に対処したい」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：「あかつき」と相乗りの小型衛星３基、行方不明 - サイエンス
金星探査機「あかつき」を打ち上げたＨ２Ａロケットに相乗りしていた大学などの小型衛星のうち、３基が行方不明になっていることが分かった。宇宙航空研究開発機構が２６日、宇宙開発委員会で報告した。 行方不明なのは、全国の大学・高専が共同開発した「ＵＮＩＴＥＣ―１」と、早稲田大の「ＷＡＳＥＤＡ―ＳＡＴ２」、鹿児島大などの「ＫＳＡＴ」の３基。ＵＮＩＴＥＣ―１は打ち上げ後、しばらく信号を受信したものの、その後連絡が取れなくなった。他の２基も衛星からの信号を受信できていない。 残る創価大学の「Ｎｅｇａｉ」は交信可能で、軌道が確認できている。
asahi.com（朝日新聞社）：カメラ目線、ぶっきらぼう…首相ぶら下がり、似てきたぞ - 政治
記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝２６日夕、首相官邸、飯塚悟撮影 カメラ目線、質問への冷淡な対応――。鳩山由紀夫首相が記者に囲まれて質問に答える「ぶら下がり取材」の様子がこのところ、人気低迷に苦しんだ直近３代の政権に似てきた。同じく支持率低下に苦しむ鳩山政権の命運は、首相が発信力を回復できるかどうかにもかかっている。 鳩山首相は原則１日２回、報道各社の「首相番」記者に囲まれて質問を受ける。小泉純一郎元首相が始めたスタイルで、高い人気を誇った同氏の発信力の源になった。その後の首相たちも「ぶら下がり取材」を踏襲している。 「目がキョロキョロしていると批判もあるから、国民に語りかけるように努力している」。首相は１９日、記者団からカメラ目線を指摘され、こう説明した。首相は政権発足当初、質問する記者の目を見て答えていたが、大型連休前後から変化した。 これは、３代前の安倍晋三元首相をほうふつと
「日本列島丸ごと再現」虚構に満ちた仮想空間ビジネスにメス (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「あらゆることができる世界」「もう一つの日本」−。２７日に特別商取引法違反容疑で捜索を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」は、自社で運営する仮想空間「エクシングワールド」をこう評していた。しかし、その世界は実際には実現不可能なものばかりだった。 ビズ社のＰＲ用ＤＶＤや会員向け資料などによると、エクシングワールドは現実の世界を３Ｄで再現した仮想空間で、「日本列島を丸ごと再現している」と喧伝していた。会員はこの空間で「アバター」と呼ばれる自らの分身を操り、高速道路を愛車でドライブしたり、他の人と会話をしたり、あらゆることを楽しめる−とされていた。 また、仮想空間内では「イーエン」という通貨が流通し、人々はこの通貨で買い物ができ店も経営できるなど、ビジネス的な要素も強調していた。特にビズ社が強調していたのが土地ビジネス。「エクシングワールドの土地には限りがあるので一般公開前に先行会員に
asahi.com（朝日新聞社）：「人民元口座開けます」 ＨＳＢＣ日本支店で２７日から - ビジネス・経済
香港上海銀行を母体にする英国の銀行「ＨＳＢＣ」が２７日から、日本の支店で中国の通貨「人民元」の預金口座を開けるようにする。ＨＳＢＣに円やドルで１千万円以上預ければ、人民元に両替して新口座を作ることができる。中国を訪れた時に人民元で引き出せるほか、裕福な人が資産運用にも活用できるという。 ＨＳＢＣは東京や横浜市、神戸市などにある日本の支店で、中国の支店の人民元口座を開けるようにする。日中を含む世界４０万台以上の現金自動出入機（ＡＴＭ）で出金できる。ＨＳＢＣは米英仏などで同様の口座開設のサービスをすでに始めている。 人民元預金の１年定期の金利は年２．２５％で、円の預金（最大年０．２％）を大きく上回る。また、人民元は切り上げ観測があり、切り上げられれば、円換算すると資産が増える可能性がある。このため、ＨＳＢＣは「人民元の口座開設は、顧客から要望が高かった」（担当者）という。 ただ、管理され
asahi.com（朝日新聞社）：国民新、次のテーマは反「外国人参政権・夫婦別姓」 - 政治
国民新党が夏の参院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。最優先課題だった郵政改革法案の今国会成立を見越して他のテーマをあえて強調。永住外国人地方参政権の付与と夫婦別姓を認める民法改正に反対することを前面に掲げ、「本格保守」をキャッチフレーズに保守勢力の受け皿を目指す。 ほかの主要施策としては、「自主憲法の制定」「中小企業対策」「教育再生」「国会議員定数と国家公務員の半減」などを掲げた。 経済政策では、今後５年間で計１００兆円規模の財政出動に踏み切ると主張。日本郵政の資金を活用したリニアモーターカー・新幹線の早期整備や地方の公共事業への投資――を盛り込んだ。一方で財政健全化は、「経済の活性化と税収増が達成できた後で検討すべきだ」としている。 正規雇用者の倍増を目標に、非正規社員から転換する奨励金の拡大や年間３兆円規模の「いきいき地方復活交付金」の新設も掲げた。
asahi.com（朝日新聞社）：セブン銀最高益、イオン銀は赤字続く 決算で明暗 - ビジネス・経済
２０００年以降に開業したインターネット専業や流通系７銀行の１０年３月期決算が２６日、出そろった。イオン銀行は１３１億円の純損失で、０７年１０月の開業から３期続けて赤字になった。同じ流通系では０１年開業のセブン銀行が開業３期目から７期連続の黒字になり、明暗を分けた。 イオン銀はイオングループの大型スーパーなどに店舗を構え、スーパーの来店客を中心に預金受け入れや貸し出しをする「フルバンキング」。開業時の目標は１０年３月期に預金残高７千億円、住宅ローン残高３千億円だったが、実際は預金が６３７１億円、住宅ローンなどの貸出金が１８１４億円にとどまった。 景気低迷や、営業店の態勢整備の遅れで、想定通りに顧客を増やすことができず、赤字から抜け出せなかった。引き続き、店舗や現金自動出入機（ＡＴＭ）の数を増やし、営業網を広げる方針で、イオンの岡田元也社長は「今年度中に単月の黒字化を実現させる」としている
在日米軍再編：普天間移設 日米声明と二枚舌 政府方針「辺野古」抜き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜追跡＞ ◇それでも、福島党首そっぽ 政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、２８日の閣議で決める政府の対処方針に移設先の「名護市辺野古」の地名を盛り込まない方向で調整に入った。県内移設に反対する社民党に配慮したもので、２７日にも連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、最終調整する。しかし、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２６日、日米共同声明に「辺野古」が明記されれば、罷免覚悟で閣議での署名に応じない考えを表明した。調整は難航しており、社民党の連立離脱や党分裂に発展しかねない緊迫した情勢だ。 政府は２６日、鳩山由紀夫首相が２８日午後５時から記者会見すると発表した。基本政策閣僚委を経て、閣議で政府の対処方針を決め、首相が会見で発表する。併せて、辺野古付近への代替施設建設を柱とする日米共同声明を発表する。 首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し「何らか
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰａｄ「当日分あります」 ２８日、一部店舗で若干数 - ビジネス・経済
米アップル日本法人は２６日、国内で２８日に発売する新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、一部の店舗で、予約をしていない人向けの当日販売分を若干数用意していることを明らかにした。ただ、品薄のために予約受け付けを３日目で打ち切った経緯もあり、当日分の「競争倍率」も高くなりそうだ。 ｉＰａｄを売るのは全国７カ所のアップル直営店、ソフトバンクショップの直営１６店、家電量販店の一部。アップル側は、当日販売分の具体的な台数や店舗については明らかにしていない。同社はこれまでも新商品の販売方法に関する詳しい情報を出さないことが多く、今回も消費者の期待を高める狙いもあるとみられる。 アップル直営店やソフトバンクショップのほか、ビックカメラなど一部の量販店は、２８日の開店時間を通常より早め、午前８時に発売する予定。予約客を中心に多数の来店が予想される。
北鉄鉄道赤字穴埋め「限界」 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸鉄道（金沢市）は２６日、２０１０年３月期決算の概要を発表した。記者会見した中本寛取締役は「民間企業として鉄道事業の赤字の穴埋めは限界。国や自治体とも相談して“公有民営”方式なども検討したい」と述べ、公的な支援が得られなければ、将来的には鉄道事業からの撤退も考えざるを得ないとの考えを示した。 発表によると、連結ベースでは、主力のバス事業が２億７０００万円の黒字となったことで１億６８００万円の最終利益を確保したが、鉄道事業は乗客の減少に歯止めがかからず８期連続で赤字。赤字額は約１億円で、前年より約２０００万円拡大している。営業収益は１４９億９７００万円、営業利益は２億９９００万円だった。 バス事業は、路線バスの利用客落ち込みに加え、高速バスや貸切バスでも同業他社の低価格戦略のあおりで大幅減収となったものの、軽油価格の値下がりや、路線バスの便数カットなどによる経費削減策が効果を上げ、黒字を確
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定 - MSN産経ニュース
姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。 同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。 同法科大学院は１６年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の３人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。 関係者によると、２２年度は学生の再募集を行わないことを
【普天間問題】社民党に深まる溝 連立残留目指す党執行部 福島氏は日々暴走 - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる政府の混迷は社民党にも分裂含みの溝を広げている。何とか連立残留の方向でまとめたい党執行部を横目に、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は政権批判で日々ボルテージを上げる。夏の参院選を１カ月後に控え、妥協点を探ることができるのか。一触即発の状況はなお続く。（山田智章） 「閣議了解、閣議決定の文書に『辺野古』の文言が入っていなくても日米共同声明を前提としているのだから閣議で賛成しない。サインはできない」 福島氏は２６日午後の記者会見でこう断言した。「鳩山由紀夫首相は『最低でも県外』『辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だ』と言った。内閣は沖縄に約束したことをきちっと履行すべきだ」と政権批判に及んだ。緊急両院議員総会では「連立に恋々としているようにみられたくない」。２５日の沖縄入りで支持者に励まされ、吹っ切れたかにみえる。 だが、福島
「出会い系喫茶」「偽装ラブホテル」を規制へ 風営法改正 警察庁 - MSN産経ニュース
児童買春などの温床として問題となっている「出会い系喫茶」について、警察庁は２７日、１８歳未満の出入りを禁じ、出店地域を規制することなどを柱とする風営法施行令の改正案をまとめた。来年１月以降、風営法の「店舗型性風俗特殊営業」と位置づけられ、取締が強化される。 出会い系喫茶は、料金を支払って入店した男性に店が女性を紹介する営業方式で、多くの店舗では、男性は交渉次第で女性を店外に連れ出すこともできる。 女性の飲食代は無料で、時間をつぶす目的で気軽に利用する少女も多く、児童買春の温床と指摘されている。警察庁によると、全国１４都道府県で１００店舗を把握。店舗を利用したことに起因する児童買春や児童ポルノ、淫行（いんこう）条例違反事件などが、平成１９、２０の両年で５９件摘発。９府県では、すでに条例による規制がある。 一方、ビジネスホテルなどを装って実質はラブホテルとして営業している「偽装ラブホテル」につ
東北で農村男性狙う「結婚詐欺」ひんぴん : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、４０〜５０歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、５０件以上あったことがわかった。 被害対策弁護団（団長・菊地修弁護士）が２６日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約３００万円で、総額は１億５０００万円超とみられる。弁護団は来月２日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。 弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手３県の主に農村部に住む４０〜５０歳代の農業、自営業などの男性計５０人以上。今年３月以降、相談が急増した。 相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を１〜２週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で３００〜３３０万円を請求するという。
「県民の財産」民間種牛、ワクチン接種を拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供してきた。
asahi.com（朝日新聞社）：頑張ろう宮崎！ ツイッター・ネット…畜産農家支援の輪 - 社会
口蹄疫（こうていえき）の被害を受けた宮崎県の畜産農家を応援する動きが広がっている。宮崎牛など県産の食べ物を使ったバーベキューの開催をツイッターで呼びかけたり、ネットでためたポイントを寄付できるようにしたり……。募金箱の設置だけでなく、今どきの支援スタイルも目立つ。 「宮崎のモノを美味（おい）しく食べて、宮崎を応援しましょう！ 参加は誰でもＯＫです」。インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」上では、全国各地で６月１３日に宮崎県産の畜産物を使ったバーベキューをして、宮崎を支援しよう、という計画（http://twtvite.com/machitter-bbq-daimyo）が持ち上がっている。 ツイッターを使った街おこしに取り組む人たちの間から生まれた動きだ。呼びかけの中心になっている一人、コンサルタント会社役員の杉山隆志さん（４３）によると、秋田県横手市、東京都、名古屋市、福岡市など
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫殺処分、農業高も 生徒育てた牛「あまりに酷」 - 社会
高鍋農業高校の牧場で牛の世話をする生徒たち＝昨年７月、宮崎県高鍋町上江 宮崎県内で猛威をふるう口蹄疫（こうていえき）。牛などを飼育している農業高校にも危機が迫る。とくに県立高鍋農業高校（高鍋町）の牧場の牛と豚は全頭、ワクチン接種のうえ殺処分の対象となる。生徒や教職員、卒業生らは悲痛な思いを抱えている。 「『牧場はどうなるとか』と、涙ながらに電話してくる卒業生もいます」。１００年以上の歴史を持ち、県内の農業を牽引（けんいん）するリーダーを多数育てた高鍋農業高校。電話取材に対し、同校教員はこう話した。生徒や卒業生らから、牛たちを気遣う問い合わせが相次いでいるという。 同校の専用牧場「舞鶴牧場」では、約６０頭の牛や約２００頭の豚などを飼育。生徒たちが丹精込めて育てた牛のなかには、県畜産共進会でグランドチャンピオンを受賞した牛や、その子牛もいる。 国は１９日、「発生農場から半径１０キロ圏内
47NEWS（よんななニュース）
同じ日に同じ理由で17人死亡…寺の過去帳で気付いた戦時の悲劇 町誌にも詳しい記載がない世界自然遺産の島の「記録なき空襲」全貌解明へ、体験者の証言求め住職ら奔走
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターは自粛 ネット選挙解禁改正案、与野党合意 - 政治
夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から２０日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、ＨＰに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ
警官が発炎筒置き忘れ、車全焼…都に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁の警察官が路上に置き忘れた発炎筒の炎で乗用車が全焼したとして、東京都中央区の青果卸小売会社と同社社長の男性（６７）が、東京都に約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、鈴木秀孝裁判官は都に約６２０万円の賠償を命じた。 判決によると、警視庁高速隊は２００６年９月１４日夜、要人警護のため首都高速都心環状線外回りの浜崎橋ジャンクション付近で通行を全面規制し、同隊員が６本の発炎筒に火を付けて路上に置いた。男性は規制解除後、乗用車が炎上していることに気づき、車外に脱出した。判決は「車体に問題はなく、原因は発炎筒以外考えられない。隊員が発炎筒を確実に消火していれば、事故は回避できた」と指摘した。
派遣労働者：４２％減少…過去最大の下落幅 ０９年度速報 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が２６日発表した２００９年度の労働者派遣事業の報告集計（速報版）によると、派遣労働者として働いていた人は延べ約２３０万人で、前年度の確定値に比べて４２．４％減と、５年ぶりに減少した。 減少率は過去最大。０８年秋以降の世界的な景気後退で、製造業などを中心に人材派遣契約を打ち切る“派遣切り”が相次いだことが大幅減につながった。 ただ厚労省は「中小を中心に対象事業所の約４割がまだ事業報告書を提出していないため、確定値の人数はこれより多くなる」と説明。０９年度の大幅減少はほぼ確実だが、速報値より減少率が縮小する可能性が高いとしている。 速報によると、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣で働いていた人は約１５９万人。派遣会社の正社員などとして長期間働く常時雇用労働者は約７０万人だった。 ０９年６月時点で、製造業で働いていた派遣労働者は約１９万人と推定。前年同期の確定値より５８．９％減と
asahi.com（朝日新聞社）：宮崎のエース級種牛５頭「陰性」 ２５日採取の検体 - 社会
宮崎県は２６日夜、同県西都市の山中に避難させ、経過観察中のエース級種牛５頭について、２５日採取の検体の遺伝子検査が陰性だったと発表した。今後も経過観察を続ける。 口蹄疫（こうていえき）ワクチンは、２６日までに対象の牛や豚、約１２万５２００頭（１０２０戸）のうち、９９％にあたる１２万４６９８頭（９９６戸）に接種を終えたという。残っている農場からは「補償の内容が明らかではない」などの理由で同意が得られておらず、県は引き続き説得を続けるという。 ２５日からは、家畜を殺処分された農家から補償請求の受け付けを始めた。２６日までに４件の請求があり、うち２件について仮払いをしたという。 県はまた、新たに感染が疑われる牛や豚が都農、川南、高鍋の３町の計９農場で見つかったと発表。うち４農場ではワクチン接種後に症状が確認された。ウイルスの潜伏期間は１週間〜１０日ほどとされ、いずれもワクチン接種前に感染し
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鳩山総理はぶれてない
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アップル、時価総額でマイクロソフト抜く 米2位に - 日本経済新聞
都の漫画規制案、民主が撤回要求へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）