■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる

高機能携帯電話スマートフォン（スマホ）のアンドロイド端末で、「電池を長持ちさせる」「抽選で当たる」などとうたいながら、実際にはそのような機能はなく、裏で電話番号やメールアドレスを抜き取る不正なアプリ（応用ソフト）が急増している。 情報セキュリティー会社「シマンテック」（東京）によると、こうしたアプリは７月以降、１０種類見つかっており、同社は刑法で作成や提供を禁じるコンピューターウイルスにあたる可能性があるとして警視庁に情報提供した。 「電池長持ちアプリの初期設定を行っております」「２倍以上変わります」。スマホの電池を長持ちさせる機能をうたったアプリをインストールすると、このような表示が出た直後、「お使いの端末は未対応のためご利用いただけません」というメッセージが表示された。 この時には既に、端末内に「連絡先」として登録されていた電話番号やメールアドレスは外部に送信されていた。 このアプリを

２２日午前０時ごろ、大阪府高槻市東上牧２丁目の市道で、帰宅途中だった女性会社員（４０）から「押し倒され、パンプスをとられた」と１１０番通報があった。女性はひじに軽いけがをした。高槻市内では昨年７月以降、女性の靴を奪って逃げる事件が計８件発生。高槻署は同一犯の可能性があるとみて強盗や強盗傷害容疑で捜査している。 　署によると、女性は背後から近づいてきた男にいきなり押し倒された。傘を振り回して抵抗したが、男は無言で左足の黒色パンプスを奪って逃げたという。男は３０代くらいで、身長約１６５センチ。キャップ帽をかぶっていた。ほかの複数の現場でもキャップ帽をかぶった男が目撃され、身長はいずれも約１６０〜１７０センチだったという。 　これまでの７件の被害はパンプスのほか、ハイヒールやブーツで、いずれもＪＲ京都線の北側に集中。今回は南側だったが、住宅街で人通りの少ない路上という共通点があるという。

静岡県の伊豆市と袋井市で１１月に開催される全国育樹祭について、県が２００９年に実施した基礎調査の委託業務（予定価格１３８万１８００円）を、静岡市内の広告会社が１万円で落札していたことが、県への取材でわかった。 この会社と別の１社による共同企業体（ＪＶ）は５月、育樹祭の総合企画運営を約１億３３００万円で県などの実行委員会から受託したが、県は「問題ない」としている。 基礎調査は、式典会場を選定する資料とするため、県内６か所の候補地について、会場整備や式典運営などの必要経費を算出するもの。０９年４月２７日に行われた入札には７社が参加。ほかの６社の入札金額は２５万～５６０万円だった。入札に最低入札価格は設定されていなかった。 １万円は県の予定価格を大幅に下回り、「調査の交通費だけで赤字になる」（県全国育樹祭推進課）金額だったが、県は〈１〉育樹祭と同規模のイベント企画・運営に携わった実績がある〈２〉

商売繁盛などの御利益があるとされる伏見稲荷大社（京都市伏見区）近くの人里で今年２月、大社の眷族(けんぞく)（従者）であるキツネの巣穴が見つかった。 鉄道や高速道が交差し、人の往来も激しい伏見区の平地で巣穴が見つかるのは極めて珍しく、近所の人たちは「景気回復の使者だろうか」と不思議がっている。 巣穴は、国土交通省淀川河川事務所職員が、同大社の南約４キロの堤防の斜面で５つ見つけた。昨秋頃、子育てで転々と使ったらしく、大きなもので直径３０センチ、深さ１・８メートル。同事務所によると、巣穴が周辺で見つかった例は近年ないという。 かいわいでキツネと初めて出会ったという７０歳代の農業男性は「畑に足跡があり、昨年１１月頃、朝夕に数回、歩く姿を遠目に見た」と証言。昨夏、近くの河川敷にある動物生態調査の無人カメラにも姿が映っていた。だが、巣穴の発見後、独特の臭気のフンだけを残して気配を消しており、住民らは静

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日、多機能端末や多機能携帯電話（スマートフォン）に使うワイヤレス装置をめぐる特許を侵害したとして、任天堂と京セラを含むメーカー計２４社を対象に調査を始めることを決めた。　カリフォルニア州のメーカー３社が７月に提訴し、ＩＴＣが調査を始めるべきかどうかを検討していた。３社は特許侵害製品の輸入禁止と販売差し止めを求めている。　米メディアによると、３社は、カリフォルニア州北部地区連邦地裁にも損害賠償などを求めて提訴している。　調査対象は、日本の２社のほか米国、カナダ、スイス、中国、韓国、台湾のメーカーと各社の米現地法人。ＩＴＣは４５日以内に調査を終える期日を定めた後に、判断を下す見通し。（共同）

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

江戸時代の町並みが残る奈良市の「奈良町」で、国の登録有形文化財の町家がマンションの建設に伴って取り壊され、有形文化財の登録も取り消される。県内では初めてのケースで、地元からは「奈良町のシンボルだったのに」と惜しむ声が上がる。 （後藤静華） 取り壊されたのは「井田家住宅」の主屋(おもや)（江戸末期、１６９平方メートル）と内蔵（同、２５平方メートル）。主屋は木造２階建てで、１階の正面には奈良格子と呼ばれる格子がある。伝統的な町家として２００２年、有形文化財に登録された。 マンションの建設計画が持ち上がったのは１０年。市教委は関係者に説得を続けたが実らず、昨年１１月、解体の届け出があったという。 マンションを建設する「パナホーム」（大阪府豊中市）によると、跡地には解体した井田家住宅の部材をできるだけ再利用して町家風の集会所を建てる。近くに住む寺田玲子さん（７７）は「思い出がたくさん詰まった建物な

１９日に約１５００人のイスラム教徒が断食明けを祝うために集まった米ニューヨーク市南西部の公園で、生のベーコンがばらまかれた件に関し、地元警察が憎悪犯罪（ヘイトクライム）の疑いもあるとして捜査を始めた。２０日、ロイター通信が伝えた。

関連トピックスブログ 　ＡＫＢ４８の１４歳のメンバーに対し、インターネットの掲示板で「コロシテやる」などと書き込んだとして、警視庁は２２日、京都府の無職少年（１９）を脅迫容疑で書類送検した。 　高輪署によると、少年はこのメンバーのファンで、６月下旬ごろ、掲示板に「コイツは反省が全くない」「俺があれだけ注意したのに何も学んでない」「潰した方が良い」などと書き込み、脅迫した疑いがある。 　調べに対して容疑を認め、「かわいくて応援していたのに、他の男性とブログで話をし過ぎているのが気にくわなかった」などと話しているという。

静岡県吉田町の田村典彦町長が提案した教育長人事案に対し、町議会が不同意としたことを巡り、田村町長は２１日、「議長の議会運営に法令違反があった」として、人事案を再議に付すと発表した。 再議は、地方自治法で首長だけに認められている「拒否権」の行使。首長提案の人事案が否決され、再議に付されるのは極めて異例という。人事案は２３日の臨時会で審議される予定。 教育長人事案を巡っては、３月２３、２８日の町議会本会議で同意と不同意が同数となり、八木栄議長の裁決で不同意とされた。本会議では、同意する議員の起立で採決が行われたが、田村町長は「『不同意』の中には保留や棄権が含まれ、『可否同数』ではない」として、「議長による裁決は地方自治法に反しており、認められない」などと指摘した。 地方自治法では、可否同数でなければ、議長は議決に加われないと定めている。田村町長は「私の町政運営に問題があれば、不信任決議をしても

通り抜けが始まったＪＲ新大阪駅北口＝２２日午前、大阪市淀川区、筋野健太撮影ＪＲ新大阪駅見取り図通り抜けが始まったＪＲ新大阪駅北口。奥が新大阪阪急ビル＝２２日午前、大阪市淀川区、西山貴章撮影 　ＪＲ新大阪駅（大阪市淀川区）の北口の利用が２２日午前５時４５分から始まった。駅で分断されていた南北の通り抜けが可能になり、多くのビジネスマンや旅行客らが行き交った。深夜１時まで通行できる。 　北口は駅北側に阪急電鉄が建設した新大阪阪急ビル３階に接続し、駅北側の新御堂筋歩道デッキにつながる。ビルの２、３階には同日、飲食店など８店舗がオープンした。３〜１１階にはオフィスが入り、１２階以上は２９６室のホテル（９月２１日営業開始）が入る。１階では１１月からバスターミナルが営業を開始する。 　大阪市営地下鉄御堂筋線やＪＲ在来線へのアクセスが向上した。ＪＲ新大阪駅北側にある専門学校に通う女性（２６）は「駅で降りて

大阪府警北堺署の３０歳代の男性巡査部長が、文字を消去できるボールペンで作成した調書を、容疑者の署名押印後に勝手に書き換え、改ざんしていたことがわかった。 句読点を書き換えたなどの内容で、調書の内容自体に影響を与える改ざんではなかったというが、府警は調書の信用性に影響を及ぼす悪質な行為と判断。虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで巡査部長を書類送検し、処分を検討する。 府警によると、巡査部長は昨年末、こうしたボールペンを使って容疑者の自首調書を作成。容疑者に署名押印させたが、その後、一部の文字を消して、句読点を加えたり、表現を手直ししたりしたという。巡査部長は府警の調査に「訂正印を持っていなかったのでやってしまった。ほかに改ざんはしていない」などと説明している。

自宅で姉（６８）に暴行して死なせたとして、京都府警向日町署は２２日、傷害致死容疑で、京都府長岡京市友岡の無職男（６４）を逮捕した。同署によると、「姉の顔をしているが、姉じゃない」などと供述しており、同署は刑事責任能力の有無も含めて慎重に調べる。　逮捕容疑は今月１９日夕ごろ、自宅で、同居する姉の顔を手で殴ったり、胸などを蹴ったりするなどの暴行を加え、死亡させたとしている。　向日町署によると、男と姉は２人暮らし。男は２１日夜、「女性が亡くなった」と自ら１１０番し、駆け付けた署員が浴室で死亡している姉を発見した。

藤村修官房長官は２２日午後の記者会見で、東京都が沖縄県・尖閣諸島への上陸申請を改めて提出、政府は正式に受理したと発表した。

「ほんのまくら」フェアの文庫本。出だしの文がブックカバーにデザインされている＝１０日午後、紀伊国屋書店・新宿本店、吉本美奈子撮影出だしの文がデザインされたブックカバーを見て本を選ぶ客＝１０日、紀伊国屋書店・新宿本店、吉本美奈子撮影 　ヒントは、ブックカバーに明朝体で印刷された本文の書き出しだけ。題名も作者名もわからない文庫本を１００種類ならべたブックフェアが、予想外の反響を呼んでいる。ネットで話題になり、スマートフォンを手にした若者らが次々に来店。１日に約７００冊売れる日もある。 　「ああ、これだね、ここだったね。」「私は頬を打たれた。」――。東京・紀伊国屋書店新宿本店で開かれている「ほんのまくら」フェア。白いカバーに刷られた冒頭の一節が、目に飛び込んでくる。ラッピングされていて立ち読みはできない。買って開いて初めて題名と作者が分かる。 　同店仕入課の伊藤稔さん（３２）の提案。書店員６人が

飼い主に見捨てられ、行き場を失ったペットの犬や猫を殺処分している茨城県動物指導センター（笠間市）が２１日、殺処分前の犬が収容されている犬舎の見学会を初めて開催した。 殺処分数全国最多の汚名返上のために踏み切った施設公開。死の間際にある小さな命は、子供たちの目にどう映ったか――。 犬の殺処分数は２００２年度に１万匹を超えていたが、譲渡会などの実施で年々減少。１１年度は３分の１の３３３４匹になったものの、動物愛護のＮＰＯ法人「地球生物会議ＡＬＩＶＥ」（東京）によると、１０年度まで６年連続全国ワースト１位が続いていた。 見学会は、県動物愛護推進員の一部メンバーが提案した。「子供には刺激が強すぎる」という心配もあったが、殺処分の憂き目に遭う命を前に「かわいそう」だけでなく、「何ができるか」を考えるきっかけにしたいと、実施を決めた。 この日は、親子１１組２５人が参加。このうち１２人が小学生だった。職

韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。

日本商工会議所の岡村会頭は２２日、野田総理大臣と会談し、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率についてゼロにする案も含めて、政府が示した選択肢は、いずれも実現可能性に乏しいという意見を伝えました。 日本商工会議所の岡村会頭は、原発反対の活動を続けている市民グループのメンバーらが野田総理大臣と会談したあと、総理大臣官邸を訪れました。 このなかで岡村会頭は、政府が２０３０年時点の原発比率で３つの選択肢を示したことについて、いずれも再生可能エネルギーの比率を大幅に拡大することを前提としているが、電気料金の値上げで国民の負担がどの程度増えるのかなど不明な点が多いと指摘しました。そのうえで岡村会頭は、原発ゼロをはじめ３つの選択肢はどれも実現可能性に乏しいという意見を伝えました。 これに対して、野田総理大臣から賛成か反対かといった話は出なかったということです。 会談後、岡村会頭は記者団に、「経済成長

経営が厳しいローカル鉄道の活性化を目指し、中高校生の鉄ちゃん（鉄道ファン）が集まって、アイデアを競い合う「第１回全国高校生地方鉄道交流会」が２２日、秋田県仙北市で東京都の３校から５７人の生徒が参加して始まった。２４日まで。　初開催となる今回の舞台は、鷹巣駅（北秋田市）から角館駅（仙北市）の９４キロを結ぶ秋田内陸縦貫鉄道。参加者は「ＡＮ８８０１だ！」「写真撮ろうぜ！」など口々に叫びながら、興奮気味に初めて目にする車両へカメラのシャッターを押していた。　地元住民とも交流。「秋田内陸線を守る会」のメンバーと意見交換した安田学園高の鉄道研究部３年の国分友輔さん（１７）は「なかなか話す機会のない地域の人の考えが分かってよかった」と笑顔をみせた。

東芝製の「スナック３」。１９６５年ごろに販売された。当時で３５００円＝「増田健一コレクション」から 　高度経済成長期の昭和３０年代から４０年代にかけ開発・販売された家電製品を生で見ませんか――。大阪市立住まいのミュージアム研究員の増田健一さんが収集した電化製品や生活用品など約１５０点を展示する企画展「タイムスリップ・昭和家電」が２８日から足立区立郷土博物館（大谷田５丁目）で始まる。 　展示されるのは、トーストとホットミルク、それに目玉焼きが一度に調理できるという「スナック３」や、テレビが高価で庶民には手が届かなかった当時、テレビを見ている気分だけでも味わってもらおうとした「テレビ型ラジオ」、さらにピアノの形をした「卓上扇風機『ピアノ』」など家電メーカーのチャレンジ精神あふれる電化製品の数々だ。 　「三種の神器」といわれた白黒テレビや洗濯機、冷蔵庫に加え、当時の看板やのれん、洗濯用せっけんな

関連トピックス原子力発電所 　政府が新たなエネルギー政策を決めるために今夏に実施した「討論型世論調査」で、２０３０年の発電量に占める原発比率について、「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢のなかで、「０％」の支持が最も多かったことがわかった。調査の実行委員会が２２日に結果を公表した。 　討論会に参加した２８５人に、それぞれの選択肢について「強く反対（０）」から「強く賛成（１０）」までの１１段階で、支持の度合いを聞いた。討論後の最終調査の結果、参加者の回答の平均値は「０％」が７．３１、「１５％」が５．１６、「２０〜２５％」が３．３７と、「０％」が最も高い支持を集めた。 関連記事原発比率に意見５万件超　政策への反映、専門家議論へ(8/13)原発比率「２０３０年にとらわれず」　枝野経産相(8/9)原発の割合どうする？　政府、討論型世論調査を導入へ(6/21)〈kotobank・用語解説

米中韓３カ国の大使人事をめぐり、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。しかも今回の人事は１１年ぶりに事務次官経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省のお手盛りといえる。民主党政権が標（ひょう）榜（ぼう）する「政治主導」が改めて問われている。（加納宏幸）　官邸筋によると首相は、「大使人事の話は話題になったことはあるが了承した覚えはない」と不満をもらしているという。　政府関係者も２１日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっていないことを認めた上で「正式にかかっていないものが独り歩きした」と怒りをぶちまけた。　検討会議は平成９年に官邸主導で中央省庁幹部人事を行うために設置された。閣議で決める前に正副官房長官４人で局長以上の幹部や大使の適性を審査す

近鉄（本社・大阪市天王寺区）は２１日、赤字が続く内部（うつべ）線・八王子線（三重県四日市市）について、鉄路を廃止し、バス専用道として運用する方針を示した。路線存続を求めて近鉄本社を訪れた地元住民との会談で明らかにした。近鉄によると、線路を撤去、舗装してバスを運行させるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）方式を想定。約１年前から四日市市に打診していたという。 近鉄の福島博営業企画部長は「黒字路線で赤字路線を支えるのは難しい。持続可能な形態としてＢＲＴを進めたい。運賃や輸送力は維持できる」と述べた。また、同市に初期工事費用やバス車両代など２５億〜３０億円程度の負担を求めていくという。同市自治会連合会の高野健会長は会談で「初めて聞いた。年間３６０万人の乗客をバスで運びきれるのか」と疑問を示した。 両線は近鉄四日市駅を起点に同市内を走り総延長は約７キロ。レール幅の狭い特殊狭軌鉄道として知られる。年間約３

関西電力管内など西日本地域で実施している数値目標付きの節電期間が残り約２週間で終了する。家庭や企業で節電が浸透し、今のところ計画停電に至るほどの需給逼迫（ひっぱく）は起きていない。ただ、九州電力管内で火力発電所のトラブルが相次ぐなど電力供給の不安は残ったまま。原発停止がこのまま続けば、火力燃料費の増大による電気料金値上げも現実味を帯び、国民生活や経済活動に打撃を与えるのは必至だ。　電気事業連合会が２０日に発表した７月の電力需要実績（速報）では、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６・３％減の６８４億８２００万キロワット時で、２カ月連続で前年水準を下回った。特に１０％の節電要請をしている関電管内は前年同月比１０・６％減と下げ幅が最も大きかった。　政府は７月２日以降、西日本を中心に数値目標付きの節電要請を実施。これまで最も需給が厳しかったのは７月２６日の九州電力と同２７日の中部電力で、ピーク

愛知県警蒲郡署は２２日までに、通行中の見知らぬ女性（２３）に因縁を付けて刃物を突き付け、引き倒して軽いけがを負わせたとして、銃刀法違反の疑いで、同県蒲郡市のアルバイトの男（３０）を現行犯逮捕し、傷害容疑を加え送検した。　県警によると、男は未成年だった１９９９年、同県西尾市で高校２年の女子生徒＝当時（１６）＝をストーカーし、刺殺したとして、殺人などの罪で２０００年に有罪判決を受け、１０年に出所していた。　送検容疑は８月１９日午後０時半ごろ、蒲郡市の路上で女性に「気持ち悪いと言っただろう」と因縁を付けて包丁を突きつけた後、女性を引き倒して背中などにけがを負わせた疑い。　蒲郡署によると、男は「どこにいても地獄のような気分だった。誰でもいいからその人の人生をめちゃくちゃにしてやりたかった」と供述している。

オタクパワーで商店街の活性化をめざす青森ニコニコ祭に向けた事前撮影会。コスプレオタク３人が街中でポーズを繰り広げた＝青森市 　県内３千人というアニメ系オタクの力で商店街をＰＲする初の「青森ニコニコ祭り」が２６日、青森市の中心商店街である。アニメやゲームの登場人物に扮したコスプレーヤーの撮影会などで、「ミニ秋葉原」のようにしたいという。 　同市商店街の若手経営者らと、県内でオタクイベントを開くセイズルナ・ディメンション（同市、くろ代表）が企画した。 　２６日は、新町通り、ニコニコ通りなどの空き店舗や広場で、コスプレ撮影会や、メード服の店員が接待するメード喫茶などを展開する。会場の様子は、インターネット動画サイト・ニコニコ動画で生中継する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

■Ｏ１５７集団感染 市販の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７集団感染の影響で、主原料の白菜が受難だ。卸売価格は半値ほどに落ち込み、道外の主産地でも取引停止などの影響が出始めた。また、宿泊先のホテルで浅漬けを食べた客から新たに患者が確認され、発症者は計１１３人となった。 北海道の白菜出荷量は全国４位（２０１０年産）。出荷は７〜１０月で、特に夏は長野に次ぐ産地だが、札幌市中央卸売市場の青果卸売り「札幌ホクレン青果」によると、集団感染の報道前は１箱６００〜７００円だった価格が、最近は半値ほどに落ち込んでいる。 もともと８月は１年で最も白菜の需要が落ちる時期で、需要を支えてきたのが浅漬けなどの加工品だった。その浅漬けの売り上げが急減。「一気に需給バランスが崩れた」（担当者）という。 影響は道内にとどまらない。東北から九州まで、夏場の出荷を担う長野県。ＪＡ全農長野の担当者は、

深セン郊外で２０日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら（青山謙太郎撮影） 中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。 改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。 「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」 ２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が残念そうに言った。 女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。 「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分

高額なスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、端末を分割で購入した若者を中心に、通話料金などがかさんで端末代を滞納するケースが相次いでいる。 大手信用情報機関の「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」によると、端末代の返済が３か月以上滞り、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるデータベースに登録される件数が、２０１０年１２月の登録義務づけ時の９２万２０００件から、今年６月は約２倍の１７３万７０００件と急増している。 少額といえども延滞した場合、将来、住宅ローンが借りられないなどの不利益を被る場合もあり、金融機関などでは注意を呼びかけている。 料金延滞が増加している背景には、スマホの急速な普及がある。スマホの価格は、従来の携帯電話の２倍前後する５万～７万円に及ぶ。２０～３０歳代を中心に１２～２４か月の分割払いを選ぶ若者が多く、通話代金などが重なって料金が高額になり、支払えなくなるケースが後を絶たない。

テープカットをして開業を祝った仮設宿泊施設「ホテル叶や」＝福島県南相馬市原町区震災で半壊状態となった旧警戒区域内の叶や旅館（左）＝福島県南相馬市小高区 　福島県南相馬市原町区に、最大１００人が泊まれる仮設ホテルがオープンした。旧警戒区域の同市小高区にあった旅館が、仲間の助けを受けて経営する。仮設店舗などをつくる中小企業基盤整備機構の整備事業を使ったもので、福島、宮城、岩手の被災３県では初めて。 　オープンしたのは「ホテル叶や」。約８５００平方メートルの敷地に、同機構が約２億８千万円をかけ、軽量鉄骨平屋建ての管理棟２棟、宿泊棟４棟延べ約２千平方メートルを建設。市に無償譲渡し、ホテルに無償で貸与された。 　シングル１００室に食堂や大浴場などがある。浴場は一つしかないので、男性客が中心だ。一部完成した７月下旬に仮オープンし、今月１７日、宿泊棟すべてができあがり本格開業にこぎつけた。市内では、復旧

松本市上下水道局は２１日、７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用する目的で、下水汚泥の処理過程で発生するメタンガスなどを使った発電システムを２０１４年度に市両島浄化センターで導入する方針を明らかにした。県生活排水課などによると、売電目的で下水汚泥処理施設に発電システムを導入するのは県内で初めてとなる。 両島浄化センター汚泥消化槽では下水汚泥を分解する際、１日３千立方メートルのメタンガスなどが発生。このうち７～８割が焼却されており、これを発電に役立てる。発電規模は３００キロワットを想定しており、今後、事業者からの提案方式で発電システムを決める意向だ。予算額は未定で全額市負担で１３年度中に建設し、１４年４月の稼働開始を目指す。 同市上下水道局によると、本年度中に経済産業省の設備認定や中部電力への契約申し込みを済ませれば、固定価格買い取り制度で１キロワット時当たり４０・

神奈川県警の巡査部長が１７日夜、飲酒後に車を運転し、物損事故を起こしていたことが県警への取材でわかった。直前に速度超過で警察官に制止され、すり抜けていた。県警は懲戒処分を検討している。 　県警によると、巡査部長は捜査３課に所属する３０代の男性。１７日午後６時ごろから、横浜市港南区の自宅で３５０ミリリットルの缶ビール１本と焼酎水割り２杯を飲んだ後、つまみを買うため乗用車を運転してコンビニに向かった。 　午後７時５２分ごろ、制限速度６０キロの市道を７７キロで走っていたところを速度違反取り締まり中の港南署員に制止されたが、その脇をすり抜けて逃げた。３分ほど走ったところで道路沿いにある駐車場の金属ポールに衝突し、通行人に１１０番通報を依頼した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

大阪府池田市で発達障害児らの支援などに取り組むＮＰＯ法人「トイボックス」（本部・大阪市）が、福島県南相馬市で４月に新たな学習支援施設を開設した。南相馬市は東日本大震災の津波と東京電力福島第１原発事故の影響が残る。同ＮＰＯの白井智子代表理事は「避難生活になじめない子どもたちに支援が行き届かない現状を変えたい」と語る。 開設したのは「みなみそうまラーニングセンター　ふみだす未来の教室」。白井さんは０３年に池田市教委と協力し、同市内に発達障害や不登校児のためのフリースクール「スマイルファクトリー」を開校。発達障害児と向き合ってきた。今回は、発達障害児やその家族らを対象にした支援だ。 昨年３月の東日本大震災。白井さんは直後から「避難生活がつらい子どももいる。いずれ問題が起きる」と考え、「発達障害の子どもたちに対応できるノウハウがある」と各地の自治体に呼び掛けた。そこで声を掛けてきたのが南相馬市だっ

２０日まで別府市などであった全国在日外国人教育研究集会・中九州大会で、７月９日施行の改正入管法の問題点も議論された。在日コリアンら特別永住者には新たに「特別永住者証明書」を交付。本名のみが記載されるため、通名では暮らしにくくなるという。 大野博司・同会大分地元実行委員らが分科会で報告した。従来の外国人登録証では通名を書く欄があり、本名と通名は事実上、自由に選択できた。しかし会場にいた２０代の在日コリアン男性は「大学の卒業証書は通名、特別永住者証明書は本名で、就職の際に本人であると証明するのも難航が予想される」などと指摘。通名では日常生活に支障を来すという。 寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでいじめにあう現実が今も根深くある。自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」と語った。【浅川大樹】

みんなの党の渡辺代表と、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下市長が、２０日夜に大阪市内で会談し、双方が合流することを含めて意見を交わしていたことが明らかになりました。 この会談を契機に次の衆議院選挙に向けた、いわゆる第３極の連携に向けた動きが活発になりそうです。 みんなの党と「大阪維新の会」は、「基本政策が一致している」などとして、次の衆議院選挙での協力について調整を続けています。 こうしたなか、みんなの党の渡辺代表と大阪市の橋下市長、それに大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事が２０日夜、大阪市内で会談しました。 「大阪維新の会」は、国会議員５人以上の参加を得て政党化を目指している一方、みんなの党の中には双方の合流を模索する動きもあり、３者の会談では、こうした点も含めて、意見を交わしていたことが明らかになりました。 これに関連して、みんなの党の江田幹事長は２１日、「連携をどう進める

昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電が比較的早い１３日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。 「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」（本店幹部）。テレビ会議によると、氷による冷却案は、１号機のプールから湯気が出ていることが報告された１３日午前８時ごろから検討された。３号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。 「墓石サイズで、今１００トン手配できました」。同正午ごろには本店がテレビ会議で報告し、同夕には経済産業省原子力

禁固2年の実刑判決を下された「プッシー・ライオット」のメンバー3人。未拘束のメンバーについても捜査が始まっているという〔AFPBB News〕 おめでとう、ウラジーミル・プーチン殿。クレムリンに舞い戻ってわずか4カ月で、貴殿はここ十数年で最も大きな打撃を、ロシアの国際的なイメージに見事に与えてみせた。 女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー3人に禁固2年の実刑判決が言い渡されたが、この判断にクレムリンが関与したとの説に疑いをはさむことができる人はほとんどいないだろう。 モスクワの大聖堂で騒々しい反プーチン政権の歌を歌ったという「犯罪」にしては、不釣り合いに重い刑だ。 もっとも、プロのロシアウォッチャーたちは、プーチン政権の時代にはこれよりもはるかにひどい人権侵害が行われてきたことを知っている。 これまでの人権侵害と違う理由 今回の一件との違いは、かつて殺害された法律家セルゲイ・

復興庁は２１日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなった「震災関連死」に関する最終報告書を発表した。調査対象になった岩手、宮城、福島３県１８市町村の死者１２６３人の約９割は７０歳以上の高齢者。死亡原因（複数回答）については「避難所生活の肉体・精神的疲労」が６３８人と半数を超えた。そのうち福島県内が４３３人を占め、東京電力福島第１原発事故が広範囲・長期間にわたり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。 報告書は２１日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は１都９県の１６３２人（今年３月末現在）。そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城３県の１８市町村１２６３人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。

This domain may be for sale!

政府は島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を、韓国が正式に拒否した場合は単独提訴に切り替える方針だが、これには韓国側の主張の不当性を国際社会に訴える狙いがある。日本がＩＣＪに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、理由の説明義務が生じるためだ。　ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しない。仮に韓国が同意すれば裁判が始まり、判決が出れば国連憲章に基づいて履行義務が課され、不履行の場合は国連安全保障理事会が勧告や措置を決定する。　しかし、韓国は共同付託に同意しないとみられ、日本政府が単独提訴した場合、韓国は同意しない理由を説明しなければならない。その説明が合理的でなければ日本の主張の正当性を国際的にアピールできるというわけだ。同時に政府は１９６５年の国交正常化時に交わした日韓紛争解決交換公文に基づき、第三国による調停を提案しているが、韓国はこれも拒否する見通しだ。

双葉町は、埼玉県加須市の旧騎西高校に避難している町民の食事を９月１日から有料にする方針を決めた。 　町によると、旧騎西高校で暮らすのはお年寄りを中心に２１１人（２１日現在）。１日３食分の弁当（計約１２００円相当）が支給され、光熱費の個人負担はない。しかし、春ごろから、親類を頼ったり、自分で住宅を借りたりして避難所ではない場所に住む町民から待遇について疑問の声が上がっていたという。 　このため、町は避難住民と話し合い、食費を自己負担に切り替える。避難所の外で好きなものを自由に食べられるほか、弁当を希望する場合は３食計１１００円で頼むことができる。経済的に食費を負担できない場合は、町の福祉事業で対応する。 　井戸川克隆町長は「避難所だけ不公平という声が強く、住民の分裂を避けるための措置」と話している。（柴田眞樹） 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ埼玉〉加須へ避難の一家「ゆっくり眠りたい」(3/14)

大津市の沢村憲次教育長（６５）が１５日、男子大学生（１９）＝殺人未遂容疑で逮捕＝に襲撃された事件で、昨年１０月に自殺した市立中学２年の男子生徒（当時１３）の父が２１日、「暴力に訴えても何も解決しない」と訴えるメッセージを公表した。代理人の弁護士が開設した支援ホームページに掲載された。 　男子生徒の父は冒頭、今回の襲撃事件を「大変悲しく思う」とし、「大学生にも何らかの痛烈な思いがあったことはわかるが、暴力に訴えても何の解決にも至らない」とした。 　さらに、「息子に対するいじめを知ったとき、相手を殴ってやりたい衝動に駆られた」としつつ、「しかしそういった行動に出た場合に息子は喜ぶだろうかと必死に考えた」と心情を吐露。そのうえで「暴力に訴えることだけは決して行わないでください。息子の本望ではありません」とつづった。 　大津署によると、大学生は「大津市の中学生のいじめ自殺問題に関し、教育長が真実を

関連トピックス原子力発電所東京電力原発事故によるプルトニウムの汚染が確認された箇所 　東京電力福島第一原発の事故で放出されたプルトニウムについて、文部科学省は２１日、周辺の土壌の汚染マップを公表した。調査した６２カ所のうち、原発事故による汚染と判断されたのは１０カ所で、半径３０キロ前後の範囲にとどまっており、１００カ所を調べた昨年６月の調査に比べ、汚染の拡大はみられなかった。 　調査では福島県内と宮城、茨城、栃木各県の一部を含む６２カ所（２３市町村）の土壌を分析した。原発事故の影響と判断されたのは飯舘村、大熊町、浪江町、南相馬市の４市町村の計１０カ所で、プルトニウム２３８の最大値は浪江町の１平方メートルあたり１１ベクレル。原発から最も離れていたのは飯舘村の３２．５キロだった。 　大気圏内核実験が主に行われていた１９７０年代までに国内で観測された最大値の４１ベクレル（７８年、福井県）を大きく

邦人記者死亡でシリア非難＝仏外務省 邦人記者死亡でシリア非難＝仏外務省 【パリ時事】シリアで取材中の日本人ジャーナリスト、山本美香さんが戦闘に巻き込まれ死亡したことに関し、フランス外務省報道官は２１日、記者団に対し「シリア当局は報道の自由を守る義務があるにもかかわらず、報道関係者を抑圧している」と述べ、シリア政府側の対応を非難した。 　報道官は山本さんの遺族や関係者に弔意を示した上で、情勢悪化後のシリアで山本さん以外に５人の報道関係者が命を落としていると指摘。「世界、とりわけシリアにおけるジャーナリストと連帯する」と強調した。　（2012/08/21-21:33）

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災をきっかけにした「震災関連死」のうち、福島県内では避難所への移動に伴う疲労が原因の過半数を占めた。東京電力福島第一原発事故のストレスが直接の原因とされたのは福島、岩手、宮城の３県で３４人に上った。これらは復興庁が２１日公表した調査で判明した。 　３月末時点で震災関連死と認定されたのは１０都県で１６３２人。このうち福島県は７６１人、岩手、宮城両県は８２９人と３県で９７％を占めた。復興庁はこの３県の１８市町村から１２６３人を選んで原因（複数の場合もある）を分析した。 　原因別で最も多かったのは「避難所生活などでの肉体・精神的疲労」。福島県は４３３人（５９％）で、岩手、宮城両県は２０５人（３９％）だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹

国道フェリー（高松市北浜町）が、宇高航路（玉野市宇野―高松市）の運航を早ければ10月18日から休止することが21日、分かった。期間は２０１４年３月末までの予定で、四国運輸局に近く休止届を提出する。同社は「期間終了後は利用状況を見極め、再開するかどうかを判断する」としている。 同社によると、景気低迷などによる利用者減に加え、14年４月から、競合する瀬戸大橋など本州四国連絡道路の料金が一般の高速道路と同じ水準に引き下げられ、今後の収支改善のめども立たないため決断したという。従業員約80人は関連会社に配置転換する方針。 同社は10年２月、航路の廃止届を四国運輸局に提出。翌月に撤回し、減便によって経費節減を図ってきた。今年６月からは午後９時以降の深夜便を廃止し、１日22往復から13往復に大幅に減便した。 宮脇幸次取締役は「ここ数年間、燃料費高騰で経費もかさみ、航路維持は困難。ただ、通勤、通学者らの

ＪＲ東日本は２１日、長野新幹線開業１５周年と上越新幹線開業３０周年を記念し、両路線の一部で、料金を半額にすると発表した。 割引になるのは普通車の指定席。長野新幹線が１０月１日から３１日まで「あさま」の東京−長野上下各６本で、上越新幹線が１１月１日から３０日まで「とき」の東京−新潟上下各６本。列車や日によって、販売する座席数が異なる。 切符は乗車する１カ月前の午前１０時から、ＪＲ東のインターネット予約サービス「えきねっと」で販売する。（共同）

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政

【ニューヨーク＝吉形祐司】２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、スイスにある日本たばこ産業（ＪＴ）の海外拠点が、欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反してシリアにたばこを輸出していなかったかどうかをＥＵが調査中だと報じた。 同紙によると、調査の対象はジャパン・タバコ・インターナショナル社（ＪＴＩ）。ＥＵがシリアのアサド大統領と親戚関係のラミ・マフルーフ氏らに経済制裁を科した昨年５月以降に、キプロスに拠点を置く業者を通じてたばこ４５万カートンを、マフルーフ一族が部分的に所有する会社向けに輸出するなどしたとされる。 ＪＴ広報部は読売新聞に「詳細は確認中だが、ＪＴＩはＥＵの規制に従っており、シリアへの出荷は現在停止している」と説明している。

「これって旭日旗じゃないのか？」「設計者は説明しろ」…韓国ネット民、駅前広場のデザインを問題視（画像あり） 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/08/21(火) 18:15:10.57 ID:???0 「なんだか旭日旗にみえる！」韓国で駅前広場の放射線デザインが物議に 竹島問題や慰安婦問題などをめぐり「反日」への動きが高まる韓国で、ついにこんなものにまで“親日”疑惑が浮上した。同国京畿道・高陽市の花井（ファジョン）駅の駅前広場のデザインが、上空から見るとまるで「旭日旗」のようなのだという。広場は噴水を中心に、放射線に広がる模様が入っているのだが、それが太陽の光が放射線状に伸びる旭日旗と酷似しているのだそうだ。 これはあるネットユーザーが20日、コミュニティーサイトの掲示板で主張したもの。ユーザーは証拠として駅前広場を上空から撮影した

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/08/21(火) 09:48:36.00 ID:??? 東京商工リサーチの調べによると、経営危機に陥っているシャープグループの 国内仕入先企業の従業員数が約420万人におよぶことが分かった。 グループの大幅な人員削減が発表されているが、経営再建が遅れるとさらに 取引先企業への影響が大きくなりそうだ。 東京商工リサーチの企業データベースで、シャープと国内連結子会社13社を 対象に調べたところ、シャープグループの直接仕入先は2031社で、 製造業が870社（42.8％）、卸売業435社（21.4％）、 サービス業他263社（13.0％）、情報通信業262社（12.9％）となっている。 直接仕入先との取引を行う間接仕入先は6464社。直接および間接仕入先の 従業員数は合計で約420万人。 シャープグループの連結子会社は78社、持分法適用会社は23社で、 連結

日中韓３か国の首脳間で年内に交渉入りする予定の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、次官級による準備会合が２１日、中国・青島で開かれた。 竹島や、尖閣諸島など領土問題を巡る緊張が高まっているが、政府は韓国や中国を含む複数国間の貿易交渉は、個別の領土問題と切り離して今後も進める方針だ。 関係者によると、２１日の協議は、交渉入りに向けた日程調整など事務的なやりとりに終始し、領土問題などに関する発言はなかったという。 日中韓ＦＴＡの準備会合は２回目だ。前回６月の協議は局次長級だったが、交渉に意欲的な中国側の要請で次官級に格上げした。 政府は日中韓のＦＴＡは３か国による交渉の形式のため、他の多国間の国際協議などと同様に、日韓、日中のそれぞれの２国間問題にかかわらず、通常の対応をとる方針だ。