システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は２５日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。　これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。　重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。

福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 　東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。

８カ月前から電波異常　北大研究グループ観測　「地震前兆の可能性」 （03/25 15:55） 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約８カ月前から、東北地方のＦＭ放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士（元北大助教授）のグループ。２００２年から、ふだんは２００キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないＦＭ放送向けのＶＨＦ帯（超短波）が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内１１カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた

操業を再開した工場では、わらにくるまれた納豆に包装紙をかける作業が始まった＝２５日午前９時１１分、水戸市、水野義則撮影 　「水戸納豆」として知られ、全国一の生産量を誇る茨城県の納豆メーカーは全社が東日本大震災で操業を停止していたが、大手や老舗の多くが震災から２週間となる２５日、出荷を再開した。首都圏のスーパーで続いた納豆の品薄状態は改善に向かうが、資材不足や計画停電の影響が懸念され、全面回復にはなお時間がかかりそうだ。 　水戸市の老舗メーカー・だるま食品は２５日、販売を再開した。１１日の地震では大豆を煮るボイラーが壊れた。機械の調整を続けながらの再稼働。生産量は１日２万食程度で地震前の７割にとどまるが、高野正巳社長は「日曜返上で生産します。今月中にフル生産したい」と意気込む。 　「おかめ納豆」で知られ、全国シェアの３割以上を占める業界最大手タカノフーズ（茨城県小美玉市）でも２５日、水戸工場

東京都立蒲田高校（大田区）が２００７、０８年度の入試で、選考基準にない頭髪や服装の乱れなどを理由に受験生を不合格としていたと、都教育委員会が２５日発表した。本来は合格していながら不合格になった生徒は２１人いるという。直原裕・都立学校教育部長は「あってはならない事態。関係者に深くおわびする」と話した。 　都教委によると、同校が独自にチェックしていた項目は茶髪など頭髪の色、ピアスの着用や跡の有無、スカートの長さやズボンの腰の位置など。願書提出や面接控室、受験室内の様子を複数の教員が見て、抵触する受験生の一覧を作成していた。 　都教委の入試実施要綱では、同校は中学校が提出する調査書や面接、小論文などを点数化して評価するとしており、頭髪や服装などに関する基準はない。しかし、該当する受験生を不合格にするため、点数（１千点満点）を最大１５４点減点。本来なら不合格だった受験生９人に加点して合格とするなど

パナソニックは、東日本大震災の影響で品薄が続く乾電池を、海外から日本に空輸し始めた。重くて単価が安い乾電池は輸送効率が悪く、生産地での消費か船便が基本という。ただ急激な需要の高まりで増産が追いつかない状態のため、異例の空輸で供給を増やし品薄解消を急ぐ。 　すでにタイとインドネシアの自社工場で生産した乾電池の空輸手続きを開始。４月にはベルギーとポーランドの自社工場でつくる乾電池の空輸も始める。空輸する量や期間は未定。ほかに中国・上海工場からも高速船で福岡に運ぶ予定だ。 　震災後、パナソニックは被災地に約５０万個の乾電池を提供することを決定。１６日から大阪府守口市の乾電池工場を２４時間態勢で稼働させて増産している。 　パナソニックは、乾電池で国内トップのシェア約４５％を占める。世界１１カ国で年間約４０億個の乾電池を生産。世界シェアは約１５％で第３位。（木村和規）

段ボールで囲った区画で避難するペットの犬＝１７日、岩手県大船渡市の大船渡中学校、諫山卓弥撮影 　震災はペットと飼い主との暮らしも引き裂いた。家族同然のペットを連れ、避難所で、動物が苦手な被災者とどう共生するか。はぐれたペットはどうやって保護すればいいのか。国内でペットとして飼われている犬と猫は２千万匹を超えるといわれるなか、大災害のたびに問いかけられる課題だ。 　岩手県大船渡市の大船渡中学校の体育館の隅に、パイプ椅子と段ボール箱で仕切られた一角がある。ペット連れの避難者のためのスペースだ。避難所の自治組織によると、ペットへの苦情が目立ち始めたからだという。 　新沼芳彦さん（４６）は、チワワの「茶々」と一緒にこの中で暮らす。津波が自宅を襲う直前、妻の睦子さん（４７）が持ち出せたのは位牌（いはい）と茶々だけだった。 　「動物が苦手な人もいるからしょうがない」とこぼしつつ、茶々をなでながら「子ど

首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 　計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 　２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全

「引退も先延ばしだな」。斉藤社長は店舗跡で復興を誓った＝大船渡市大船渡町のさいとう製菓で２０１１年３月２４日午後２時２６分、宮崎隆撮影 東北を代表する土産菓子として１日２５万個の売り上げを誇った「かもめの玉子」。製造元、岩手県大船渡市のさいとう製菓は、東日本大震災の津波で被害を受け、製造中止に陥った。そんな時、社長の斉藤俊明さん（６９）を励ましたのが、工場に残った銘菓を受け取った被災者が見せた笑顔だった。「人を元気にするのが、お菓子だ」。復興の先陣を切ろうと動き出す。 「かもめの玉子」は魚以外にこれといった特産品がなかった街で名物を作ろうと、斉藤さんが中心になって考案し、１９５２年に発売を開始。６０年代前半にホワイトチョコレートでまんじゅうを包んだ現在の形になった。名前はもちろん、５００メートルほどの距離にある港を飛び交う鳥の名から。しかし、その海から津波はＪＲ大船渡駅近くの商店街にある本

政府は２５日午前、首相官邸で電力需給緊急対策本部（本部長・枝野官房長官）の会議を開き、冷房で電力需要が増大する夏に向け、経済活動や国民生活の大幅な見直しも含む節電を呼び掛ける方針を決めた。 〈１〉工場・オフィスなどの夏休みの延長・分散〈２〉使用電力の上限設定〈３〉家庭用省エネ機器の普及支援――などを検討する。国民生活に影響が大きい計画停電を最小限にするのが狙いで、４月中をめどに具体策をまとめる。 海江田経済産業相は会議で、今後の電力需給について、「２割前後の供給不足が生じる恐れがある」と述べた。需要側の対策に加え、供給側は火力発電所の復旧を急ぎ、火力発電所の新設や地域間の電力の融通を容易にする策を検討する。 与謝野経済財政相は「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給することだ。そのためには一般家庭などの節電をお願いする。もう一段の節電には、電気料金の体系を変えるべきではないか」と語り、一般

中国国家品質監督検査検疫総局は２５日、東京港から中国福建省のアモイ港に入港した船舶から「放射性の異常」が確認されたと発表した。　船舶は１７日に東京港を出発し、２１日にアモイ港に到着。アモイの検疫当局が２２日に検査し、異常を確認したという。検査の具体的内容は不明。（共同）

東京電力の福島第一原発３号機で３人の作業員が被曝（ひばく）した問題で、海江田万里経済産業相は２５日の閣議後会見で、作業中に放射線をチェックする職員が同行していなかった点について、「かなり基本的な作業の落ち度。人繰りの問題で入っていなかった。大きな基本的なミス」と語った。さらに「原則、（放射線をチェックする職員が）立ち会っての工事。原則は守っていただかないと」と苦言を呈した。

損壊家屋などのがれきは法的に価値のない「無価物」とみなし、所有者の承諾なく撤去を許す。倒壊していない家屋でも、本来の敷地から流出しているものは無断で撤去できることにした。 一方、アルバムなどは「個人にとって価値があると認められる」とし、自治体が保管して所有者を捜すことが望ましいとした。所有者がわかる自動車は、保管して所有者に連絡するよう規定した。 家財道具などの動産は原則的に廃棄できるとしたが、貴金属や金庫などの有価物は、自治体が保管して所有者に連絡するよう求めた。個人にとって価値がある物の例としてアルバムのほかに位牌(いはい)を挙げたが、その他をどう扱うかについては、小川敏夫法務副大臣が記者会見で、「現場で判断してもらうしかない」と述べた。

東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４

東日本巨大地震で被災した企業などが、４月に入社が決まっている学生の内定取り消しや、入社時期の延期についてハローワークに相談した事例が、全国で約９０件に上っていることが２５日、厚生労働省調査で分かった。 震災が就職活動に悪影響を及ぼしている実態が明らかになるのは初めて。 調査は、内定取り消しなどについて、企業から寄せられた事前相談について１８日現在で集計。それによると、被災して事業継続が困難になった企業や、震災の影響で経営が悪化したりした企業などから、「人を雇う余裕がないので、内定を取り消したい」といった相談が約９０件あった。そのうち約３０件は岩手、宮城、福島のハローワークに寄せられた事例だった。 厚労省は、被災した学生の採用枠確保など就職活動中の学生に対する支援を日本経団連などに要請しているが、同省幹部は「経営者の死亡などでハローワークに相談すらできない企業もあり、内定取り消しが拡大する恐

さいたま市の女性（６５）が、東京電力の計画停電で信号が消灯した交差点でトラックにはねられ、最初に運ばれた病院でも停電のためコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査ができず、重体となっていることが、埼玉県警などへの取材で分かった。転送先の病院に着いたのは事故の約１時間半後。女性は集中治療室に入っているという。 　さいたま市消防局や県警によると、女性は１７日午後５時２０分ごろ、同市北区の国道１６号交差点で自転車に乗っていてトラックにはねられた。信号は停電で消灯中。交通整理の警察官はいなかった。女性は頭を打って意識不明となり、同６時ごろ、さいたま赤十字病院（同市中央区）の救命救急センターに運ばれた。 　清田和也センター長によると、センターは重症患者を受け入れる「３次救急」の拠点だが、同６時２０分からの計画停電に備えＣＴなどの電源を切っていた。応急処置はできたが、脳の損傷の有無や程度を検査できず、約１

東日本巨大地震は、関東地方にも深い爪痕を残した。 千葉県では津波や転倒で１７人が死亡し、浦安市など東京湾沿岸で液状化現象が起きた。「私たちも被災者。でも、東北の人たちのことを考えると……」。住民は静かに耐えている。 ◇ 亀裂や段差が走る道路、傾いた住宅や電話ボックス、１メートルの高さに飛び出したマンホール……。 東京都に隣接する千葉県浦安市は、舞浜や新浦安など、市内の約４分の３を占める埋め立て地が、液状化現象に見舞われた。 ２５日午前の時点で市内４０００世帯で断水。９６００世帯で下水道の使用が制限され、約４０００世帯でガスが止まっている。東京ディズニーリゾートも、建物などの被害はなかったが、一部の駐車場が液状化で泥に覆われた。電力の供給状況などを踏まえて休園中だ。 毎日朝と夕方、ペットボトルを持って市の給水車へ向かう主婦（３８）は「水道が使えず、一家４人、入浴も洗濯もできない。食事もパンや

東日本大震災で深刻な被害を受け予断を許さない危険な状況が続く東京電力福島第１原発で、東電は２５日、１、２号機の建物地下で見つかった水たまりから高い放射線量が確認されたとして、復旧作業を中断したことを明らかにした。　２号機は１５日の爆発で格納容器につながる圧力抑制室が破損したとみられており、建屋内は放射線量が高くなっている。　一方、黒煙が発生し中断していた３号機の復旧作業は２４日に再開されたが、作業員３人が被曝したほか、２号機は放射線量が高くてポンプのある建屋内に入れないなどの障害が発生している。

東日本大震災の影響で車両部品が調達できなくなったＪＲ西日本が、在来線の半分程度の路線で４月からの間引き運転を余儀なくされるなど、影響は関西の交通網にも及びつつある。関西の私鉄５社も同じ部品を利用しているが、在庫は２～６カ月分あり「当面の運行に問題はない」と現時点では静観の構え。だが、長期化すれば影響は避けられず、各社とも部品調達の動向を注視している。　部品調達が困難になっているのは、直流モーターを駆動させるための「直流電動機ブラシ」。ＪＲ西や各私鉄が、平成３年以前に投入した車両に採用されている。　この部品を生産する日立化成工業（東京）は、国内シェアの７割を占めていた。今回の震災で、茨城県日立市の工場が被災。福島県浪江町の工場も、放射能漏れ事故の起きた東京電力福島第１原子力発電所の避難指示区域内にあり、生産がストップした。　部品調達への影響が懸念されるが、阪急、阪神、京阪、南海の私鉄各社では

日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、３０日から４月１０日までたばこ全製品の出荷を一時的に停止すると発表した。 期間中、「マイルドセブン」など主要銘柄２５種類に絞って増産し、出荷を順次、再開するとしている。 震災により、たばこの製造工場が被害を受けたほか、材料も調達しにくくなっているためだ。

日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、全銘柄の出荷を３０日から４月１０日まで停止すると発表した。販売店によっては一時的に品不足になる可能性もあるという。 　東日本大震災で、タバコを製造する６工場のうち、栃木県と福島県の工場が被災した。タバコの葉を加工する工場、フィルターや包装材の製造工場も影響を受けており、安定的に製品を出荷できる見通しが立たなくなったという。 　４月１１日から「マイルドセブン」や「セブンスター」など人気のある数銘柄で出荷を徐々に再開する。５月中旬には主要２５銘柄を出荷できるようにする。その後、段階的に出荷する銘柄を増やしていく予定。ただ、すべての銘柄を製造できるようになる時期は未定だという。

計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」について 平成23年３月25日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、 計画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さ まに大変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節 電にご協力をいただき、誠にありがとうございます。 ３月22日(火)にお知らせしましたとおり、これまで第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、計画停電の実施予定をお知らせしておりましたが、 ３月26日(土)の実施分より、現在のグループの中に、都県別を基本として更に５つ に細分化したグループ単位でお知らせしてまいります。 これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地 域のみを停電させていただくケースがあるなど、お客さまにとって正

村杉温泉　角屋旅館のラジウム温泉 有名温泉研究者が、村杉温泉のラジウム濃度に驚き、高濃度のラジウム温泉としては珍しい湧出量の多さに、思わず感嘆して．．． 『もしも、温泉にも国宝制度があったら、この村杉温泉のラジウム温泉は間違いなく国宝です！』　と言ったそうです。 明治時代から病気治療や静養のための湯治場としても有名だったため、村杉温泉街の中心には、源泉、共同浴場「薬師乃湯」、村杉露天風呂、足湯、薬師堂などの施設がすべて集まっていて、大量のラドンが放出されています。　角屋旅館はその源泉の目の前に建ち、敷地内にラジウム温泉の泉脈が通っています。 ラジウムを浴びながら村杉温泉街を歩き、お風呂の湯煙りのなかで深呼吸をすれば、体の内側からその効果を吸収することができるでしょう。

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 ゲオ子会社、５億５千万円不正経理　架空取引か、担当者の告訴検討 2011年3月25日 02時18分 ＤＶＤ、ＣＤレンタルのゲオ（愛知県春日井市）は２４日、ＩＴ事業の子会社リテールコム（東京）で実体のない取引があり、不適切な会計処理が行われた疑いがあると発表した。損失額は最大５億５０００万円の見込みで、担当者などの刑事告訴も検討する。　リテールコムは、メモリーカードなどＩＴ商品の卸売り販売で、納入先の仲介業者（東京）からの未回収代金が５億５０００万円に上っていた。１８日に仲介業者の代理人から「取引の実体がない」との通知書が届き、架空取引の可能性が分かったという。ゲオの森原哲也社長は「商品は動いていたが、その多くが（メモリーカードとしては動作しない）ダミー商品だった可能性がある」と話した。　リテールコムが４０代の男性担当者に事情を聴い

福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 　「ヘリに乗る。福島に行く」 　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。 　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断

原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠2011年3月25日8時1分 印刷 Check 福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 「ヘリに乗る。福島に行く」 こんなメールを最後に、メールも電話もつながらな

「線量計故障と思い作業」＝被ばく作業員らに聞き取り−現場未確認「大きな反省点」 「線量計故障と思い作業」＝被ばく作業員らに聞き取り−現場未確認「大きな反省点」 福島第１原発の３号機タービン建屋地下の水たまりで、東京電力の協力会社の作業員３人が大量の放射線を被ばくした事故について、東電は２５日未明に会見し、作業員の一人が「作業中に全員の個人線量計のアラームが鳴ったが、故障したと思い込んでいた」などと話していることを明らかにした。事故前日の現場の放射線量が低かったことが背景にあるという。 　水たまりの水には放射性のヨウ素やセシウム、コバルトなどが含まれ、合計の放射能は１立方センチ当たり約３９０万ベクレル。運転中の原子炉内の水の約１万倍で、損傷した燃料棒から放出された核分裂生成物の可能性がある。３号機のタービン建屋に隣接する原子炉建屋では１４日に水素爆発が起きた。 　３人のうち、放射線によるやけ

原発安定「最低１カ月」2011年3月25日8時55分 印刷 Check ■冷温停止へ注水継続 電源復旧作業を続けている福島第一原発では２４日、午前中に１号機の中央制御室で照明がつき、５号機ではポンプの交換が終わって夕方には原子炉の冷却が始まった。徐々に管理体制を取り戻しつつあるが、それでも１〜３号機の原子炉は、冷却水の温度が１００度を下回る冷温停止になるまで、早くても１カ月はかかりそうだ。複数の東電関係者らが朝日新聞の取材にそんな見方を示した。 冷温停止には、炉内に水を循環させるポンプと、その熱を海水で冷やすポンプの２系統が動く必要がある。だが、１、３号機のポンプは壊れている可能性が高い。このため冷却水を循環させられず、仮設ポンプでの注水が数カ月続く可能性がある。この間、放射性物質は出続けることになる。 関係者によると、ポンプは大型なほど精密な制御が求められる上、ポンプそのものも同時に冷や

福島第１原発３号機で作業員が踏み入れた水の放射性物質の濃度が原子炉内の約１万倍だった問題で、２５日未明に都内で会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。　会見が始まったのは午前３時５０分。作業服姿の３人が約３０人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。「３・９掛ける１０の６乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」　数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「４オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、１万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。　原因については「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情で「水が流れてきた経緯を調査する」と話した。

ブルームバーグ・ビジネスウイークの表紙 　【ニューヨーク＝田中光】在ニューヨーク総領事館は２４日、米誌「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」に対し、３月２１日号の表紙にひび割れた日の丸のデザインを掲載したことについて、「不適切だ」と抗議したことを明らかにした。総領事館によると、同誌は「日本国民に不快感を与える趣旨ではなかったが、配慮が欠けていた」と述べたという。 　総領事館は抗議にあたって、デザインが「日本自体が『壊れた』ないし今回の危機で日本国民が引き裂かれたことを表しているようにもみえる」と指摘し、「大多数の日本国民を落胆させるものだ」とした。

岡山県美作(みまさか)市は２５日、東日本巨大地震の支援物資として市民から寄せられたスニーカー１足を無断で自宅に持ち帰ったとして、保健福祉部主任の男性職員（５４）を停職６か月の懲戒処分にした。 職員は「軽い気持ちで持ち帰った」と話しているという。市は「市民の善意を踏みにじる行為。厳正に処分した」としている。 市によると、職員は１５日に市勝田保健センターで行った支援物資の仕分け作業で、市内の元靴加工会社から寄付された靴約１６００足を種類やサイズ別に箱詰めした際、箱に入りきらなかった未使用のスニーカー１足を持ち帰り、履いていたという。

労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則では、原発などの作業員の一般的な許容被曝限度は年間５０ミリ・シーベルトとされる。原発事故などで「緊急作業」をする際の被曝限度は年間１００ミリ・シーベルトだが、厚生労働省は福島第一原発事故での緊急作業時に限り、被曝線量の限度を、２５０ミリ・シーベルトに引き上げている。 福島第一原発では、放射線が高い現場では、放射線管理員が同行することになっていたが、２４日は同行していなかった。前日に管理員が現場を調べた際、たまった水の量は少なく、放射線量も数ミリ・シーベルトと比較的低い状態だった。 このため、管理員は、作業員が２４日の作業で浴びる放射線量は上限が２０ミリ・シーベルト程度と見て、同行しなかったという。しかし、作業員が現場に入ると、水も放射線も格段に増えていた。 放射線防護の専門家は「汚染された水がたまる場所で作業をする際は、靴の中に水が入り込まないよ

東日本大震災で地震と津波の被害に加え、福島第１原発事故に直撃された福島県沿岸部。最も南にあるいわき市は、中心部が原発から約５０キロ離れており、原発周辺地区からの避難者を多数受け入れた。だが、人口１％強の最も北の地域が半径３０キロの屋内退避区域にかかっただけにもかかわらず、いわき市は「危険」という根拠のない風評が首都圏などで広がり、物流が滞るなど市民生活に深刻な影響が出ている。２３日には新たに農産物の出荷停止が加わり、「五重苦」に直面した街を歩いた。【森禎行、町田徳丈、松本惇】 市役所から１０キロ以上南の港町・小名浜地区。津波で流されひっくり返った乗用車が木造家屋に突っ込んだままの光景が、現在も多く見られる。 ３月は旬のメヒカリやカレイが出回る時期だが、停電で魚市場は閉じたまま。原発近くの海水から放射性物質が見つかり、漁師（６８）は「魚取っても誰も買わねえっぺ」と、いら立つ。地元漁協は「昨年

【東日本大震災】想像を絶する津波被害を寸前で逃れた３０代の男性避難民が「絶対に携帯電話での写真撮影をしないようにしてください」と本紙を通じて警告した。 宮城県名取市の海岸から４００メートルの地点の会社で男性は地震に見舞われた。すぐさま近くにある自宅に戻ったというが、その途中で１０代後半と思われる４人の若者たちが海に向かって、携帯電話を向ける姿を見かけたという。津波を撮影しようとしていたのだ。 男性は「早く避難しろ！」と怒号を飛ばした。一旦は撮影をやめようとしたが「走って逃げるから」と１人が携帯電話を向け始めると、影響されるように４人全員が再び向けたという。男性は「僕も家族がいるし、離れてしまった」と悔しさをにじませる。 その後、家に戻った男性は妻と２歳の息子を車に乗せ、高台に向かった。途中で助手席の妻が「白っぽいの（＝津波）が来る！」と叫ぶ。ただ、その後すぐに「あまり高くないみたい」

雨と塵から　関東の３万分の１以下 県は２４日、松江市内で、降雨と大気中の塵(ちり)からごく微量の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。島根原発の敷地内では検出されていないため、県は、福島第一原発の事故の影響とみている。福島の事故後、同原発から約８００キロ離れた県内で検出されたのは初めて。 県によると、松江市西浜佐陀町の県原子力環境センターにある検出器で、２３日午前９時〜２４日午前９時の間に採取した降雨と大気中の塵から検出した。 検出量は、降雨が１平方キロ・メートルあたり０・９６メガ・ベクレル、塵は１立方メートルあたりで０・０００１３ベクレルだった。人体への影響はないという。関東では降雨から１平方キロ・メートルあたり約３万メガ・ベクレルが検出されている。 福島第一原発の事故後、２３日現在で、ヨウ素は西日本では検出されていない。 県内でヨウ素が検出されたのは、旧ソ連のチェルノブイリ発電所の事

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東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、自身のビデオ・ブログで福島第１原子力発電所の事故に触れ、強い地震や津波が発生しうる地域での原発建設を国際的に規制するべきだと述べた。大統領は「原発は最も経済的な発電方法であり、設計、建設、運用上のしかるべき規則を遵守すれば安全だ」とし、「規則や基準は（各国に）共通のものでなくてはならない」と発言。ロシア製原発の安全性を強調した上で、福島規模の事故は一国のみならず「近隣国や世界にとって危険だ」と語った。（モスクワ　遠藤良介）

全国１２火山で地震が増加／大震災後 　東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも１３の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 　地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは１１日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 　富士山の近くでは、１５日にＭ６．４の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径５キロ以内で通常の１カ月に数回の地震が、１週間で約３５０回以上に増加した。 　箱根山周辺では通常の１日２

東京都など関東の水道水から放射性物質が検出されたことを受け、関西の店頭でも「ミネラルウオーター」の品不足に拍車が掛かりそうだ。国は飲料水の増産をメーカーに求めているが、東日本大震災以降、すでに各社ともフル生産に入っており、増産余地は限られている。こうした中で大阪市水道局が、ペットボトル入り飲料水「ほんまや」の増産に乗り出し、注文が殺到しているという。　ライフコーポレーションでは震災以降、飲料水の品薄状態が続いていたが、東京都の発表を受け、関西の店舗でも２３日夕方から飲料水を買い求める客が急増。「東京にいる知人へ送りたい」とまとめ買いする人もおり、２４日には一部の店舗で品切れになった。　「まとめ買いはご遠慮ください」　関西スーパーマーケットでは震災後、各店舗の売り場にこんな張り紙を掲げている。あえて購入制限はせず、来店客の自主判断に委ねているが、「飲料水は陳列が間に合わず、一時的に品切れにな

岩手県釜石市は２４日、ガソリンスタンドで客から従業員や施設への暴力行為が起きているとして、災害対策本部などに「給油時にはマナーを守って」と呼び掛ける張り紙を掲示した。　釜石市ではガソリン不足で５００台以上給油待ちの車の列ができる店も。長時間待っても売り切れで給油できなかったり、店が３千円分などと給油量を制限したりすることに腹を立てて、暴力に及ぶ客がいるという。　市は業界団体に給油再開を呼び掛けるとともに、給油場所や時間を避難所などに掲示してきた。最近、店から「従業員が襟首をつかまれた」「罵声を浴びた」「石を投げ込まれた」などの訴えが相次いでいる。　列への割り込みで客同士がけんかすることもあり、市は警察にパトロールを要請し、職員を店に派遣して対応している。

東京電力・福島原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、菅政権と東電は農家や被災住民などに対する損害賠償の負担をめぐる調整に入る。原則としては東電が責任を負うが、賠償は数兆円に及ぶとの見方もあり、国が一部を負担する方向だ。 　原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的には事業者が負うことになっている。電力会社は損害保険会社や政府と保険・補償契約を結んでおり、原発１事業所あたり１２００億円は、この保険や補償でまかなうことができる。これを超える金額は事業者の負担となるが、必要に応じて政府が援助する仕組みもある。 　今回の東電の場合、賠償額が福島第一、第二合わせて２４００億円を超えるかどうかだが、財務省幹部は「原発から２０キロ圏内と避難対象が広範囲で、すでに農作物にも影響が出ている。賠償は兆円単位になる」と見る。枝野幸男官房長官は２１日の会見で「一義的に

千葉のスーパーは福島の農産物を強化して販売！「頑張れ福島」とある。旗をあげろ！！

東京から新幹線で避難してきた親子＝２４日午後、ＪＲ新大阪駅、小玉重隆撮影 　乳児の飲み水の基準を超える放射性ヨウ素が首都圏の一部の水道水から検出された問題で、ＪＲ新大阪駅では２４日、幼い子どもを連れて東京などから新幹線で移動してきた人の姿が見られた。 　東京都葛飾区の主婦宇都（うと）歩さん（３１）は、３カ月の長男を連れて大阪市内の夫の実家を頼ってやってきた。東京ではミネラルウオーターを使って料理をし、風呂には入らなかったという。「地震だけなら大丈夫だったけど、お水まで駄目とは。（放射性物質は）目に見えないものなので不安」とこぼした。 　１歳１０カ月の長男と一緒に兵庫県尼崎市の実家に「避難」してきた東京都町田市の大谷伸子さん（３４）は、ミネラルウオーターが手に入らず、備蓄していた水で米を炊いた。たび重なる余震や計画停電にも耐えてきたが、息子の健康に影響があるかもしれないと思うと居ても立っても

東京電力は２４日、東京都武蔵野市全域を計画停電の対象から除外していることを明らかにした。東電は、同市にはＪＲ中央線や京王線、西武線が乗り入れているため「管轄する変電所を止めると、鉄道の運行に大きな影響が生じると判断した」と説明している。　武蔵野市は菅直人首相の選挙区で、自宅がある。また、同市の松本清治市議会議員が東電に、計画停電の対象から除外するよう要請していたとされ、批判も出ている。　東電は共同通信の取材に「（除外は）政治的な圧力があったためではない」と回答した。　東電が計画停電を開始した１４日、鉄道が大幅に運休するなどして混乱したため、鉄道への電力供給を優先するよう運用を見直し、結果として同市全域が１５日から対象外になったという。　一方、同市議は地元住民に配布したビラに「（武蔵野市を除外する）松本清治の要請が実現しました」と記載。インターネット上で「利益誘導」などと非難された。　ホーム

福島県二本松市の大野達弘さんは、ハウス栽培のコマツナなどをトラクターで廃棄した＝２３日、金子淳撮影 　福島第一原発の事故で農業に大きな打撃を受けた福島県は、就農人口が茨城県、北海道に次いで全国で３番目に多い「農業大国」だ。沿岸部での放射線の影響で山あいの産物も一律に出荷が制限され、生産者は悔しさをこらえきれずにいる。 　「事故の収束を願い続けたが、こんな結果になるとは……」。原発から約１００キロ離れた会津若松市でコマツナやホウレンソウなどを作ってきた管利明さん（５８）は、政府が県単位で出荷停止の指示を出したことに憤る。「国の判断はおかしい」 　福島県は、沿岸部の「浜通り」、県中央の「中通り」、県西部の「会津」の３地域に分かれる。同市を含む会津地方は、「畑が雪に覆われ、露地野菜が栽培されていない」として、県の農産物に対する放射線の影響調査の対象に含まれておらず、汚染の程度は明らかではない。

上海総領事館に届けられた中国企業からの義援金。このスーツケースに１００元札が１万４千枚近く入っている＝２４日、奥寺写す 　【上海＝奥寺淳】お札の詰まったスーツケースが２４日、上海の日本総領事館に届けられた。送り主は中国企業六十数社と中国人従業員の有志。東日本大震災後、スーツケースが届いたのは３度目で、１００元札で計約４万４千枚。口コミで広がり、支援の申し出が相次いでいるという。 　２４日に持ち込まれたのは高さ約５０センチのスーツケース。１００元札が１千枚の束（厚さ約１３センチ）になっており、入らない束はリュックにも詰められていた。１７、１８両日にも同じように届けられ、２４日時点で寄せられた金額は計４４３万元（約５５００万円）に達した。来週以降もまた届くという。 　持ち込んだ女性が日本の流通大手ニトリの関係者だったため、当初は同社が取引先に呼びかけたとみられていた。ところが、女性は「このお金

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」