2011年04月28日19:00 NoSQL 執筆 「NoSQLデータベースファーストガイド」を執筆しました 最近あまりブログを書けていなかったわけですが、実は初めて本の執筆をしていました。こちらです！でで〜ん！！(＊ﾟ∀ﾟ)っ NoSQLデータベースファーストガイド NoSQLデータベースについて書かれた 国内初 の入門書です！（多分） 最近では NoSQL というキーワードがバズワードになりつつあり、「いったい NoSQL って何だろう？」とか「リレーショナルデータベースとどう違うの？」と疑問に思われている方も多いのではないかと思います。が、勉強しようにも最初の一歩を踏み出すのってなかなか大変ですよね。何かいっぱい種類があるし。そこで、本書をきっかけとしていただけたら、、＞＜ NoSQLデータベースは細かいチューニングを行い「リレーショナルデータベースでは扱えないような大規模な処理を扱

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今年６月の世界自然遺産登録を目指す小笠原諸島（東京都小笠原村）で、淡水域に生息するフナムシが世界で初めて確認され、富山市科学博物館などの研究チームが新種登録した。フナムシは一般的に海岸で生息するが、小笠原では水の少ない山間部で特異な陸生の固有種が報告されている。新種の生息域は両者の中間に当たり、「進化の実験場」とも称される小笠原で、フナムシが海から陸へ進出した過程を知る手がかりになると期待される。 フナムシは甲殻類でダンゴムシなどの仲間。新種の「ナガレフナムシ」は、父島の渓流などで見つかった。体長は約１．８センチ。同博物館の布村昇参与（動物分類学）が、父島の海岸に生息する固有種のオナガフナムシと比較したところ、尾の一部が長く、のこぎり状の歯があることなど外形上の相違から新種と結論付けた。布村さんは過去に小笠原固有のフナムシを２種類発見している。 研究チームの浜松医科大教務職員の堀口弘子さん

高気圧に覆われた関東地方は２８日、午後にかけて気温が上昇した。 気象庁によると午後１時現在、東京・練馬で２６・２度と２３区内でも今年初の夏日を観測。都心の大手町でも昼すぎに２４・８度の汗ばむ陽気となっている。

「大渋滞になるので、マイカーで被災地に行くのはやめてほしい」。辻元清美首相補佐官が担当する菅内閣の震災ボランティア連携室は２８日、大型連休中に急増することが予想される東日本大震災のボランティア向けに注意点を示した。 　被災地の要望や受け入れ状況は日々変わるとして、被災自治体などの災害ボランティアセンター情報を事前に十分集める▽バスなどを利用し団体で移動する▽食事や宿泊場所、マスクなどの装備は自分で準備する▽ボランティア保険に加入する――ことを勧めている。ボランティアに対しては、ＪＲ仙台駅構内に設置した「情報ステーション」で募集情報を提供する。 　震災後、各地のセンターに登録して活動したボランティアは岩手、宮城、福島３県でのべ１３万人（２０日現在）。菅政権は被災地での活動を単位に認めるよう大学に求めたり、ボランティア休暇を促進するよう経済界に求めたりして、長期的なボランティア確保を目指してい

病院の一室につくった無線ボランティアセンターで無線に応える岡崎さん（手前）と畠山さん＝岩手県一関市、中山写す 　通信網も大きな被害を受けた被災地に、全国のアマチュア無線家たちが集まっている。津波で壊れた中継局をカバーする装置を岩手県内に置き、「無線ボランティアセンター」をつくって、２４時間態勢で情報をつないでいる。 　「友人と連絡がとれません。どなたかわかりませんか」。ある夜、仙台市から無線が入った。「近いので行ってみてきましょう」。応答した岩手県陸前高田市の無線家は、翌朝すぐ確認し連絡した。 　「どこの道路が通れる？」と地元に情報を求めるものや、「家が水浸しで家電製品が全滅。中古の洗濯機ありませんか？」と全国に呼びかけるものもある。 　ボランティアの無線家たちが詰めるセンターは、同県一関市東山町のひがしやま病院の一室にある。勤務医の岡崎宣夫（のぶお）さん（６１）が呼びかけ、全国各地からボ

ロープにつけた種ガキを海中のカキ棚におろす生産者＝２７日、宮城県東松島市、中里写す 　津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の松島湾で、「種ガキ」を海におろす作業が始まり、例年より約１カ月遅れで名産のカキ養殖が本格的に再開した。 　県漁業協同組合鳴瀬支所のカキ部会メンバーは２７人いたが、津波で３人が犠牲となり、カキ棚２５０台が全壊した。震災直後は「養殖をやめよう」と思う人もいたが、一命をとりとめた２４人全員が残った船やカキ棚を共有し、作業を始めた。 　例年１０月から収穫するが、今年は水揚げできるかどうかわからない。カキ部会長の渡辺茂さん（６０）は「みんな家族や家を失い、一人では養殖できない。１０年かかるかもしれないが、少しでも早く復活させたい」と話した。（中里友紀）

防衛省は２８日、２０１０年度に日本に領空侵犯の恐れのある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）した回数が前年度比２９％増の３８６回に上ったと発表した。 過去２０年では、１９９１年度の４８８回に次ぐ多さだった。特に、中国機は前年度の約２・５倍の９６回、ロシア機が３割増の２６４回と活発化した。 同省統合幕僚監部によると、全体の割合では、ロシア機６８％、中国機２５％、台湾機２％（７回）、その他５％（１９回）だった。前年度８回あった北朝鮮機はゼロだった。いずれも領空侵犯そのものはなかった。 中国機は、軍用機が日中中間線を越えて沖縄県の尖閣諸島に初めて接近。今年３月２日のケースで、Ｙ８哨戒機とＹ８情報収集機各１機が東シナ海上空を南西諸島の方向に飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。２機は日本領空に約５０キロまで近づいた。 ロシア機は、３月２１日に戦闘機スホイ２７と電子戦機ＡＮ１２

気象庁は２８日、東日本大震災の本震発生以降、一般向けに出した緊急地震速報について、７０回のうち約６割にあたる４４回が不適切だったと発表した。余震活動が活発化したことで精度が下がっている。 　緊急地震速報は最大震度５弱以上の地震で、震度４以上の揺れを予測した地域に出される。３月１１日の本震以降に発表された計７０回のうち、４４回は実際の震度が２以下になった地域があった。うち１７回は全地域で震度２以下だった。このほか、最大震度５弱以上を観測したのに見逃して、速報を発表できなかったケースも２０回あった。 　同庁によると、現在のプログラムでは、異なる場所でほぼ同時に地震が発生した時に、広い地域で大きな一つの地震が起きると予測してしまう場合がある。不適切事例のうち、３２回はこのケースだった。残りは、停電などで使用できる地震計の数が減ったことなどが原因だった。 　同庁はプログラムの改修を進めているが、抜

「手りゅう弾に注意！」 福岡県警がHPで注意呼びかけ 1 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/04/28(木) 18:18:18.85 ID:YRtTqhJN0 ?2BP 手榴弾に注意 http://www.police.pref.fukuoka.jp/keiji/keiso/caution.html 4 ：名無しさん＠涙目です。(高知県)：2011/04/28(木) 18:19:27.59 ID:r2nWhg2k0 どこのメキシコだよ 7 ：名無しさん＠涙目です。(三重県)：2011/04/28(木) 18:19:49.65 ID:3JHQ/uI/0 さすが修羅の国や 9 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/04/28(木) 18:19:57.16 ID:hHcBdKhh0 どう注意するんだよ 11 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/04/

東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動

大畠国土交通相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての仮設住宅が完成する時期について「めどがついてれば私の方から申し上げている」と述べ、現段階では見通しが立っていないことを強調した。 菅首相は２６日の衆院予算委員会で「遅くともお盆のころまでに希望者全員に入って頂けるようにしたい」と８月中旬までの入居を目標とする考えを表明していた。被災自治体からはこれまでに計約７万２０００戸の仮設住宅の建設要請が来ている。

海江田万里経済産業相は２８日、福島第一原発事故を受け、エネルギー政策を再検討する「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」（エネルギー政策賢人会議）を５月上旬から始めると明らかにした。元文相の有馬朗人・東大名誉教授やジャーナリストの立花隆氏ら７人が原子力政策の見直しなどを議論する。 　会議の議論は経産省の今後のエネルギー政策の参考にする。メンバーは、原子核物理学者の有馬氏のような理系の専門家だけではなく、科学評論家でもある立花氏や科学技術に詳しい政治学者の薬師寺泰蔵・慶応大名誉教授らも加わり、広い視点から議論を交わす。 　会議のメンバーは以下の通り。有馬朗人氏▽大橋光夫・昭和電工相談役▽橘川武郎・一橋大大学院商学研究科教授▽佐々木毅・学習院大教授▽立花隆氏▽寺島実郎・日本総合研究所会長▽薬師寺泰蔵氏。

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 4月24日の統一地方選後半戦で注目されたのは、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の市長選だ。4人の新人候補が名乗りをあげ、混戦となった。 結果は、応援職員として約2年間、夕張市で働いた経験のある東京都の

東日本大震災の発生時、ちょうど避難訓練の準備をしていた保育所があった。岩手県野田村の野田村保育所。建物は津波で無くなったが、約９０人の園児と１４人の職員は全員無事だった。保育所は月１回のペースで避難訓練を行い、常に津波を意識していた。なぜ、そこまでの備えができていたのか。（梶原紀尚）背中に乳児くくり「早ぐ！」　三陸鉄道のねじ切られたレールが津波の威力を示していた。保育所の建物があったはずの場所には、片側の門扉だけしかなかった。人口約４７００人の野田村では震災で２８人が死亡。４５０戸以上が全半壊するなどの被害が出た。　震災当日、午後３時から毎月恒例の避難訓練を予定していた。訓練は火災、地震、津波の３つの想定で行われており、津波訓練の場合、１５分以内に約５００メートル離れた「高台の家」に避難する段取りだ。　主任保育士の廣内（ひろない）裕子さん（５３）はこの日、園児たちの昼寝をいつもより早く切り

校庭の土除去“冷静対応を” 4月28日 13時40分 高木文部科学大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県郡山市の小学校などで校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことについて、「土や砂を入れ替えなくても屋外活動ができる」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。 福島第一原発の事故を受けて、福島県内の一部の学校で屋外での活動を取りやめているなか、郡山市では、これまでの調査で放射線量が比較的高かった小中学校と保育所の合わせて２８か所で、校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことにしています。これについて、高木文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「郡山市の独自の判断だが、土や砂を入れ替えなくても、政府が目安として示した１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満の放射線量なら通常の屋外活動ができる。３．８を若干超えても、１日１時間に収めれば屋外活動ができる」と述べました。そのうえで

宮崎大（宮崎市）は２５日、経済産業省からの委託研究で実験結果を捏造したとして、農学部の足立勝准教授（４９）＝植物生理学＝を懲戒解雇に、女子学生にセクハラ行為をしたなどとして同学部の５０代男性准教授を停職３カ月にした。　宮崎大によると、足立准教授は昨年３月、スイートピーを原料とする飲食物の開発研究の報告書をまとめた際、安全性などを調べる動物実験を実施しないまま、架空のデータを記載した。同大の調査に、事実関係を認めているという。　また、同大によると、停職となった男性准教授は昨年１０月ごろ、研究室の女子学生に車で自宅まで送ってもらった際、車内で肩を触ったほか、学生に理不尽に怒鳴るなどしたとしている。准教授は「身に覚えがない」と話しているという。

岩手県大槌町で東日本大震災の津波に流され、民宿の屋根に乗り上げたままになっている観光遊覧船を、県が「災害遺構」として保存しようと、地元自治体と協議を始めた。 津波被害の大きさを後世に伝えようとの狙いだが、住民に恐怖を思い起こさせると、慎重論も出ている。 船は、釜石市が所有する「はまゆり」（１０９トン、定員約２３０人）で、１９９７年に就航、釜石湾内の周遊に使われていた。同市の隣にある大槌町の造船所で修理点検中に地震が発生、津波で２階建ての民宿の屋根に乗り上げた。 県は、船体を屋根から下ろして別の場所で保存するか、建物にのせたまま周囲を記念公園化するなどの案を検討している。 釜石市は「県が費用を含めて対処するのであれば、協力したい」（野田武則市長）と、保存に理解を示す一方、大槌町では津波に翻弄される「はまゆり」を目撃し、恐怖を感じた人もいる。同町の東梅(とうばい)政昭副町長は「県の考えはわかる

発表によると、男子生徒は２３日午後４時３０分頃、同区のマンションの１２階と１６階の廊下から、備え付けの消火器計２本を投げ落とし、マンション敷地内の駐車場に止めてあった車の窓ガラスを壊した疑い。けが人はなかった。調べに対し、容疑を認めているという。同マンションでは今年１月以降、消火器が中庭に投げ落とされる事件が９件相次いだため、同署が防犯カメラを設置するなどして調べていた。

東京大学は２８日、５０代の准教授がアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を行ったとして停職２カ月の懲戒処分にした、と発表した。２００１年から０９年にかけて、数人の大学院生に威圧的な態度や飲酒した状態で指導したという。処分は２７日付。 　同大によると、准教授は学内のゼミや発表会で院生の発表を怒鳴って遮ったり、いすを蹴るなどの行為を繰り返した。０９年夏に大学に申し立てがあり、発覚した。同大は准教授の学部や性別について「被害者の特定につながる」として公表していない。

農村の原風景として人気の高い新潟県十日町市清水の「清水の棚田」で、大規模な地滑りが起きていたことがわかった。 市の調べでは、地滑りは幅１００メートル、長さ５００メートルの範囲にわたり、農地全体での被害面積は約６・５ヘクタールで、農家３戸が耕作する約２ヘクタールの棚田が直接被災した。３月１２日未明に長野県北部を震源に起きた地震で地盤に亀裂が入り、そこに雪解け水が入り込んで誘発したとみられる。 残りの農家３戸の棚田は被害を免れたが、道路が崩壊して近づくことができず、棚田全体で今年の耕作はほぼ不可能となった。 地滑りは、地区住民が今月１９日午前に発見し、市松代支所に連絡してきた。 市観光協会まつだい支部によると、同市の松代地域には９か所の棚田があり、年に２万人近くの観光客が訪れるという。同支部では、それぞれの場所を記した「まつだい棚田マップ」を作成。「清水の棚田」は田んぼの水面に夕日がかかる美し

千葉県香取市の農家１０戸が出荷制限に従わず、ホウレンソウを匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたことを受け、香取市の宇井成一市長と同市場の泊元明社長は２７日、県庁で記者会見し、出荷していた生産者は７０〜８０歳代が大半で、うち１人が「生活が困るのでやった」と話していることを明らかにした。 また、ホウレンソウの主な流通先は匝瑳、旭市や多古、横芝光町の青果店で、東京都内の青果店にも流通した可能性があることが判明、同市場などはさらに追跡調査を進める。 県と市のこれまでの調査によると、農家の１戸がホウレンソウを同市場に持ち込んだうわさが広まり、別の農家も追随して出荷したとみられている。１０戸が共同で出荷を画策したり、特定の農家がほかの農家に出荷を持ちかけたりした形跡はなかったという。生産者には複数の農協組合員も含まれ、全員が「ホウレンソウが出荷制限の対象とされていたことは承知していた」と、改

ｉＰａｄ２を買い求めるために行列が出来た。気温が上がり日傘や水が配られた＝２８日午前９時５４分、東京・銀座、森井英二郎撮影発売されたｉＰａｄ２を手にして、喜ぶ女性＝２８日午前９時２９分、東京・銀座、森井英二郎撮影ｉＰａｄ２を求めて長蛇の列ができた。記念写真を撮る人も＝名古屋市中区のアップルストア名古屋栄、信原一貴撮影 　米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」が２８日午前、日本国内で発売された。東日本大震災の影響に配慮し、先月下旬だった発売日が延期されていたこともあり、待ちわびた多くのファンらが販売店を訪れた。 　東京・銀座の「アップルストア銀座」には、午前９時の販売開始時に約４００人が行列をつくった。前夜午後８時から一番乗りで並んでいた都内の男性会社員（３７）は「延期でじらされたが、やっと買えた。軽さが魅力で、電子書籍や映画を見るのにも使います」とうれしそうだった。 　ｉＰ

海江田万里経済産業相は２８日午前の閣議後の記者会見で、福島第一原発事故に伴う賠償金などを捻出するために東京電力が行った役員報酬の半減について、「高額報酬の方々は、一律５０％カットでは足りないのではないか」と述べ、首脳クラスの報酬削減が不足しているとの認識を示した。 　さらに、無報酬にすべきではないかという質問に対しては、「今の世論、国民感情もお考えいただきたい」と述べ、首脳クラスは無報酬にすべきだとの考えもにじませた。

「ＤＫ狩り」と称し、男子高校生を襲って現金を奪ったとして、警視庁少年事件課は強盗致傷の疑いで、東京都世田谷区の無職少年（１８）ら１８～２１歳の男女４人を逮捕した。　同課によると、少年らは犯行前、「ＤＫ（男子高校生）狩りをやろう」などと相談。鉄パイプなどを用意していた。男子高校生を狙った理由については「同じ年代なので手っ取り早くカネを取れると思った」と供述しているという。　逮捕容疑は、１９日午後１１時５０分ごろ、昭島市拝島町の路上で、自転車で帰宅途中の都立高校３年生の男子生徒（１７）に乗用車で後ろから近づき、降車して「金を出せよ」などと脅し鉄パイプで足を殴るなどした上、現金４００円入りの財布や携帯音楽プレーヤーを奪ったとしている。生徒は軽傷を負った。　同課によると、４人は遊び仲間で、「ほかにも４、５件恐喝をやった」と供述しているという。

栃木県西方町で２００６年、職務質問から逃げようとした中国人男性に警察官が発砲して死なせたのは「過剰防衛」だとして、男性の遺族が栃木県に約５千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（前田順司裁判長）は２７日、請求を棄却した一審・宇都宮地裁判決を変更し、計約１千万円の支払いを県に命じる判決を言い渡した。 　判決は「威嚇射撃を試みることなく性急に発砲に及んだのは違法だ」と指摘。発砲は警察官職務執行法に違反すると判断した。 　発砲した巡査（当時）は、特別公務員暴行陵虐致死容疑で告訴され、宇都宮地検は不起訴としたが、同地裁が刑事裁判の開始を求める遺族の「付審判請求」を認めた。しかし、宇都宮地裁は今年２月、正当防衛を認めて無罪判決を出していた（検察官役の弁護士が控訴）。 　中国籍の羅成さん（当時３８）は０６年６月２３日、巡査から路上で職務質問を受けて逃走。民家の庭にあった竹の棒や、石灯籠（どうろう）の

福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 　原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 　東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大

東日本大震災の影響で経営破綻（はたん）に追い込まれた企業や事業者が５０社に達したことが東京商工リサーチの調査で分かった。破綻企業数は阪神大震災の３倍を超えるペースで伸びており、負債総額は約３４６億円にのぼるという。 　２７日午後５時時点で集計した。破産や民事再生法の適用を申請した２６社のほか、事業を停止して近く法的手続きなどに入る見通しの会社も２４社あった。 　このうち、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に本社を置くのは１２社。被災後の混乱が続き、東京商工リサーチは「事業の継続や断念の状況がつかめていない」としており、今後さらに増える見通しだ。 　残る３８社は北海道から宮崎県までに広がっている。東北や北関東が製造業の拠点になっており、取引先の被災や受注した仕事のキャンセルが響いた。観光業者も含まれ、震災後の消費の自粛も一因だったようだ。 　東京商工リサーチによると１９９５

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全国で最も放置自転車が多い大阪市は２７日、市内の違法駐輪台数が、４年前の５万台から２万５０００台に半減したと発表した。 駐輪場の設置や放置自転車撤去などの対策が功を奏した形だが、全国２位の横浜市とはまだ差があり、全国ワースト１返上に向け、さらに対策を強化する。 市内の放置自転車はピーク時の１９８０年代前半には７万台だったが、９４年に４万台に減少。その後再び増加し、２００７年には５万台と、２位の横浜市の２万５０００台を大きく上回っていた。 市は放置自転車を１１年度中に半減させる目標を掲げ、駅周辺を放置禁止区域に指定するなど対策を強化した結果、目標を前倒しで達成した。 横浜市は０９年の段階で１万８０００台に減っており、大阪市は「ワースト１返上にはさらなる努力が必要」と、繁華街のキタやミナミに有料駐輪場を開業するなど１１年度中に計４６００台の駐輪場を整備する。

さいたま市の埼玉県立浦和図書館で、これまで一部の愛好家にしか関心を持たれてこなかった明治初期の古地図を閲覧する利用者が急増し、関係者を驚かせている。 同県久喜市南栗橋地区で起きた液状化現象がきっかけで、「自分の住む土地が昔、何に使われていたのか調べたい」という問い合わせも相次いでいるという。 同図書館には、約２１００冊の古い住宅地図や、地形図５００枚以上が収蔵され、中には、明治１３〜１９年（１８８０〜１８８６年）の関東地方を扱った「迅速測図」の復刻版がある。日本軍がフランス式の測量方法を使って初めて作製した２万分の１の正確な地図で、沼や川、水田、住宅など土地の用途が水彩で色分けされ、風景の挿絵も描かれている。 明治１６年の迅速測図を見ると、液状化現象の起きた久喜市南栗橋地区周辺は、水田を示す黄色に塗られた部分が多い。一部に「葦(あし)」の文字が記入され、水色に塗られた地域もある。その後の住

あなたが一番悪質だと思う「原発御用学者」は?(物理・工学系) あなたが一番悪質だと思う「原発御用学者」は？（物理・工学系）

削られた校庭の表土は、高さ２．５メートル、幅１０メートルにわたって積み上げられ、ビニールシートで覆われた＝２７日午後、福島県郡山市立薫小学校、斎藤写す 　放射性物質を除去する目的で、福島県郡山市が小中学校や保育所のグラウンドの表土を削り取る作業を始めたことに、土を運び込む予定だった処分場の付近住民が猛反発している。処分への理解が得られないため、市が取り組み自体を見直さざるをえなくなる可能性も出てきた。 　郡山市は市立の２８施設で表土の除去をする予定で、２７日は薫（かおる）小学校と鶴見坦（つるみだん）保育所で表土を削った。薫小学校では作業後、集めた表土を校庭に積み上げ、ブルーシートをかけた。削り取った土は同市逢瀬町河内の河内（こうず）埋立処分場に運び込むことを予定していた。 　ところが、この日夜に学校教育部長や生活環境部長らが参加して処分場付近の住民向けの説明会を開いたところ、集まった約８０

北海道有数のリゾート地・ニセコを抱える倶知安町と倶知安観光協会が、東日本大震災の影響で夏場の電力不足が懸念されている首都圏の企業を対象に、町内のコンドミニアムやホテルを事務所代わりに長期で貸し出すサービスに乗り出した。 同町は夏も冷涼でクーラーがいらず、安く長期滞在できるため、同観光協会は「夏場の魅力も売り込みたい」と意気込む。 ニセコは、「パウダースノー」が楽しめる冬場のスキーが人気だが、夏場は観光客が減る。このため、同町は空いているコンドミニアムやホテルを、首都圏の企業向けに貸し出すことにした。１室のレンタル料は月１５万円（２ＬＤＫ、約７０平方メートル）からで、ふだんより４万〜５万円安くしているという。 ２７日に東京・有楽町で開かれた説明会には、首都圏のＩＴ関連企業など約３０社・個人が参加。観光協会の担当者は「１年間でクーラーは使ったことがありません。オフィス機器もレンタルします」など

高齢者がゆとりを持って横断できる信号システム 　青信号の点灯中に横断歩道を渡りきれない人がいると、「青」の時間を長くする――。そんな新しい信号システムの導入を愛知県警が検討している。車王国の愛知で、お年寄りがゆとりを持って横断できるようにして、事故を防ぐのが狙いだ。 　県警によると、このシステムは、横断歩道の両端に設置したカメラが横断中の人を感知すると、信号機と連動して「青」の点灯時間を長くする。逆に、歩行者がいなければ青信号の時間を短くする仕組みだ。 　カメラ１台で１５メートルの範囲を感知できる。交差点に４台のカメラを置き、費用は約３００万円。県警は、高齢者の往来が多い交差点２カ所を選んで設置し、効果を検証する。 　新システムの導入は中部地方では初めてで、警察庁によると、昨年３月に岡山県内に初めて設置され、同５月には東京都内でも導入されたという。 　交通事故死者に占める高齢者の割合は年々

生活不活発病チェックリスト 　避難所で日中を過ごすお年寄りの６割が、東日本大震災前より、床から立ち上がったり、歩いたりするのが不自由になっていることが、専門家の緊急調査で分かった。じっとして過ごす時間が増え、生活が不活発になったためという。震災から１カ月がたち、日常生活での動作の衰えを訴える人の割合も増えている。 　調査は国の中央防災会議の専門調査会委員で、国立長寿医療研究センター生活機能賦活研究部長の大川弥生医師が仙台市や市医師会の協力を得て実施。震災から１カ月前後に、市内の４カ所の避難所（利用者計１０４５人）でチェックリストを使って調べた。 　対象は、平日の昼に避難所にいた６５歳以上のお年寄りで、被災前に介護保険の要介護認定を受けていない人や、受けても介護や支援が必要ないと認定された人計１０２人。 　歩行や着替えなど日常生活動作（ＡＤＬ）が「難しくなった」と答えた人は６４人で、６２％に

「住みます芸人」「住みます芸人」 　８１人の若手芸人を４７都道府県に住まわせる吉本興業グループの「あなたの街に“住みます”プロジェクト」が２７日、発表された。観光名所や特産品のＰＲ、お祭りの盛り上げなどに一役買うのが狙いだ。 　来春に創業１００周年を迎える同社のプロジェクトの一つ。移住する芸人は、同社の芸人養成所「ＮＳＣ」の卒業生や落語家の弟子など無名の若手。各都道府県担当の１〜３人が、今春採用されたエリア担当社員と５月中旬から住む。 　同社によると、芸人たちは企業や自治体などの依頼を受け、商品や観光地などをＰＲする仕事を単独や協力して行う。プロジェクトリーダーの泉正隆さんは「笑いによる心のインフラ作りを地域の方と一緒にやりたい」と語った。 　福島県の担当になった「ぺんぎんナッツ」のいなのこうすけさん（３２）、中村陽介さん（２８）は「一つひとつ避難所を回り、福島の状況を伝える発信源になりた

福島県郡山市は２７日、福島第１原発事故に関する県の放射線量検査で数値が高かった市内の小中学校と公立保育所のうち、文部科学省の調査で市内で唯一、屋外活動が制限される基準値に達した市立薫小で校庭の表土を除去する作業を行った。　郡山市は放射性物質を取り除くため、地表から１センチの放射線量が毎時３.８マイクロシーベルト以上の１５の小中学校と、毎時３.０マイクロシーベルト以上の１３の公立保育所について、校庭などの表土を除去することを独自に決めている。　小学５年の長男を車で送った会社員の男性（４８）は「放射線量が高いのはもっと前から分かっていた。始業式や入学式が始まる前に除去するべきだ」と憤った。　郡山市によると、ほかの小中学校や幼稚園、保育所については５月上旬までに作業を終える予定。

新学期が始まったばかりなのに、東京都内の公立小学校６９校で１年生のクラス替えが実施されることが分かった。４月に入ってから小１のクラスの上限人数を引き下げる法改正が成立したことへの対応だが、教師や保護者からは「学校に慣れ始めた児童を混乱させる」と批判が出ている。 　クラスの上限人数は、今月１５日の義務教育標準法改正で小１のみ従来の４０人から３５人に引き下げられた。都内では今年度、都教委独自の基準に従って上限３８人でクラスを編成していた。 　改正法は上限を厳格にとらえておらず、例えば３６人の学級を、現場の裁量でクラス替えせずに続けることも認められている。 　都内全６２の区市町村教委に朝日新聞が取材したところ、クラス替えの実施対象となる３６〜３８人の学級があるのは、都内の全１３０８小学校中１７８校。このうち６９校が実際にクラス替えをする。いずれも５月中に行うとみられる。残る１０９校は複数の教師に

米アップルは２８日、タブレット型の多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」を日本で発売した。当初は３月２５日の発売を予定していたが、東日本大震災の影響で延期していた。タブレット型の多機能端末はｉＰａｄが起爆剤となって普及が拡大。同様の製品を追随して販売するライバル他社を、アップルはｉＰａｄ２の投入で引き離す構えだ。　東京・銀座のアップル直販店「アップルストア銀座」では、午前９時から販売を始めた。ｉＰａｄ２の発売決定は前日の２７日夜と急だったにもかかわらず、販売開始前には４００人超が行列を作った。　前日２７日の午後８時から並んだという東京都内在住の会社員の男性（３７）は「発売延期もあって待たされたが、買うことができてよかった。初代は子供にあげてしまったので、重さが軽くなった『２』を持ち歩きたい」と笑顔にあふれていた。　ｉＰａｄ２は、約１０インチの画面サイズは初代と同じだが、厚さは３３％減の９ミ

パナソニックは２８日、平成２５年３月末までに、海外を含めた連結ベースの従業員約３８万人（２２年３月末時点）のうち約１割にあたる４万人規模を削減する方針を明らかにした。４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機と重複する部門でリストラを急ぎ、経営の効率化を目指す。人員削減は海外を中心に実施する。削減規模としては国内の製造業で最大級になる見込み。　大坪文雄社長は２８日朝、産経新聞の取材に対し、「成長のために必要な人員削減はやらざるをえない」と述べた。人員削減計画は２８日午後、事業方針説明と併せて発表する。　グループの従業員はパナソニックが２２万人、パナ電工が６万人、三洋電機が１０万人で、うち６割程度が海外とみられる。連結ベースでの従業員はトヨタ自動車の約３２万人、日立製作所の約３６万人などと比べても余剰感が強く、大胆なスリム化で固定費を圧縮する。　人員削減は重複する海外の生産部門や本

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【画像】ゾンビの襲撃に備えて建てた家がなかなかカッコイイ 2011年04月27日23:40    | カテゴリ：画像ネタ /　海外ネタ   |    Tweet 一見、無骨なコンクリートの塊にしか見えないこの建物。 実はこれ、対ゾンビ用の家なんです。もちろん人が住むことを前提として作られたものです。 この家の詳細は以下より。 この住居は、ポーランドのKWK Promesによってデザインされました。コンセプトは、ゾンビの襲撃にも耐えられる「安全な家」だそうです。28日後...という映画から着想を得たようですね。 パッと見、すごく暮らしやすそう。 これが緊急時になると・・・・・・ 巨大なコンクリートの塊の完成。 ウェブサイトの概要によると「１番大事なことは、顧客が最大限の安心を感じられること」とありますが、ちょっとやり過ぎな気もしますｗｗ via:The First Zombie-Proof

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■編集元：ニュース速報板より「福島県の妊婦「子供の為に引っ越したい」親「逃げるのか卑怯者！土地を守るのが使命だ！」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/04/27(水) 20:27:32.40 ID:MvBNJtJq0● ?2BP 【原発震災】妊婦の避難を阻む呪縛 「２０人の妊婦さん、全員来れませんでした」――。事故を起こした東京電力福島第一原発から半径１００キロメートル圏内に避難する妊婦らを沖縄で受け入れる活動を行う「つなぐ光」（沖縄県恩納村、金城睦代表）のブログに、今月２３日に掲載された記事の題名だ。福島県内で被災した妊婦が沖縄への避難について家族で話し合ったものの、「みんな歯を食いしばっているのに、自分だけ抜け出すのは許されない」として断念したという。避難したくても出来ない「しがらみ」が妊婦らを呪縛している。 ■「どうして、ここから逃げるんだ！」 「

今月２４日に投開票された統一地方選の愛知県大府市議選（定数２１）を巡り、有権者を飲食接待したとして、県警は２７日、市議会議長の同市中央町、久野喜孝容疑者（６９）を公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕した。 発表によると、久野容疑者は市議選告示前の４月中旬、自分への投票や票の取りまとめの報酬などとして、選対本部のメンバーら５０〜７０歳代の支援者男性５人に、市内の居酒屋でおでんやモツ煮など１人当たり千数百円相当の飲食をさせた疑い。会費として１人１０００円ずつ徴収したが、久野容疑者は数千円を負担したという。調べに対し、久野容疑者は「今後も支援してほしいという気持ちだった」と容疑を認めているという。県警は、久野容疑者は他にも同様の会合を開いていた疑いがあるとして、余罪を調べている。 久野容疑者は２００９年５月から議長を務め、同市議選では上から６番目となる１７７８票を獲得、４度目の当選を決めている。

■編集元：ニュース速報板より「【地下ダンジョン】長さ、1位東京駅4km、2位新宿駅2.7km、3位札幌駅2.3km、4位難波1.6km、5位梅田1.5km」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/04/27(水) 22:50:14.72 ID:2VkE5Yeo0● ?2BP 日本一長い地下通路、歩いてみたら… 東京ふしぎ探検隊（１） 網の目のように張り巡らされた都会の地下通路や地下街。雨の日や寒い日に助かる半面、場所によっては巨大な迷路のようになっており、迷うこともある。では、地上に出ずに地下だけでどこまで行けるのだろうか。全国で最も長い距離を歩ける地下通路を探し、歩いてみた。 ■大手町から東銀座が最長　札幌３位、梅田は５位 一番長いのは東京駅周辺だった。調査したのは「都市地下空間活用研究会」（略称ＵＳＪ、事務局東京都文京区）の主任研究員、粕谷太郎さん。ＵＳＪは産官学

福島第一原発の敷地内の地下を深く掘って巨大なプールを建設し、高い放射性濃度の汚染水をためる構想があることが分かった。菅直人首相が２７日、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長と首相官邸で会談した際に明らかにした。 　服部会長によると、首相は「敷地内の地下４６メートルに岩盤があり、下には水がしみこまないことが調査で分かった」と説明、巨大プール建設を検討していることを伝えた。枝野幸男官房長官も記者会見で「検討していることの一つ」と述べた。 　首相は汚染水を海に放水したことについて「心からおわび申し上げる」と服部会長に陳謝した。

宮城県教育委員会が今年度、県内の公立小中高校で計２７０人以上の教員が足りないとして、文部科学省に増員要求していることが２７日分かった。 東日本大震災で教員も被災したほか、校舎分散や児童生徒の心のケアなどに対応する人員が必要なためだ。これを受け東京都教委は同日、希望する教員の中から約７０人を選抜、５月から来年３月まで同県に派遣すると発表した。 宮城県教委によると、公立学校教員の震災での死者・行方不明者は２７日現在で１８人。避難所となっている学校は石巻市３２校、気仙沼市１４校など計８２校に上っており、教職員が避難所運営に携わるケースも多い。 内陸部には、沿岸の被災地からの転校生で児童生徒数が膨れあがり、教員不足が深刻な学校がある。気仙沼向洋高（気仙沼市）のように、校舎が津波で被災したため生徒が近隣３校に分散して授業を受けるケースもある。このため県教委は、公立の小中で２００人以上、高校で７０人の

東京電力福島第一原子力発電所の事故は２７日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから１０日たった。 原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間５０ミリ・シーベルトの２倍を超えた作業員はすでに３０人に達する。被曝(ひばく)線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、ＯＢも含めた人員の確保に乗り出した。 東電によると、福島第一原発では連日１０００〜１２００人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。累積線量が１００ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は２５日現在で３０人、５０〜１００未満が１１９人、５０未満が５６２８人。東電では、累積１００ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。 ◆ＯＢにも声かけ◆ 東電では、

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モバイルアプリ開発者の間で依然としてAppleのiOSデバイス(iPhone/iPad)への関心が高い一方で、将来有望な対抗馬としてみられていたGoogleのAndroidは、魅力的な開発プラットフォームとしての停滞期に入りつつある。タブレット市場での初期のセールスが振るわなかったことや、異なるデバイスの乱立など、Androidならではの開発リスクに起因するところがあるとみられる。 これは、調査会社の米IDCと、クロスプラットフォーム開発環境「Titanium」で著名な米Appceleratorが共同で実施した「The Appcelerator-IDC Q2 2011 Mobile Developer Report」の調査報告によるものだ。調査期間は4月11〜13日の3日間で、Appceleratorユーザー2700人を対象にしている。それによれば、開発者が大きな関心を寄せるデバイスとして

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は２７日の２０１１年１～３月期の決算発表会見で、東日本震災の影響で、現在も休業している３３店舗のうち、十数店舗は営業再開しない方針を明らかにした。東京電力福島第１原発周辺にある店舗などが対象になる見込み。　原田社長は、閉鎖の理由について「復旧しても復興が期待できない店舗は戦略的に閉める」と述べた。

ロシア極東ウラジオストクの食堂で、３月の東京電力福島第１原発事故後に、「フクシマ」と名付けられたヨウ素を含む海藻入りのスープが登場。地元メディアが相次いで報じるなど話題を呼んでいる。　スープ「フクシマ」は同食堂で数種類あるスープのうちの一つで、１杯４２ルーブル（約１２４円）。海藻のほか、ニンジン、ジャガイモ、卵黄などの具材が塩や酢で味付けされている。　同食堂の女性店長マリーナ・スミルノワさんは２７日、「原発事故が起きて海藻を食べたい人が増えると思い、メニューに加えたが、中身はロシアの伝統的スープ。気に入る人もいれば、気に入らない人もいる」と話しつつも、「フクシマ」命名の理由など詳細についてはコメントを拒否した。（共同）

1 名無しさん＠涙目です。(京都府)2011/04/27(水) 15:47:26.05 ID:DCdnJmiv0● ?2BP(2) うどんからバイオ燃料／ちよだ製作所、県と共同で 産業機械メーカーのちよだ製作所（香川県高松市）は、香川県などと共同で、製麺会社で廃棄されている 冷凍うどんから、代替燃料のバイオエタノールを製造する取り組みを進めている。独自開発の酵母を使う ことでエタノールを効率よく製造。工場のボイラー燃料として製麺会社が自家消費することで、資源の循環 活用を促す。 うどんでのエタノール製造は、香川県内中小企業の研究開発や販路開拓などを支援する「かがわ中小企 業応援ファンド」の２０１０年度の支援事業。ちよだ製作所、香川県産業技術センター、産業技術総合研究 所四国センターが実用化に向け、１１年度まで研究を進める。 原料となるのは、製麺会社の製造過程でラインから落ちるなどしたうどん

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は２７日、２０１１年１～３月期の決算発表会見で、６月にも一部商品を値上げする方針を明らかにした。対象となるのは朝食メニューやコーヒーなどで「（他社との）競合力を維持できる範囲の値上げになる」と語った。昼のメニューやソフトドリンクについては価格を引き下げる。　価格見直しの理由について、原田社長は「原材料の値上げではない。商品価値に対する価格を分析し、戦略的に判断した」と強調した。昼のメニューについてはすでに３９０円のセットメニューを投入しているが、連休後の早い段階で、それ以外の価格の見直しを実施する。　一方、１～３月期の連結売上高は前年同期比１０.４％減の７７４億円、最終利益は前年同期の３倍の２０億円だった。震災の影響で、震災前の見込みに比べ既存店売上高を３.６％押し下げたほか、経常利益ベースでは１１.７％のマイナス要因となった。

ＪＲ東日本、東海、西日本の２０１１年３月期連結決算が２７日出そろい、東日本大震災で運休や路線損傷などの被害が出た東日本が減益となった。当面は旅客数が低迷する見通しで、１２年３月期は３社とも大幅な減益を見込む。 　東日本は１４１０億円の純利益を見込んでいたが、被災地の線路復旧費などで特別損失を約５９０億円計上。結果として前期より約３７％の減益の７６２億円となった。「過去にないダメージで、鉄道収入の見通しも不透明」として、１２年３月期の業績予想の公表を見送った。 　１１年３月期は増収増益だった東海や西日本も、震災後の出張抑制や旅行の手控えが、今後も長引くとみている。東海は１２年３月期の運輸収入が前期比１２．６％減る見通しで、金子慎専務は「１年間は低空飛行を覚悟する」。１２年３月期の純利益は東海が半減し、西日本も約３割減を見込んでいる。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

自民党の中川秀直元幹事長は２７日、内外ニュース東京懇談会で菅直人首相の東日本大震災や原発事故への対応を批判し、「非常時の首相にふさわしくない。民主党が後継を作れないなら大政奉還するのが憲政の常道だ。（自民党の）谷垣禎一総裁が首相、仙谷由人官房副長官が副総理で、期間限定１年間の内閣なら自民、公明両党はまとまる」と語った。

厚生労働省は２７日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、今月１７〜２３日の１週間に全国で計１２１２施設となり、前週（１０〜１６日）の３倍だったと発表した。 　Ａ型に比べて流行期が遅いＢ型が、大半を占めているという。都道府県別では長野、北海道、新潟、兵庫、福岡、千葉が多かった。厚労省の担当者は「春休みが終わり、学校が再開された影響とみられる」と分析している。

東京電力福島第１原発の事故の影響で基準値を上回る放射性物質が検出され、３月２１日から出荷制限されていた栃木県産ホウレンソウの出荷制限が２７日、全て解除された。２１日には高冷地ホウレンソウの出荷制限が解除されており、これで栃木県産の農産物全ての出荷制限が解除されたことになる。　県農政部によると、県内で採取したホウレンソウの検査で３回連続して基準値を下回ったことから、出荷制限解除の要件がクリアされた。　福田富一知事は「今後もモニタリング調査を継続実施し、『栃木県では安全な農産物以外は絶対に出荷しない』ということを徹底していくので、安心して県産農産物を食べてもらいたい」としている。

岩手県釜石市は２７日、市内で設置を予定している仮設住宅２０１０戸の応募状況を初めて公表した。応募者総数は３２５４人で平均倍率は１．６倍だが、２８地区のうち３地区２３０戸で応募者数が戸数を下回る「定員割れ」に。被災者の希望と条件が合わない「ミスマッチ」が目立つ。 　市は第３希望まで募ったが、３地区はすべての希望者を加えても１４２人しかいなかった。いずれも、市内の中心部から１０キロ以上離れており、不便さが敬遠されたとみられる。市の担当者は「漁業が主の小さな集落で、住民以外の希望者がほとんどなかった。今後希望に合わせて戸数も減らす考えだ」という。 　自宅が流され、市内の中学校で避難生活を送る佐々木泰子さん（５８）は、自宅に近くて人気の高かった地区を第１、第２希望として応募したが、第３希望は白紙で出したという。「買い物にも病院に行くにも便利な場所がいい。高齢者がいる周りの家庭でも同じような希望が多

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

２０年後の謝意表明――。中東の産油国クウェートは２７日、東日本大震災からの復興支援で原油５００万バレル（約４５０億円相当）の無償提供を表明した。湾岸戦争時の恩返しとしてオタイビ駐日大使が２７日、石油相の親書を海江田万里経済産業相に手渡した。 　５００万バレルはクウェート全体の原油生産２日分で、日本の１日あたり原油輸入量４００万バレルを上回る規模。震災支援で中国が提供したガソリンやディーゼル油の３０倍に相当する。 　イラクのクウェート侵攻が発端となった１９９１年の湾岸戦争で、日本は多国籍軍への協力などで１３０億ドルを出したが、資金だけだとも批判された。クウェート政府は米紙への広告で３０カ国に謝意を示しながら日本を挙げなかった因縁がある。オタイビ大使は「日本の支援を２０年たっても将来も忘れない」とした。

■編集元：ニュース速報板より「【速報】神奈川の核燃料工場でウラン漏えいｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!」 262 名無しさん＠涙目です。(群馬県) :2011/04/27(水) 22:52:05.99 ID:EXtaEFnS0 1 ◆BB2C/xRDfM (東京都) :2011/04/27(水) 22:32:28.90 ID:+G8PCs9O0● ?2BP 核燃料工場でウラン漏えい [2011年04月27日 21:56] 神奈川県は２７日、同県横須賀市の核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」で２５日、工場のウラン管理区域にある放射性廃棄物貯蔵場のドラム缶（２００リットル）から微量のウランを含む油１２８グラムが漏れたと発表した。 検出されたウランは１万１千ベクレルで、従業員に被ばくやけがはなく、周辺環境に影響もなかったとしている。県は２８日にグ社を立ち入

国の中央防災会議（会長・菅首相）は２７日、東日本大震災で死者・行方不明者が計２万５０００人を超えていることを受け、国の防災基本計画を見直し、「津波災害」への対策を強化することを決めた。 今秋をめどに専門家の意見を集約し、国や都道府県、自治体に対して具体的な防災対策の検討を求める。海溝型大地震の東海、東南海、南海地震が同時に起こる「三連動地震」についても、津波による甚大な被害が予想されるため、被害規模の見直しや対策の強化を検討する。 現在、国の防災基本計画は、自然災害を「震災」「風水害」「火山災害」「雪害」の四つに分類し、防災や応急対策を定めている。「津波」は、震災の区分の中の１項目で、約４００ページに及ぶ基本計画の２ページに過ぎないが、５本目の柱に位置づけられる可能性も出てきた。

東京電力の清水正孝社長が３月１１日、帰京のため自衛隊輸送機で離陸した後、政府の判断でＵターンさせられた問題で、自民党の国防部会は２７日、防衛省から事情を聴いた。しかし、防衛省側は輸送依頼の経緯や依頼元について曖昧な説明に終始。出席議員から「誰に言われたのか分からないまま飛行機が飛ぶのか」（石破茂政調会長）などと批判が相次ぎ、防衛省に経緯を調査し同部会に結果を提出するよう求めた。

経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事（武田薬品工業社長）は２７日の就任会見で、福島第一原発の事故に伴う損害賠償について「東京電力だけの問題ではなく、原発を持っている全電力会社の問題」として、電力業界全体での負担は避けられないとの認識を示した。 　長谷川氏は、東電が賠償負担で経営破綻（はたん）すれば「原発の事故を起こしたら（電力）会社がつぶれるというメッセージを送ることになる」と述べた。

大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、節電や代替エネルギーを導入する政策を進めることで、関西で使う電力を供給する原子力発電所の「新規建設や、（老朽化した原発の）延長計画を止めにかかる」と表明した。今秋にも具体的な方策をまとめる。２８日に７府県の知事らが出席して開かれる関西広域連合委員会の場で、他の府県にも賛同を呼びかけるという。 　橋下氏は、原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで、原発１基分はいけるのではないか」と述べた。 　府によると、関西に電力を供給する増設予定の原発は、日本原子力発電の敦賀原発３号機、同４号機（福井県敦賀市）の２基。１９７０年に運転を始めた関西電力の美浜原発１号機（同県美浜町）も後継機の建設が検討されている。 　橋下氏は、不足する電力を節電や太陽光発電など代替エネルギーでまかなうための具体策の検討を

航空自衛隊浜松基地（浜松市）は２７日、無断欠勤して東日本大震災の被災地でボランティア活動をしていたとして、第１航空団基地業務群所属の男性空士長（２９）を２８日から３日間の停職処分にすると発表した。 同基地によると、空士長は３月１９日朝から２１日夜まで許可を得て外出。期限までに戻らず、２４日に熊谷基地（埼玉県熊谷市）で保護されるまで３日間無断欠勤した。 ２２〜２３日、仙台市の避難所に泊まり込んでボランティア活動をしたが、周囲から「帰った方がいい」などと諭されたと話しているという。

韓国で原発がある５自治体の首長が２６日、南部の慶州（キョンジュ）市に初めて集まり、原発事故に備えた安全対策の徹底や情報公開を政府に求める意見書を採択した。韓国初の原発で、故障で運転停止している古里（コリ）１号機を抱える釜山市機張（キジャン）郡の郡守（首長）が呼びかけた。 　意見書では、設計寿命の３０年を超えて古里１号機の運転を延長した際の判断材料となった評価報告書の公開などを政府に求めた。機張郡の呉奎錫（オ・ギュソク）・郡守は「国内の技術者だけでなく、国際機関の点検も受けることで国民は安心できる」と述べた。 　ソウルでは同日、今月半ばに福島で調査した市民団体が現地の様子を報告。福島の経験をもとに、原発事故に備えた新たな安全対策づくりを国会に求めていく方針を示した。自宅から約２７キロの場所に原発がある慶州環境運動連合の李相洪（イ・サンホン）さん（３６）は「福島で目に見えず、においもしない放射