内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋から飛散している放射性物質の量を調べるため、１号機の原子炉建屋上空の空気中の粉じんを採取した。 建屋の５〜１０メートル上に、生コン圧送機のアームの先端に取り付けたフィルターと小型ポンプを配置し、約２０分間空気を吸引した。２３日には４号機でも同様の作業を行い、分析する予定だ。 一方、水素爆発を防ぐために１号機で実施している窒素の注入は２１日午後２時頃、窒素発生装置が故障し、約３時間注入が途絶えた。その後、予備の装置に切り替えたため、大きな影響はないという。 また、東電は今月末から、福島第一原発の１〜４号機の外観のライブ映像をホームページ上で公開する方針を明らかにした。

離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会＝宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で２０１１年５月２２日、石川忠雄撮影 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、復興の道のりの困難さをうかがわせた。 震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。 町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に住宅地６

東日本大震災の被災地の子供たちを一般家庭で預かるホームステイ事業を本格的に始めた大阪、奈良、神奈川の３府県で、受け入れボランティアの登録家庭が約２４００件に上る一方で、実際にホームステイが決まったのは神奈川への４人だけにとどまっていることが２２日、各府県への取材で分かった。避難所などで不自由な生活を送っていても、わが子を遠くへやることをためらう被災地の親の心情が表れているとみられ、受け入れ側は長期的に門戸を開く構えをみせている。　ホームステイ事業は、親が仕事の事情などで地元を離れることができない被災者のケースを想定し、子供だけでも被災地を離れてホームステイしてもらい、安定した生活を送ってもらうことを目的としている。　受け入れ登録家庭は、神奈川１４８６件、大阪７５３件。締め切りを設けていない奈良も１６０件を超える。被災地の新聞や自治体、教育委員会を通じて希望者を募っている。　しかし、これまで

来日したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、同県名護市辺野古を移設先とする現行計画を引き続き進めることを確認した。　ただキャンベル氏は会談後記者団に対し、平成２６（２０１４）年の移設完了期限については、６月下旬の開催で調整している外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で取り上げられるとの見通しを示した。北沢俊美防衛相は同年までの移設を断念する考えを表明しており、同委で移設期限を正式に撤回するとみられる。　普天間移設をめぐっては、米有力議員が同じ沖縄県内の嘉手納基地への統合案を提言したが、キャンベル氏は「日米両政府とも現行計画を進めていく意思を明確にした」と強調した。　キャンベル氏は東日本大震災に関し「短期間の危機ではないと認識

使用済み燃料プールの冷却の仕組み 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の２号機の使用済み核燃料プールに設置する冷却装置の具体的な計画を明らかにした。今月中に完成させ、使用済み核燃料を安定的に冷やすようにする。１、３号機の燃料プールでは６月、４号機は７月の完成を目指す。 　東電が２１日に経済産業省原子力安全・保安院に提出した報告書によると、使用済み燃料から出る熱で温度が上昇した一次系水を、既設の配管を使って原子炉建屋の外に引き込み、新たに設置する熱交換器で冷やし、再びプールに戻す。熱交換器で熱を交換したあとの２次系水は、空冷式の冷却装置で冷やす。 　通常、使用済み燃料プールの水温は３０〜３５度。２号機のプールの水温は現在、７０〜８０度ほどあり、蒸発して減る分だけ水を入れて冷やしている状態。新たな装置の稼働で、１カ月ほどで４１度まで下げる予定だ。

北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町）での緊急安全対策の実施状況について、経済産業省原子力安全・保安院は２０日、石川県の西和喜雄危機管理監らに「妥当なもの。運転再開は安全上支障ない」と報告した。　１、２号機は不具合や定期検査で停止中。報告を受けた西危機管理監は記者団に、東京電力福島第１原発事故が収束していないことなどを理由に「今はまだ再稼働について議論する段階にない」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。　一方、保安院は、同県に対し、全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）との違いについても説明。志賀原発で３０年以内に震度６以上の地震が発生する確率が低いことを挙げ「停止する切迫性はない」とした。　県側からは「もっと明確な根拠はないのか」「これまで情報が十分に公開されておらず、今後は適切に出してほしい」などの指摘が相次いだ。

与謝野馨経済財政相は２２日のＮＨＫ番組で、東京電力の原発事故被害者への賠償問題に絡み、枝野幸男官房長官が東電に融資する金融機関に債権放棄を促したことについて、「金融機関の善意や良識に頼って、賠償スキームを作るというのは、甘いのではないか」と述べ、改めて枝野長官の姿勢を批判した。 　与謝野氏は東日本大震災を原子力損害賠償法の「異常に巨大な天災地変」に認定したうえで、東電の責任を免除し、国が被害者救済の責任を全面的に負うべきだというのが持論。 　与謝野氏は「人の善意や良識に頼ったオセンチな議論をするのではなく、債権放棄を銀行に求めるなら、法的根拠に基づいた債権放棄の求め方をしないといけない」とも語った。

安川電機は、一部製品で実施している放射線検査の対象を月内に全製品に広げる。福島第一原子力発電所の原発事故後、欧州の一部取引先から「汚染された可能性がある製品を使いたくない」という声が出て、４月上旬から埼玉県のモーター工場で測定を始めていた。 　このため福岡県と埼玉県にある工場に測定器計９０台をそろえた。津田純嗣社長は「もちろん異常な値は出ないだろうし、現場の負担は増すが、心配を取り除きたい」と話す。検査は原発事故が収束するまで続ける考えだ。

ライブホールのイメージ写真ライブホールのイメージ写真 　動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴと親会社ドワンゴ（いずれも本社・東京）は２２日、東京・六本木にライブホールをつくる方針を明らかにした。天井と壁４面に巨大モニターを設置し、ネット経由でサイト利用者が書き込む大量のコメントが、来場者を３６０度囲むように流れるようにする。 　ホールは今年７月、かつて若者を中心に人気を集めたディスコ・六本木ヴェルファーレの跡地にあるビル内にオープンする。名称は「ニコファーレ」。収容人数は約２５０人。巨大モニターなどの設備・内装には数億円をかける予定だ。 　歌手のライブなどイベントを開き、同サイトが力を入れているリアルタイムでの配信「生放送」で番組として流す。「弾幕」ともいわれるネット利用者による大量のコメントが会場内のモニターを流れることで、観客とネット利用者が一体感を抱けるようにする。（赤田

震災で建物の７割近くが全壊した宮城県女川町で２２日、新たな町づくりに向けた復興計画について、住民から意見を聞く公聴会が始まった。住宅地区を高台に集約する町の計画案に対し、参加者から異論が相次いだ。 　女川町は震災による津波で中心部など沿岸地区が大きな被害を受けたため、町は、被災住宅を町内の６カ所ほどの高台に集約し、限られた予算でインフラ整備や医療サービスの充実を図りたい考えだ。 　この日、説明が行われた町南部の牡鹿半島にある五部浦湾の沿岸では、七つの浜にそれぞれ７〜４０世帯余の小さな集落がある。地区内で１カ所に住宅を集約する案が町側から示されると、参加者から「それぞれの集落の高台に住宅地を整備して」との要望が上がった。

【ソウル＝加藤達也】日本の領土で韓国が実効支配している竹島（韓国名・独島）の領有権確定に向けた政策などを審議する韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党議員２人が２２日午前、ロシアのウラジオストクへ向け仁川空港を出発した。　同委では、北方領土の国後島への渡航を計画しており、２３日にはさらに１人がロシア入りし、２４日に３議員が国後島へ渡る方針という。　同委の姜昌一委員長はロシアに向け出発前、共同通信の取材に「ロシアの実効支配の現状を見ることは（韓国が実効支配する）独島の領有権を守る上でも役立つ」としたうえで、日本政府が訪問に遺憾の意を示したことについて「韓国国会議員の行動にあれこれと言ってくるのは失礼な態度だ」と述べた。　聯合ニュースによると、今回の計画について韓国政府は「無関係」との立場をとっている。一方、菅直人首相は事実を確認後、抗議する考えを示している。韓国国会議員、初の北

山口県周南市で重度訪問介護による障害福祉サービスを受け、自宅で自立生活をしている脳性まひの男性が、加齢による体の衰えなどを理由に、市に１日２４時間の介護を求めている。市は２０時間しか認めず、むしろ制度を見直すべきだと国や県に要望する。制度をめぐっては、全国でも障害者と行政が対立し、裁判で争うケースも起きている。 周南市周陽２丁目、障害者団体「全国青い芝の会」事務局長、大橋邦男さん（５２）は生まれた時から四肢にまひがあり、言語障害もある。２５歳の時からヘルパーの支援を受けながら、周南市の自宅で１人で生活してきた。 大橋さんによると、約３年半、下関市で暮らした時には生活保護による特別介護手当を含め、実質的に２４時間態勢の訪問介護のサービスを受けていた。しかし、２００８年に周南市に戻ったら２０時間しか認められなかったという。この制度は、障害者一人一人を市や町が審査し、必要なサービスの量を決める仕

（ＣＮＮ）　２０１１年５月２１日に神は「最後の審判」を下し、世界の破滅が始まる――。キリスト教のラジオ伝道師、ハロルド・キャンピング氏が数カ月前から予告していたその日は何事もなく過ぎ、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」などに安どの声が飛び交った。 同氏らによると、同日にはまず「神に選ばれた者」が天国へ昇り、午後６時から地震などの災難が世界各地で発生。多数の死者を出す「言語に絶する苦しみ」が５カ月間続いた末、１０月２１日に全世界が破滅するとのシナリオだった。予告のうわさは各地に広がり、「審判の日」の到来を予告する看板やチラシ、車のステッカーも登場していた。 しかし、まず米東部時間より１２～１４時間早く当日を迎えたオーストラリアで無事一日が過ぎ、シドニーの新聞に「期限は過ぎたが世界は存続」との見出しが躍った。ツイッター上にも「心配ない、オーストラリアはもう明日になった」などの投稿があ

ウミガメへの餌やり体験で手にかみつかれ指を切断したのは、水族館が安全への配慮を怠ったことが原因として、堺市の６０代の女性が高知市の桂浜水族館を運営する社団法人を相手取り、治療費や慰謝料など約１３９０万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を、大阪地裁堺支部に起こしたことが分かった。 訴状などによると、女性は０９年８月、高知市内を友人３人と旅行中に水族館を訪れ、ウミガメの水槽を見ていると、職員から餌やり体験を勧められた。女性は水槽の縁から割りばしで餌のキビナゴを与えていたところ、突然水面から大きく伸び上がったウミガメに右手をかまれ、小指の先を切断する重傷を負ったという。 女性は水槽の縁には高さ約３０センチの柵しかなく、餌の与え方の説明やウミガメの危険性を警告する案内、注意書きも十分に設置されていなかったと指摘し、水族館が入館者の安全に配慮する義務を怠ったと主張している。 桂浜水族館は１９３１年創

前橋市は２２日、同市元総社町の「焼肉ぷるぷるホルモン」で、１３日にランチメニューの焼き肉を食べた女子高校生７人とその保護者１人が食中毒症状を訴え、便からカンピロバクター菌が検出されたと発表した。高校生１人が１８日から入院しているが、全員快方に向かっている。　市によると、発症者には共通の食事が他になく、同店従業員からも同じ菌が検出されたため、同店での食事が原因の食中毒と断定。２２日から３日間の営業停止にした。

節電対策で各企業がクールビズを前倒しで導入しているが、これに乗れないのが就職活動中の学生たちだ。東日本大震災の影響で、大手企業を中心に選考を先送りしており、暑い中でも就活は長引きそう。こうした中、学生にクールビズでの面接を呼びかける企業や、就活用にも“クールビズスーツ”を打ち出すメーカーも出てきた。（織田淳嗣） 夏の冷房を控えることが予想される中、ソニーは学生に「リクルートスーツをご用意いただく必要はありません」と告知。面接官もクールビズで臨む。 ５月に採用活動を再開した富士通ネットワークソリューションズも、人事担当者がブログでクールビズを学生に呼びかけている。就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「スーツの着用が必ずしも必要でない企業は、積極的に学生にアナウンスしてほしい」と話す。 夏を乗り切るリクルートスーツとしては手軽に洗えるものが人気だが、あえて「脱スーツ」を打ち出した

福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。 一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。 これら3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。　 【関連記事】 自動車変速機のジヤトコ、操業停止を継続=静岡地震で被災 住友ゴム、国内最大級のタイヤ工場操業停止〔大地震〕 信越化学、3工場の操業停止=旭化成もLSI工場などストップ〔大地震〕 日本製紙、東北4工場が操業停止=コート紙や新聞用紙の在庫被害 日産、大塚HDが操業停止=エジプト緊迫、出張自粛

東京電力管内での電力不足が長期化する事態に備え、政府が掲げる１５％の節電目標にも対応する。 第１弾は東京・世田谷区の８階建てマンション（延べ床面積約５４００平方メートル、６１世帯）で、近く販売を始め、入居は来年４月からとなる。 太陽光発電装置は１０キロ・ワットの電力供給力を持つ。エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の１５％程度をまかなう。 屋内照明で野菜を栽培できる施設も備え、カーシェアリング用の電気自動車も１台常備する。今後は蓄電池も設置し、計画停電などの際にも自動ドアやエレベーターが止まらないマンションの建設も検討する。

５月２０日、関係筋によると、米アップルが、クラウドコンピューティングを利用した音楽サービスの開始に向けて、大手音楽会社３社とライセンス契約を締結した。写真はアップルのロゴ。ニューヨークで１月撮影（２０１１年　ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米アップル＜AAPL.O＞が、クラウドコンピューティングを利用した音楽サービスの開始に向けて、大手音楽会社３社とライセンス契約を締結したことが分かった。さらに、数日中にもう１社と契約する見通しだという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アップルの新サービスは、音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」のユーザーが購入した曲などをサーバーに保存でき、インターネットを通じてどこからでもアクセスできるというもの。同社は既に新サービスの開発を終了している。 関係者３人によると、アップルは２週間余り前、ワーナ

兵庫県警神戸西署は２１日、書店で本を盗んだ疑いで、神戸市西区押部谷町の無職男（５５）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 盗まれたのは、ノンフィクション作家の柳田邦男さんの著書「人生やり直し読本」（１４７０円）だった。 発表によると、男は同日午前１１時５０分頃、同区糀台の書店で、柳田さんの著書をリュックサックに入れて店外に出た疑い。目撃した男性警備員（６０）が取り押さえ、同署員に引き渡した。男は酒を飲んでいたという。

全国の警察に、詐欺事件で摘発された暴力団関係者の数が昨年、恐喝事件で捕まった数を２年連続で上回った。 暴力団対策法改正で、組上層部の〈使用者責任〉が問われるようになり、「○○組の――」と、組をかさに着る脅しが難しくなったためとみられる。結果として、資金源は、公金詐取や振り込め詐欺など、暴力団とはわかりにくい犯罪へと移行しているようだ。 警察庁によると、２００６年に２５２３人だった暴力団関係者の恐喝事件での摘発数は、０９年は１８００人、１０年は１６８４人と減少の一途をたどっている。 一方で詐欺事件での摘発は徐々に増え、０９年に過去最高の２０７２人に達して恐喝を抜いた。１０年もその差は広がった。 背景には、０８年８月施行の改正暴対法がある。末端組員の恐喝行為による経済的な損害で、組幹部に賠償を求めることが可能になった。「組」をちらつかせていわゆる「用心棒代」を要求することが難しくなった。 特に

井村屋の「えいようかん」。パッケージには点字で「ようかん５本入り」と記されている 　「あずきバー」などで知られる井村屋（三重県津市）が４月から、５年半の長期保存ができるようかんを販売している。箱には、災害用伝言ダイヤル（１７１）の使い方を記し、暗闇でもわかるように蛍光シールを付けた。 　商品名は「えいようかん」。２００８年から、備蓄品やアウトドアの非常食として発売。保存期間は３年だったが、三重県内の自治体から「ほかの備蓄食と同じように５年間保存できないか」と提案を受けた。 　同社は今回、４重の包装フィルムで密封・遮光することで５年半保存できるように改良し、東日本大震災で注目された「１７１」ダイヤルの使い方も印刷。防災意識が高まる中、自治体や家庭の備蓄品として広めたい考えだ。 　１本（６０グラム）が、ご飯一杯分の１７１キロカロリー。伝言ダイヤルの番号と偶然同じになった。宮城県内の被災者に千箱

ビックカメラ有楽町店の店頭に特設された扇風機売り場＝１９日、東京都千代田区、森井英二郎撮影 　扇風機が飛ぶような売れ行きだ。節電意識の高まりに政府の呼びかけも重なり、購入者が売り場に殺到している。店頭では早くも品薄が生じ、メーカーは増産を急ぐ。 　東京・有楽町のビックカメラは６日から、店の入り口に扇風機売り場を特設した。売り上げは前年の４〜５倍で、ひっきりなしに訪れる客の対応に「各階から応援を呼んでしのいでいる」（売り場担当者）。４千〜６千円の価格帯が売れ筋だが、消費電力が数ワットに抑えられる３万円程度の高級機種も人気という。 　扇風機は、菅政権が家庭での節電対策のメニューとして「エアコンから切り替えれば５０％節電」と呼びかけた。家電量販店大手ケーズホールディングスの場合、政府が１５％の節電目標を決めた１３日以降は、売り上げが前年の約１５倍にはね上がったという。

mixiの創価大学コミュニティがやばいｗｗｗｗ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/21(土) 16:08:54.39 ID:MvhaB9RW0 ▼ 2006/02/15 18:36 ヤング 創価大学でしか使えない言葉ってありますよね。 今の現役世代だとキャパル（いっぱいいっぱいになる）とか 何事につけ磐石というとか・・・・。 （違っていたら御指摘ください。僕の周りだけかもしれないので） 前インターンの面接でキャパルといって面接官から突っ込まれた苦い思い出があります。（もちろんそのインターンは落ちました。）草創期の方とかでも創価大学でしか通用しない 言葉とか使われてましたか？ 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/21(土) 16:15:57.08 ID:vUGBOkOu0 ワロタｗｗｗｗ 9：以下、名無しにかわ

クリックして拡大する馬に乗って登場した２人。ドイツ南部の原発前に約２００人が集まった反原発デモに参加した。（ロイター＝共同） 福島第１原発の放射能漏れ事故で、原発の不安が世界各地に飛び火。ドイツ南部の原発では２００人が集まり、反原発デモが開かれました。なんとデモには“騎馬隊”も登場しましたが、欧州の田舎町だけにどこかのどかな雰囲気が漂います。ポルトガルでは経済危機に抗議し、ボウリングのピンに扮装、ルーマニアでは人員削減に抗議して顔なし警官が登場・・・と、どこもユーモア満載です。　恒例の動物フォトはペロッと舌を出したウサギに、海中からサンダルを探し出したイヌ、満月の夜に岩山を登るヤギなど、特に決定的瞬間をとらえたショットを集めました。世界各国から届いた仰天写真の数々をお楽しみください。

鉄筋ビル相次ぎ倒壊　津波と浮力複合作用か　宮城・女川 津波で基礎部分のくいごと横倒しになった石巻署女川交番＝１２日 東日本大震災の大津波により約７割の建物が全壊した宮城県女川町で、災害に強いとされる鉄筋コンクリートのビルが基礎部分から根こそぎ倒れる被害が相次いだ。津波工学の専門家によると、リアス式海岸の湾奥に集中した津波で、押し波や引き波といった横方向の圧力だけではなく、縦方向の浮力が作用して倒壊につながった可能性があるという。 ◎専門家が原因分析「構造基準見直し必要」 　首藤伸夫東北大名誉教授（津波工学）によると、鉄筋コンクリートの建造物が津波で倒壊したのは、１９４６年、アリューシャン列島ウニマック島の灯台が高さ３０メートルの津波で流された１例だけ。東日本大震災の被災地の中でも、女川町はとりわけ鉄筋コンクリートの建物が倒れる事例が集中しているという。 　現地調査した越村俊一東北大災害制御

スペースシャトル・エンデバーに搭乗中のイカと同種の赤ちゃんイカ。体長は数ミリ＝カレン・ケリーさん撮影 　空を飛ぶのはタコだけではなかった――１６日に打ち上げられた米スペースシャトル・エンデバーに赤ちゃんイカ３匹が搭乗している。イカの体内に住む細菌の活動が無重力で変化したかを調べ、将来の宇宙開発にイカす実験に参加した。 　実験は米フロリダ大のジェイミー・フォスター助教らのチームが行った。打ち上げ直前に卵からかえったダンゴイカの仲間３匹を無菌状態でシャトルに載せ、宇宙に行ってから飛行士が、イカと「共生」関係にある細菌を与えた。エンデバーの帰還後、イカを回収して分析する。 　イカは、細菌のおかげで敵の目をくらませる発光ができ、細菌はイカから栄養や「家」の提供を受けている。同様の関係は人間と多くの細菌の間にもある。イカと細菌の共生関係の変化を調べることで、宇宙滞在による人間と細菌の共生関係への影響

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０日、改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）ＡＰ１０００の原子炉建屋や事故時の格納容器の最大圧力について技術的問題が見つかったとして、開発元である東芝傘下の米ウェスチングハウスに設計の妥当性の説明を求めたと発表した。 　ＮＲＣは今夏にもＡＰ１０００を型式認定する見通しだったが、大幅に遅れる見通しとなった。 　ＡＰ１０００は、福島第一原子力発電所で起きたような電源喪失時でも、原子炉建屋の上部のタンクにためた水で炉心冷却ができる安全設計などが特徴。中国で建設が始まっており、米ジョージア州でも建設が決まっている。（ワシントン＝勝田敏彦）

民主党の横粂勝仁衆院議員（２９）＝比例南関東ブロック＝が２０日に岡田克也幹事長と会い、離党届を提出していたことが分かった。２１日、神奈川県連幹部が明らかにした。岡田氏は受理しなかった。 横粂氏は離党の理由について「東日本大震災の対応など、今の民主党では駄目だ」と話しているという。自身のブログでも、政府・民主党が１１年度第２次補正予算案の今国会提出見送りを検討していることについて「もしそうであれば言葉がない」と批判している。 ０９年衆院選で神奈川１１区から出馬。自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、比例復活で初当選した。【野口武則】

横浜・根岸駅を出発するＪＲ貨物の特別列車。三セク鉄道の線路を経由して被災地にガソリンを届けた＝横浜市磯子区で２０１１年３月１８日、中島和哉撮影 東日本大震災で被災地への石油輸送の一翼を担ったのは、累積赤字に悩む第三セクターの鉄道や日本海沿いのローカル線だった。震災で大打撃を受けた三セク「三陸鉄道」（岩手県）は廃線の危機にあるが、専門家からは非常時の「ライフライン」として再評価する声も出ている。 被災地のガソリン不足が深刻化した３月中旬、ＪＲ貨物（東京都）は横浜・根岸から盛岡まで、特別列車による石油輸送を計画した。しかし、ＪＲ東北線の復旧のめどが立たず、新潟に迂回（うかい）して、ローカル線のＪＲ羽越、奥羽線を経て青森に向かうルートとした。ＪＲ線のない青森－盛岡間は、三セクの「青い森鉄道」（青森県）と「ＩＧＲいわて銀河鉄道」（岩手県）を利用し、第１便は３月１９日に盛岡に到着した。 同ルートは東

「東日本大震災の被災者支援につながる」などと人々の善意につけ込む形で言葉巧みに投資話を持ちかける悪質な勧誘が全国で相次いでいる。消費者庁では詐欺につながる可能性もあるとみており、「少しでも不審に思ったら、きっぱりと断ってほしい」と注意を呼びかけている。　消費者庁によると震災後、被災者支援などを名目にした投資話の勧誘による相談が全国の消費生活センターに１００件以上寄せられている。　相次いでいるのは、温泉付き有料老人ホーム利用権の買い取り勧誘。ある例では、老人ホームの利用権の購入を勧める申込書が自宅に郵送されてきた後、別のＮＰＯ法人を名乗る団体から電話があり、「東北の地震で被害に遭った人を助けるために施設を提供してほしい。利用権を購入し、高値で買い取るので転売してもらえないか」などと説明された。購入を断ると、「困っている人を放っておくのか。人でなしだ」などと罵（ののし）られたという。　実在しな

班目春樹・原子力安全委員長は２１日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。 　会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。 　会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。

住宅ローンの返済免除策の仕組み 　金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。６月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。 　震災では工場や店舗も含め、９万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島３県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、数百億円規模にのぼっている。 　住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。 　このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。 　金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に３〜４割の法人税がかかる。これ

■編集元：ニュース速報板より「原子力安全委員会「よく考えたら100mSv以下でも死ぬ」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/21(土) 16:25:40.25 ID:uec4rF4j0● ?2BP （前略） ●日本、特に東北・関東の保護者必読の書● 「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html） 「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」 http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線

福島県産の農産物を手にする（右から）中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領、菅直人首相、福島県の佐藤雄平知事＝２１日午後３時２１分、福島市佐原のあづま総合体育館、代表撮影被災者を見舞う中国の温家宝首相（右）＝２１日午後３時４６分、福島市のあづま総合体育館、代表撮影 被災者に声をかける韓国の李明博大統領（中央）＝２１日午後３時３９分、福島市のあづま総合体育館、代表撮影 　中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日来日し、菅直人首相と一緒に福島市内の避難所を訪ね、東日本大震災の被災者を励ました。２２日の日中韓首脳会談では、原発事故に伴う風評被害の防止などで合意し、３カ国の連携をアピールする。 　２１日午後、３人の首脳は福島市内の県営あづま総合体育館を訪れた。菅首相が温首相と李大統領に近付いて「福島県産の野菜があります」と手招きし、アスパラガスやトマト、イチ