政府・民主党は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた半径２０〜３０キロ圏内の住民への屋内退避指示について、３０キロ以遠への「避難」に切り替える方向で検討を始めた。 屋内退避地域の住民の生活が成り立たないとの指摘が与野党双方に広がっており、枝野官房長官は２４日の記者会見で「（屋内退避が）相当長期にわたっていることを考えると、今までのやり方で継続できるかどうか検証を指示している」と述べた。ただ、「『危険がさらに広がった』という間違ったメッセージにしてはいけない」とも強調、慎重に判断する考えを示した。 これに関し、「各党・政府震災対策合同会議」の２４日の会合では、野党各党が屋内退避の見直しを要求。民主党の岡田幹事長は「すぐ判断できるものではないが、要望は政府に伝える」と応じた。同党の山口壮政調筆頭副会長は会合後、記者団に「２０〜３０キロ圏内では食料も水もなく、生活が成り立たなくなって

東日本巨大地震について「大阪にとって天の恵み」と発言した大阪府議会の長田義明議長（７６）が２４日、大阪市内で記者会見し、「被災者をはじめ多くの方にご迷惑をかけた。深くおわびします」と謝罪した。

【中国】放射能に塩が効くというデマで塩6トン買い占めた男「返品したいがどうにもならない・・」と途方にくれる 2011年03月23日 18:45 │コメント(53)│ 海外  │ Tweet 1：中国住み（頑張ろう東北）(東京都)：2011/03/23(水) 16:20:53.97ID:ms1e2Xqk0● 先週末、中国各地で発生した「放射能に塩が効く！」デマで、商店スーパーなどで塩の争奪がおこり瞬く間に塩の価格が10倍以上はねあがった事件で、武漢市の男性が塩の価格上昇を恐れて、値上がりピークの値段で6トンも購入していたことがわかりました。 その後、政府が「塩は放射能には効かない」と発表したことで、価格は急落。この男性は「返品したいがどうにもならない・・」と途方にくれているとのこと。この男性が買い占めた塩は、一人の大人の消費量で3561年分とのこと。 http://news.xinh

九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。 　真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。 　原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。 　原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏の

賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 　敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 　争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 　第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負

敷引特約は有効 最高裁が判断 3月24日 20時2分 アパートなどから引っ越す際に、家主に納めた敷金から一定の金額を自動的に差し引かれる契約が有効かどうか争われた裁判で、最高裁判所は、契約は有効だという初めての判断を示しました。こうした契約は「敷引（しきびき）特約」と呼ばれ、関西を中心に幅広く結ばれていて、判決は今後の賃貸住宅の契約に影響を与えることになります。 この裁判は京都市のマンションの部屋を借りていた会社員の男性が起こしたもので、男性は退去する際に、納めていた敷金４０万円から２１万円を差し引かれたことについて、「借り手に一方的に不利な契約で不当だ」と主張していました。裁判では、部屋の傷み具合にかかわらず敷金から自動的に一定の金額を差し引く「敷引特約」と言われる契約が有効かどうかが争われました。判決で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「敷金から差し引く額を事前に決めておくことで

「桜塚やっくん」を準強姦容疑で書類送検 1 名前： はぶたえ川 ’ー’川φ ★：2011/03/24(木) 19:11:36.21 ID:???0 「桜塚やっくん」を書類送検＝準強姦容疑で警視庁　　時事通信 3月24日(木)19時8分配信 警視庁が24日、タレントの「桜塚やっくん」こと斎藤恭央容疑者（34）を準強姦（ごうかん） 容疑で書類送検していたことが同日、捜査関係者への取材で分かった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000137-jij-soci 13 ：名無しさん＠恐縮です：2011/03/24(木) 19:12:27.87 ID:Lx12WCbxP ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! 15 ：名無しさん＠恐縮です：2011/03/24(木) 19:12:29.85 ID:06d4oOn00 きた

日本銀行は２４日午後１時、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に４兆円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２８日以降に金融機関に貸し出す分。東日本大震災後の日銀による資金供給の総額は１０６兆６千億円になる。

両陛下は毎日「自主節電」　東電の計画停電に合わせ2011年3月24日18時56分 印刷 Check 宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。 羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。 羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。 アサヒ・コムトップへ

枝野幸男官房長官は２４日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて菅直人首相が出荷停止を指示した農産品や畜産品について、「補償があまり遅ければ、生活にかかわってくる。買い上げはひとつの提案だ」と述べ、市場に流通させられなくなった野菜や原乳（搾りたての牛の乳）などを政府が買い上げることを検討していると明らかにした。 　基準値を超える放射性物質が検出された福島など４県の一部野菜や原乳が出荷停止となったことを受けて、福島県選出の国会議員が農作物の買い上げを求めていた。枝野氏は会見で「いつ補償を受けられるのかわからない状態では、生活がなかなか立てられない。いま検討をしている」とも述べた。

タイの緑茶に描かれている日本人のイメージイラストが酷い Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/03/24(木) 14:38:06.64ID:xlJj2czKQ 3：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/03/24(木) 14:38:36.17ID:VHgOr9vQ0 >>1 いや、こんなもんだろ。 4：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/24(木) 14:38:40.06ID:oUh0Jc7u0 写実的かつ抽象的だな 8：名無しさん＠涙目です。(西日本)：2011/03/24(木) 14:39:02.65ID:N1qu8FYN0 だいたいあってる やるな、チョンブリ 名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/24(木) 14:39:05.39ID:pqP+TVJ90 そこまで間違ってないから困る 14：名無

【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。　ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。　日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても

開幕問題に揺れるプロ野球のセ、パ両リーグが４月１２日の同時開幕で最終調整していることが２３日、明らかになった。２９日の開幕をめざしていたセは、東日本大震災の影響で監督官庁の文科省などから要請された東京電力・東北電力管内でのナイター自粛を全面的に受け入れる見通し。同管内に本拠地がある巨人は４月に東京ドームを使用せず、ヤクルト、横浜もデーゲームと代替球場での主催に向け日程を調整。順調にいけば、２４日の緊急理事会で正式決定する。（サンケイスポーツ）　開幕を巡り二転三転しした問題は、同時開幕で決着しそうだ。　プロ野球は、２２日に文科省から東京電力・東北電力管内でのナイター自粛を求められ、蓮舫節電啓発相からは東京ドームでのデーゲーム開催にも難色を示された。その直後から、セ６球団は日程見直しに着手。オーナーレベルでの根回しを進めた。巨人は早期開幕にこだわったが、予想以上の世論の反発などもあり、４月中は

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

国の基準を超える放射性ヨウ素が水道水から検出された問題で、東京都は２４日午後、１歳未満の乳児への水道水の摂取制限を解除した。 　この日朝の金町浄水場（葛飾区）の数値が基準を大きく下回ったのが理由。都水道局は、「水道管内部には、この数日の間に取水された水がまだ流れているが、長期にわたって飲むのではなければ健康には問題がなく、制限は不要と判断した」としている。

松戸 浄水場で放射性物質検出 3月24日 12時44分 千葉県の水道局によりますと、千葉県松戸市にあるちば野菊の里浄水場と栗山浄水場の水から、１歳未満の乳児の摂取制限の指標を上回る放射性物質が検出されました。それぞれ１リットル当たり、２２０ベクレルと１８０ベクレルの放射性のヨウ素１３１が検出されたということで、千葉県はこれらの浄水場から水道水の供給を受けている松戸市の市民に対して乳児に限って水道水の摂取を控えるよう呼びかけています。

気象庁によると、２４日午前、同庁の天気相談所に「地面に黄色い粉がたまっている」「放射性物質ではないか」などといった問い合わせが、２００件以上殺到した。 状況から同庁はスギ花粉とみているが、「こんな相談が殺到したのは初めて」と驚いている。 黄色い粉に関する問い合わせは主に東京、埼玉、千葉、茨城などの住民らから寄せられた。同庁によると、関東地方では２３日、スギ花粉の飛散量が多く、同日夜から２４日未明にかけて弱い雨が降ったといい、同相談所は「雨が花粉を含んで落ち、花粉だけが地面や車、ベランダなどに残ったのではないか」とみている。放射線量の検査を行っている文部科学省は「放射性物質が黄色い粉となって落ちてくることはない」としている。また、千葉県が船橋市内などで黄色い粉を採取して顕微鏡で調べた結果、スギ花粉だったことを確認したという。

福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村内で採取した雑草の葉から、１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレルとセシウム２６５万ベクレルを検出したと文部科学省が２４日、発表した。　厚生労働省によれば、同村で採取したブロッコリーからは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されているが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。

宮内庁は２４日、両陛下や皇族方が静養に使われている那須御用邸（栃木）で職員が使用している風呂を、近隣地域にいる東日本大震災の避難者に開放すると発表した。また、同県の御料牧場で保管している卵約１千個や缶詰、野菜などを避難所に提供する。いずれも、両陛下のご意向を受けて決めたという。　風呂の提供は２６日にも開始。バスで送迎し、最大で週に３００人程度の避難者が入浴する見通し。健康相談も受け付ける。　御料牧場では牛乳も生産していたが、地震で原乳の処理施設が損傷し、現在は生産できない状態になっているという。

２４日午後零時９分頃、東京電力福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋地下１階で、ケーブル敷設作業を行っていた作業員３人が、被曝(ひばく)し、うち２人が福島県立医大に搬送された。 放射線医学総合研究所（千葉市）に転送される予定。経済産業省原子力安全・保安院が同日午後の記者会見で明らかにした。 ３人の被曝量は、１７０〜１８０ミリ・シーベルト。３人のうち２人は東電の協力会社の作業員。

東京・秋葉原の歩行者天国で２００８年６月、７人が殺害され１０人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された元派遣社員・加藤智大被告（２８）に対し、東京地裁（村山浩昭裁判長）は２４日、死刑判決を言い渡した。 　主な争点は犯行時の責任能力だった。犯行の原因を「被告の抑うつ的で自虐的な性格にあり、精神障害は関係ない」とした起訴前の精神鑑定を踏まえ、検察側は完全責任能力を主張。弁護側は「被告が裁判で述べた『携帯電話の掲示板サイトでの嫌がらせをやめてほしいと伝えたかった』との動機は、正常な心理では説明できない」と述べ、心神喪失か耗弱の状態だったと反論していた。 　量刑について、検察側は「大きな事件を起こし、自分を無視した人たちに復讐（ふくしゅう）したかったとの動機は身勝手。命をもって償わせるのが正義だ」と訴えた。弁護側は「深く反省しており、被害結果の大きさを終生考え抜かせ、苦し

東京都水道局の金町浄水場（葛飾区）で、水道水から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都が２４日検査を実施したところ、水道水１キログラム当たりの放射性ヨウ素は７９ベクレルと、食品衛生法で定めた１歳未満の乳児の暫定基準値１００ベクレルの範囲内に改善したことが同日、分かった。　都では２３日の時点で、金町浄水場の水を使っている東京２３区と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の５市で乳児が飲むのを控えるよう要請。該当地域の乳児（約８万人）のいる家庭に対し、１人当たり３本、計２４万本のペットボトル（５５０ミリリットル）の配布を２４日午前から始めていた。　都では２２日午前９時に３カ所の浄水場で検査を実施。小作浄水場（羽村市）で３２ベクレル、朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）では検出されなかった。金町浄水場では２３日午前９時の採取でも水道水１キログラムあたり１９０ベクレルを検出していた。　２４日の検査

新幹線のポスターがやっぱりどう見てもチ〇コな件 2011-3-24 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/23(水) 21:19:28.41 ID:XFKZ/PO40 http://i.imgur.com/XEX4U.jpg in名古屋駅 「n700系が増える。」がち○こにしか見えない件 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/23(水) 21:20:11.45 ID:E20glcls0 完全にむけてるな 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/23(水) 21:20:18.40 ID:MbnhygC90 チ〇コのポスターがどう見ても新幹線？ 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/23(水) 21:20:46.99 ID:aC7cKBU20 予想以上

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、東日本の自治体は２４日午前現在も、通常より高い放射線量を記録している。ただ福島県内でも首都圏でも、前日に比べ下がる傾向にある。各地の観測点のデータは健康にただちに被害が出る値ではないが、引き続き監視する必要がある。 　福島県内では２４日午前８時現在、飯舘村で１時間あたり１２．４０（前日は１３．６０）マイクロシーベルト、福島市で５．２１（同５．９０）マイクロシーベルト、いわき市で１．５１（同１．７３）マイクロシーベルトなど。前日と同じ南会津町をのぞき、前日よりやや下がった。福島県内の平常時の上限は、０．０７マイクロシーベルト程度。 　隣接する茨城県や、首都圏も前日に比べやや下がった。茨城県北茨城市で１．２９（同１．４４）マイクロシーベルト、ひたちなか市で０．９０２（同０．９６８）マイクロシーベルト、東京都新宿区で０．１３９（同０．１４６）マイクロシ

埼玉県川口市東本郷の市営新郷浄水場で、乳児が飲む暫定規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える１２０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたことが２４日、分かった。 ２２日に採取した水の分析結果で判明した。市は乳児の摂取を控えるよう、給水地区の住民に呼びかける。 新郷浄水場は、乳児の摂取規制値の２倍を超える放射性ヨウ素１３１が検出された東京・葛飾区の金町浄水場と同じ江戸川水系の県営新三郷浄水場（埼玉県三郷市）から供給された水と、地下水を混ぜて水道水を供給している。供給先は、市内の新郷、安行、南平の３地区。新郷浄水場にある配水施設は、雨水が入らない構造になっているという。

福島第一原発の事故後、２３日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。１２日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重な

システム障害を起こしたみずほ銀行で、未入金となっている取引が新たに約１２００件（４６億円）生じたことが２３日、明らかになった。 同日付の振り込み分で、全面復旧は２４日以降にずれ込む。２２日までに振り込む予定で未入金だった約６万件（３３３億円）については、２３日に振り込み処理が完了したが、新たな未処理の取引が連日、発生したことで、顧客離れが進むことも懸念される。 西堀利(さとる)頭取は２１日夜の記者会見で、「（障害の解決に）メドがついた」と明言し、２３日までに処理が終わるとの認識を示していた。しかし、全面復旧が遅れ、みずほ銀への不信感は一段と高まった格好で、改めて経営責任を問う声が上がりそうだ。 すでに、企業の給与振り込みが集中する２５日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。川崎重工業は、２５日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるよう、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。

住宅や家財、店舗などの損害に応じて所得税を減税する雑損控除などの制度を、被災者の２０１０年分の所得に対しても適用することなどが柱だ。政府は４月中の特例法案提出を目指している。 損害に応じた所得税の減税では、所得税を源泉徴収されているサラリーマンなども、住宅などの被害額を所得控除に組み入れる還付手続きを行うことで、納めた税金の払い戻しを受けられるようにする。 企業に対しても、前の事業年度に納めた法人税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻すことができる「繰り戻し還付」制度を導入する。 被災地で活動するボランティアを支援する仕組みも拡充する。現在、「中央共同募金会」を通じてボランティア団体やＮＰＯ（非営利組織）法人に寄付をする場合、寄付金額に応じて一定額を課税対象となる総所得から差し引き、所得税負担を軽くできる。 この「寄付金控除」について、差し引くことができる額の上限を現行の「総所得

計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。 東京２３区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。 東京２３区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ（社会基盤）が集中していることもあり、対象外とした」として、４月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫(ひっぱく)が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の３区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。 海江田経済産業相も２３日の記者会見で、「２３区全部とは言わないが、住宅地は（対象に）出来ないか」と述べた。 一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝える

福島第１原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授（日本社会学）は２４日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。　同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に（１人当たりの放射線）被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。　また「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても（東京電力が）補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾し

東日本巨大地震に伴う計画停電を受け、神奈川県内を南北に走るＪＲ相模線の茅ヶ崎―橋本駅間（約３３キロ）の大部分が、２３日で連続１０日間の運休となった。 他の路線と違ってＪＲ自前の変電所がなく、運行に必要な路線の信号機や踏切が、計画停電の複数のグループにまたがっていることが原因といい、沿線の住民らが通勤、通学に四苦八苦している。 茅ヶ崎、海老名、座間、相模原市、寒川町の４市１町にまたがるＪＲ相模線は、茅ヶ崎駅から橋本駅まで計１８駅あり、１日の乗車人数は計約１７万人。ＪＲ横浜支社によると、計画停電の実施が見送られた初日の１４日から全線が運休。２０日に茅ヶ崎―寒川駅間（約５キロ）で一部運行が再開したが、寒川―橋本駅間（約２８キロ）は２３日まで１０日連続で上下線とも運休している。 同支社によると、相模線以外の管内の路線はいずれも、ＪＲの変電所を通じて東京電力から電力の供給を受けており、一部の変電所や

近畿各府県の民家やマンションを狙って空き巣を繰り返したとして、大阪、奈良、和歌山３府県警は２３日、住所不定、無職・鄭章清(ジェンジャンチン)被告（３７）（窃盗罪などで公判中）ら中国人の男女６人（２４〜３９歳）を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。 バールなどで窓ガラスを割る荒っぽい手口で、３府県警は同日までに裏付けの取れた２７９件（被害総額約３億２０００万円）を送検し、捜査を終えた。全員容疑を認めているという。 発表によると、鄭被告ら３人が昨年５月２８日、泉大津市の民家に窓ガラスを割って侵入し、現金１７万円と貴金属など２９点（時価１８４万円相当）を盗むなど、６人は２グループに分かれ、２００９年７月〜昨年６月、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の各府県で空き巣を繰り返していたという。 ０９年６月に密入国した鄭被告が主犯格で、メンバーには元留学生も含まれていたという。

「鈴木さんの機転がみんなを救った」と話す東北学院大の宮城教授。本来の避難場所の寺は津波が襲い、がれきの山になっていた＝宮城県七ケ浜町機転を利かせて６０人を救った鈴木さん（右）と防災活動を指導した東北学院大の宮城さんは再会を喜んだ＝１８日、宮城県七ケ浜町 　東日本大震災で津波に襲われた宮城県七ケ浜町で、自主防災組織のリーダーの機転が６０人の命を救った。県の想定を超す大津波の到来をラジオで知り、指定の避難場所から住民をさらに高所に避難させ、危機を脱した。 　「先生、本当に先生のおかげだぁ」 　七ケ浜町花渕浜地区の自主防災組織リーダー、鈴木享さん（５７）は、震災後に再会した東北学院大の宮城豊彦教授を抱きしめた。 　鈴木さんら住民は、町内に住む宮城さんの指導で避難場所を決めるなど、防災に取り組んできた。宮城さんは津波防災の研究で知られる。 　高齢者の多い集落では、地震後の長い移動が難しい。だから、

凍るような水の中を懸命に泳いだ。「絶対に生きる」。宮城県名取市の主婦、佐藤弘子さん（３１）は、小さな命が息づくおなかを丁寧にさすりながら語り始めた。孫の誕生を楽しみにしていた父の行方は分からない。「助けられた命。大切にしたい」。涙をこらえ、前を向く。避難の車に津波が　１１日午後３時すぎ。余震を恐れ、自宅を車で出発した。目的地は阿武隈川を越えた亘（わた）理（り）町の実家。弟夫婦の片岡拓郎さん（２８）、千春さん（２７）、その長男の謙介君（４）、長女の彩乃ちゃん（２）も一緒だった。　普段通る道は大きくゆがみ、通れない。仕方なく海岸沿いの道を進んだ。防災無線は聞こえなかった。「津波」は頭の隅にもなかった。　橋に差しかかったときだった。「津波だ」。遅かった。５人を乗せた車は、浮かんだまま流された。　足元に冷たい水がゆっくりと入り込む。「怖いよ」「嫌だよ」。幼い２人が泣き叫ぶ。「このままでは死ぬ」。サ

東日本巨大地震で被害を受けた千葉県浦安市の松崎秀樹市長は２３日の記者会見で、「投票所の安全が確保できない。期日通りの実施は不可能」と述べ、国と県選挙管理委員会に対し、投票所の使用許可を出さず、市職員を選挙事務に従事させない方針を示した。 同市では４月１日告示、同１０日投票の県議選と、４月１７日告示、同２４日投票の同市議選が予定されているが、松崎市長は「最低２か月の猶予が必要」とし、延期を要望。しかし、県選管は「物理的に執行できない状況ではない」と退けた。総務省は２３日、特例法に基づき、岩手、宮城、福島県の一部で選挙の延期を認めたが、浦安市は対象自治体から外れた。市によると、埋め立て地の新浦安、舞浜地区で液状化現象が発生、現在も一部で断水や下水道の使用制限、ガス供給停止が続いている。

浄水メーカーに質問殺到＝「ろ過できる？」に困惑−水道水放射性物質 浄水メーカーに質問殺到＝「ろ過できる？」に困惑−水道水放射性物質 東京都内の浄水場で、水道水から乳児の飲用基準を上回る放射性ヨウ素が検出された２３日、浄水器メーカーなどには「ろ過できるのか」といった問い合わせが相次いだ。 　浄水器メーカー「三菱レイヨン・クリンスイ」（東京都中央区）には、「浄水器でろ過できるのか」との質問が多数寄せられ、担当者は「明確なお答えはできません」と繰り返した。 　メーカーでつくる「浄水器協会」（港区）でも、一報が報じられた午後２時すぎから電話が鳴りやまず、対応に追われた。担当者は「もともと水道水には放射性ヨウ素が入っているという前提がなく、試験方法も確立してない」と困惑した様子で話した。（2011/03/23-19:45）

地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。

東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力安全委員会は２３日夜、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果を発表した。 現在、避難や屋内退避の指示が出ている原発から半径３０キロの範囲外でも、事故後の１２日から２４日までずっと屋外にいた場合、大気中に漂う放射性ヨウ素を体内に取り込んで、事故発生からの被曝(ひばく)量が１００ミリ・シーベルトを超える危険性があることがわかった。１００ミリ・シーベルトは、甲状腺がんを予防するために安定ヨウ素剤を服用する基準で、同日夕に記者会見した枝野官房長官は「現時点で直ちに避難や屋内退避をする状況ではないが、念のため、風下の場合は、窓を閉め屋内にとどまってほしい」と注意を呼び掛けた。 試算の対象は、放射性ヨウ素の影響を受けやすい１歳児で、甲状腺に放射性ヨウ素がたまった時の体内被曝量を予測した。事故後の１２日午前６時から２

自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。　石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。　子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。　石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明

東京電力福島第一原発では、爆発が起きて以降、人体に有害なレベルの放射線が敷地内で観測され続けている。放射線源である放射性物質は、どこからもれているのか。可能性として考えられるのは、使用済み核燃料の貯蔵プールと、原子炉やその周辺部分の破損だ。漏出部分を突き止める作業が遅れれば、放射性物質の放出は長引くことになる。 　同原発４号機では１５日に核燃料プール付近で火災があった。プールの水位が下がって使用済み核燃料が露出し、水素が発生して爆発したとみられている。このとき、外部に放出された放射性物質が、敷地内にとどまって放射線を出し続けている。これが考えられる一つのシナリオだ。 　プールでなく、原子炉からもれている可能性もある。 　東京電力は、水素爆発が起きて建屋が壊れた１、３号機について、「格納容器の健全性は保たれている」との説明を続けている。格納容器につながる圧力抑制室で爆発が起きた２号機について

国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。会見後、原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘した。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 同原発１〜３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気

屋内退避区域 深刻な状況に 3月24日 3時26分 福島第一原子力発電所から半径２０キロから３０キロまでの「屋内退避」の指示が出されている区域には、今なお、およそ１万人から２万人が暮らしているとみられています。特に、独り暮らしのお年寄りなどには食料や薬が十分届かず、介護サービスも提供できないなど深刻な状況になっています。 福島第一原発の半径２０キロから３０キロの地域には８つの市町村があり、およそ１４万人が住んでいましたが、「屋内待避」の指示が出て以降、住民の多くが自主的に避難し、現在は独り暮らしの高齢者などおよそ１万人から２万人が暮らしているとみられます。このうち、福島県いわき市では、介護の必要なお年寄りに対応している地域包括支援センターの職員が巡回したところ、少なくとも１３０人のお年寄りが、食料や水、おむつなどが不足し支援を必要としていることが分かりました。また、薬局が休業しているため、